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2011年3月

国難にバカが総理でいる不幸

経産省と保安院、菅首相が分離検討の意向
 菅首相は30日、首相官邸で社民党の福島党首と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「原子力安全・保安院の体制を含めて議論する必要がある」と述べ、経済産業省と保安院の分離を検討する考えを示した。
 今回の事故を受け、原子力の安全規制を担う保安院に関し、原子力を推進する立場の経産省の外局になっていることを踏まえて「安全面のチェックが甘かったのではないか」という指摘が出ている。民主党は、2009年の衆院選の政権公約(マニフェスト)でも、経産省と保安院の分離を前提に「原子力安全規制委員会を創設する」としており、事態が沈静化すれば、こうした方向で議論が進むとみられる。
 また、首相は福島氏に「自然エネルギーの割合を20、30、40%と広げていきたい。自然エネルギーを応援する仕組みを考えたい」と語り、現在は9%の割合にとどまっている太陽光などの「再生可能エネルギー」の普及に努める考えを強調した。(以上(2011年3月30日19時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110330-OYT1T00801.htm

 無能・菅直人は、今何をしなければならないかすら分からないバカだ。今、経済産業省と不安院の分離などどうでもよいことだ。それすら、分からないバカが総理の座に鎮座していることが、日本の一番の不幸だ。
 また、無能・菅発の原発の人災をどのようにくい止めるかが、今の緊急の課題であるにもかかわらず、福島みずほのバカたれも、何を会談しているのか、KYにもほどがある。亀井静香が、「バカ足すバカはバカ」という発言をしたが、私は、「バカが三人寄ればバカの三乗」だと考えている。事態が沈静化したら云々考える余裕があるのならば、それより先に、今何をすべきか考える方が先だ。原発事故が沈静化しても、無能・菅直人は総理の座に居座ろうとの姑息な考え方しか見えない。原発事故の記者会見も、未だに、東京電力、原子力不安院、官邸と同じ情報を元に三者が競って記者会見をしている。同じ情報なら、発信元は1つで済むはずだ。それよりも、この非常時に、現在の組織の枠を取っ払って、人智を集めるシステムを構築するのが、総理という権限を持つ者のリーダーシップではなかろうか。
 ACのCMにいろいろと賛否両論が集まっているが、私は、阪神・淡路大震災時のACのCM、増田明美の「空き缶ノーポイ運動」を思い出す。日本も単に、「空き菅」をポイ捨てするのではなく、ルーピー鳩山由紀夫のように、総理を辞めても評論家を続ける事のないように、空き菅は、きっちり潰して、二度と政界に口出しできない完璧な処理を行うべきだと私は考える。
 原発事故が沈静化した後に、一番にやることは、無能・菅直人の震災翌日の原発視察によってベントが遅れ、このような事態になったと言うことを法廷で明らかにし、然るべき刑事罰を与え、政界から永遠に追放することを行うべきだ。当然、震災後の総理の無作為行為に対しても、国民の納得する処罰が必要だと考える。(No.2887)

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免罪の具にしてならぬ国有化

東京電力の一時国有化案、政府内に浮上
 福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。
 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。
 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。
 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。(以上(2011年3月29日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00042.htm

 無能の粋を集め、原子力事故という人災を広めた東京電力の国有化の検討がされていることが明らかになった。
 電力供給の安定化と人災の賠償のためには、仕方ないことかも知れない。しかし、メガバンク救済のための国有化のように、本来責任を取らなければならない者の責任を問わず、日本が大変なことになるの一辺倒で、国有化しては決してならない。これだけの甚大な人災を引き起こした役員全員の退陣と退職金はゼロは当然のこと、賠償のための私財没収及び刑事責任を負わせることは必要不可欠だ。国の根幹に関わる会社であるから、国有化しても存続させなければならないのであって、この事態にまで至った経営責任は、明確に切り分けて、考えるべきだ。
 刑事責任を追及する上で、どの情報が、何奴の所でひん曲げられ歪曲されたかも明らかにし、東京電力の会社ぐるみの犯罪行為の全貌を明らかにすべきだ。(No.2886)

