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免罪の具にしてならぬ国有化

東京電力の一時国有化案、政府内に浮上
 福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。
 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。
 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。
 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。(以上(2011年3月29日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00042.htm

 無能の粋を集め、原子力事故という人災を広めた東京電力の国有化の検討がされていることが明らかになった。
 電力供給の安定化と人災の賠償のためには、仕方ないことかも知れない。しかし、メガバンク救済のための国有化のように、本来責任を取らなければならない者の責任を問わず、日本が大変なことになるの一辺倒で、国有化しては決してならない。これだけの甚大な人災を引き起こした役員全員の退陣と退職金はゼロは当然のこと、賠償のための私財没収及び刑事責任を負わせることは必要不可欠だ。国の根幹に関わる会社であるから、国有化しても存続させなければならないのであって、この事態にまで至った経営責任は、明確に切り分けて、考えるべきだ。
 刑事責任を追及する上で、どの情報が、何奴の所でひん曲げられ歪曲されたかも明らかにし、東京電力の会社ぐるみの犯罪行為の全貌を明らかにすべきだ。(No.2886)

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