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賠償は電気料金上げるだけ

電気代はどうなる! 説明なし! 2月と同額で3月分請求
 『ある東電関係者は、「一部の利用者は、3カ月連続で値上げされるような気分でしょう。値上げ方針は大震災とは無関係ですが、いまとなってはただ恐縮するしかありません。ただ今後、巨額の賠償責任が重くのしかかることを考えると、さらに大幅な値上げは不可避。先を考えただけで頭が痛くなります」とため息をつく。』(以上(ZAKZAK2011.03.26)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261543017-n1.htm

 この記事は、東京電力が、3月分の検針ができなかった世帯に対して、3月分を2月と同額を請求するものだ。
 しかし、その内容は、上記の『』に示した内容に比べれば、大したことはない。説明をしない、責任転嫁に徹すると言う社是の東京電力だが、今回の原発事故の賠償責任も、東京電力の需要者の請求書に賠償額を小分けにして転嫁すれば済むと言うことだ。どこまでも、電力会社は法律によって護られているようだ。巨額になり過ぎれば、国が代弁してくれるし、電力会社負担分はもれなく需要者に振り分ければ良いのだから、経営判断がどんなに間違っていようとも経営基盤を危うくすることは無いのだ。
 それ故に、ほとぼりが冷めるまで、社長も会長もトンズらをこいているのだろう。電力は、社会基盤として不可欠だが、その安定供給責任を果たせなかった責任と、原発近辺住民に天災と人災の二重苦を与えた責任については、経営者である役員に対しては刑事責任を以て、その罪を償わせるべきだ。特に、逃げ回っている社長の清水正孝は、首に縄を付けて、東電管内及び福島県内引き回しの刑にしても足らないぐらいだが、きっと、姑息な手立てで責任逃れに徹するだろう。
 これだけ、特権を与えている電力会社の経営者の犯罪については、通常の業務上○○罪以上に厳しい、上限を死刑とした新たな刑罰を設ける必要があると考える。その罪は、時効を無くし、事故が起こった場合に、その事故を引き起こした判断を行った電力会社の経営者の責任を問えるようにすべきだ。そうすれば、簡単に原発建設の決定などできなくなるはずだ。(No.2883-2)

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