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国のため死んで下さい菅直人

首相、事故直後の原発視察で「初動対応の遅れまったくない」否定
 菅直人首相は29日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の12日午前に東京電力福島第1原発や被災地を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」などの初動対応が遅れたとの見方について、「視察によって(作業が)遅延したということは全く当たっていない」と否定した。
 視察については「現地の状況把握をすることが大事だと考えた。現地に対して、間接的なことが多くてつかみきれない状況があった。現地で話を聞くことは、その後の展開の中でも判断に役立った」と説明した。
 また、28日の同委で原子力安全委員会の斑(まだら)目春樹委員長が、首相の視察に関して「首相が『原子力について少し勉強したかった』とということだった」と発言したことについては、「そういう言葉を発したか必ずしも記憶はないが、状況の把握をしたいということだった」と述べた。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.29 09:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110329/plc11032909520003-n1.htm

 自称原子力の専門家などと自慢していた無能・菅直人が、震災翌日に福島第一原発まで、現場の邪魔をしに言った理由が「勉強のため」だったことが判明したことに続き、無能・菅直人が自分の視察がベントの遅れを生じたものではないと否定した。
 しかし、公表されたタイムテーブルから見れば、菅直人の趣味の視察がベントを遅らせたことは、火を見るよりも明らかだ。そもそも、無能・菅直人は、泥棒の言い分だ。それをまともに受け取るとることなどできない。これまでも、無能・菅直人は盗人猛々しいことを幾つもやっていると言う悪い実績は着実に積んでいる。
 無能・菅直人のマスターベーションのために、1号機のベントが遅れ、今回の「菅災」になったのだから、その責任は、無能・菅直人が一人で負うべきものだ。原子力安全委員会の斑目か出鱈目か知らないが、原子力安全委員会の見解として、無能・菅直人の視察によって、致命的な処置の遅れを出したことを明言すべきだ。また、無能・菅直人は、都合が悪くなると自分の発言内容も忘れるという、自己中心的健忘症に罹患している。これが、病気であることが判明すれば、一切、無能・菅直人を批判することはできなくなると同時に総理としての資格を失うべき日本にとって重要な事項だ。無能・菅直人は、どうせ官邸の中で暇しているのだろうから、専門医の診察を受けたらどうだと私は思う。
 どうしても、自分から辞めるなどと無能・菅直人のプライドが許さないのであれば、官邸の階段から転げ落ちて、死ななくてもよいから、総理の職を全うできなくなってくれるだけで済む話だ。一日も早く、総理の座から転げ落ちて欲しい。それしか、無能・菅直人が今の日本を救う道はない。(No.2885-2)

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原発事故も不安院には他人事

東電「決死隊」1日2食の劣悪環境 一時は水も1・5リットルのみ
 東京電力福島第1原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、1日に「非常食2食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが28日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。
 横田氏は作業状況などの確認のため、22~26日に福島第1原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は1日あたり1人に提供される水の量は「1・5リットル入りペットボトル1本」だったという。
 水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の1日2食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース1本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯1パックと、サバや鶏肉などの缶詰1つだけだという。
 マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の4種類から選べるという。
 こうした待遇は、東電社員と協力会社社員とも一緒で、東電幹部も同じものを食べているという。
 横田氏は「協力したいが基本的には事業者(東電)の問題。大変厳しい環境で作業に必要なエネルギーを得られていないと思う」と話した。
 作業員は常時約400人。「約1週間おきに交代していると思われる」(横田氏)が、作業時以外は、原子炉建屋から数百メートル離れた「免震棟」と呼ばれる建物を拠点にしている。
 下着など衣服も不十分で「着替えも難しい」(同)ほか、免震棟内は暖房が入っているとはいえ、夜間は毛布1枚づつしか与えられず、底冷えする中で眠っているという。
 さらに、現地は基地局の倒壊などで、衛星回線を除き、固定、携帯電話ともつながらない状況。「作業員らは家族との連絡手段も断たれている」(同)。トイレの水は確保されているが、「手洗いに水が使えず、洗浄用アルコールを用いている」(同)という。
 こうした環境の中、作業員からは愚痴などが聞かれるものの、作業の拒否などには至っていないという。
 ただ、発電所内はテレビを全局見ることができ、24日に3人が被曝した事故のニュースでは、現場の放射線量の高さに衝撃を受ける作業員も多かったという。
 横田氏は自身が5日間の現地確認中に受けた放射線量は計883マイクロシーベルトだったとし、胸部レントゲン約15回分の放射線量にあたる。
 横田氏は「福島第2原発の作業員を第1に投入し、交代を促す」など、第1原発の作業員の過労や、被曝防止の対応が必要との認識を強調した。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.28 14:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032814430035-n1.htm

 原子力不安院の横田という輩が、福島第一原発の様子を視察などと言うふざけたことをやって、会見なるものを開いたという。
 この横田一磨統括原子力保安検査官が、原発から逃げ出した7匹の検査官か否かは分からないが、こいつがほざいた内容など、現場に帰った2匹の検査官から情報発信されて当然の内容だ。偉そうに横田一磨が、現場視察・会見などというふざけたことをしなければ明らかにならない原子力不安院の体質がおかしい事を統括検査員が証明したと言っても良かろう。このような輩を血税で養う必要など無いし、東電の情報を会見で偉そうに公開して、記者の質問に全く答えられないカトチャンペ・沙悟浄など見るだけで不愉快だ。
 無能・菅直人がリーダーシップを発揮するのであれば、原子力安全保安院を解体し、原子力安全保全実務院を創設し、現原子力安全・保安院職員全員を原発のエキスパートとして、福島第一原発に送り込み、復旧の実務に当たらせるべきだ。当然、一番放射能の高い領域には、東電社員や協力会社社員では危ないので、エキスパートの保全実務院職員に直接その作業を行わせるのだ。それが、これまでいい加減な原子力行政を行い、何もなかったので、その上に胡座をかいていた奴らが率先してやることだ。溢れた放射能で汚染された水は、保全実務院職員が柄杓で掻い出せばよいのだ。身分は公務員なので、残った家族のことは国に任せて、一身を投げ出して自分達の責任を全うするべきだろう。
 誰も、横田一磨の被曝線量など気に掛けている国民はいない。原発職員は250ミリシーベルトでも大丈夫と言われているのだから、その十倍の放射線量を浴びるまで、福島第一原発の隅々まで視察するべきではなかったのだろうか。そうして、横田一磨に何も影響が現れなければ、現場ももっと安心できるだろう。横田一磨に何かあっても、日本は放射線医療では世界トップなので何も心配することはない。
 東京電力の超無能社長・清水正孝は、本社内で休んでいないで、最前線で無能東電の最後の砦として頑張っている社員に対して、できるだけの物資と交替人員を福島第一原発に送り込む位のことはできるだろう。社長は、本社内で悠々と休んでいられても、現場では毛布一枚で我慢しているのだ。清水正孝は、逃げ回っていないで、点滴をぶら下げてでも自ら原発に補給物資を運んだらどうだ。(No.2885)

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後出しで言い訳をする不安院

炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も
 経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
 溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
 しかし菅直人首相は12日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。
 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。
 保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は11日午後10時半、首相に説明されていた。
 この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、12日午前1時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。4時ごろには1号機の中央制御室で毎時150マイクロシーベルトのガンマ線、5時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
 事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、4時には保安院に実施を相談した。また菅首相は5時44分、原発の半径10キロ圏内からの退避を指示した。
 だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の8時半で、作業着手は9時4分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約4時間を費やし、排出が行われたのは午後2時半だった。
 与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。
 政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。1号機では排出開始から約1時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。(以上(2011/03/28 08:20【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000673.html

 今頃になって、福島第一原発の監督をしていることになっている原子力安全不安院から、震災当日には、『炉心溶融』を予測していたと不安院の責任は、どこ吹く風の大本営発表を垂れ流した。
 これで、不安院の責任が許されるわけではない。このように、事実をリアルタイムで公表しない日本の原子力行政の無為無策が、日本だけではなく世界から問われていることも分かっていないようだ。今の日本の原子力行政が、世界の原子力を左右すると言っても過言ではない。
 「臨界」の意味も知らないくせに原子力の専門家を気取る、無能・菅直人の人気取りを狙ったパフォーマンスによる『菅災』であることが明らかになった。周囲には放射能をまき散らすベントを、無能・菅直人の被曝には気を配った政府当局者が誰なのか、政府・官邸は誰の仕業か責任を明らかにすべきだ。国民や原発で働く人には配慮せず、思いつきで勝手に現地視察を行った無能・菅直人に何の配慮が必要だというのだろうか。日本の最高責任者である無能・菅直人は、全ての刑事・民事・行政責任を負うのは当然だ。官邸にいても、何もできないのだから、今すぐ身柄を拘束して、それぞれの責任に対する取り調べを開始しても、何も政府対応には問題はないだろう。また、今回の菅災が落ち着いたら、原子力安全委員会・原子力安全不安院・東京電力・経済産業省など原発に関連した仕事を行っている部署を徹底的に捜索して、責任を組織に転嫁して終わるのではなく、誰がどのような誤った判断を下したかを徹底的に明らかにし、それらの輩の弾劾裁判を開くべきだろう。
 今回の原発人災もそうだが、責任を持って誰が最終決定を下しているのかも、情報開示も全く不透明だ。いっそのこと、日本政府は、IAEAに全権を委譲して、全てIAEAの決定に従うと決めた方が、世界から信頼されるのではないだろうか。(No.2884-2)

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想定を無視し想定外と言う

大津波、2年前に危険指摘 東電、想定に入れず被災
 東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第1原発(福島県)をめぐり、2009年の審議会で、平安時代の869年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが26日、分かった。
 東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。
 危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.26 22:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032622450093-n1.htm

 過去の三陸沖地震の大津波を研究した産総研が、審議会において大津波の危険性をした事を、東京電力が無視したことが明らかになった。
 この内容は、大学のお偉方が地震学会などで発表した物ではない。東電の出席の下行われた審査会での発表だ。東京電力の腰抜け社長の清水正孝は、「想定を越えた」とほざいた後、公の場から逃げ出している。想定を越えたのではなくて、津波を想定することも拒否した結果の人災であることが明らかになった。耐震性については、制御棒挿入という第一段階は上手く作動している点からも明らかだ。その後の原子炉の冷却機能が津波で壊れなければこのような事態は起こらなかった。この指摘は、2009年の指摘であり、東京電力が、真摯に受け止めて非常用発電装置等に津波対策を施していれば、今回の原子力人災は防げたと考えられる。
 更に、東京電力を指導・監督する立場である原子力安全委員会及び安全不安院の責任も厳しく問うべきだ。これらのお役人が、するべき仕事をしていればこのような原子力人災は防げた。要するに、今の原子力安全不安院のように、東京電力の情報をオウム返しするような役人は不要だ。今回の人災については、東京電力と原子力関係のお役所の全て関与した人間を洗い出し、それらに荷担した人間を全てを懲戒免職にして上で、今回の責任を取らせて、賠償金の一端を負担させるべきだ。
 また、社長の清水正孝は、東電本社の医務室で寝込んでいたらしいが、不眠不休で何をしていたのか、広報学会会長として、公表すべきではないだろうか。(No.2884)

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賠償は電気料金上げるだけ

電気代はどうなる! 説明なし! 2月と同額で3月分請求
 『ある東電関係者は、「一部の利用者は、3カ月連続で値上げされるような気分でしょう。値上げ方針は大震災とは無関係ですが、いまとなってはただ恐縮するしかありません。ただ今後、巨額の賠償責任が重くのしかかることを考えると、さらに大幅な値上げは不可避。先を考えただけで頭が痛くなります」とため息をつく。』(以上(ZAKZAK2011.03.26)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110326/dms1103261543017-n1.htm

 この記事は、東京電力が、3月分の検針ができなかった世帯に対して、3月分を2月と同額を請求するものだ。
 しかし、その内容は、上記の『』に示した内容に比べれば、大したことはない。説明をしない、責任転嫁に徹すると言う社是の東京電力だが、今回の原発事故の賠償責任も、東京電力の需要者の請求書に賠償額を小分けにして転嫁すれば済むと言うことだ。どこまでも、電力会社は法律によって護られているようだ。巨額になり過ぎれば、国が代弁してくれるし、電力会社負担分はもれなく需要者に振り分ければ良いのだから、経営判断がどんなに間違っていようとも経営基盤を危うくすることは無いのだ。
 それ故に、ほとぼりが冷めるまで、社長も会長もトンズらをこいているのだろう。電力は、社会基盤として不可欠だが、その安定供給責任を果たせなかった責任と、原発近辺住民に天災と人災の二重苦を与えた責任については、経営者である役員に対しては刑事責任を以て、その罪を償わせるべきだ。特に、逃げ回っている社長の清水正孝は、首に縄を付けて、東電管内及び福島県内引き回しの刑にしても足らないぐらいだが、きっと、姑息な手立てで責任逃れに徹するだろう。
 これだけ、特権を与えている電力会社の経営者の犯罪については、通常の業務上○○罪以上に厳しい、上限を死刑とした新たな刑罰を設ける必要があると考える。その罪は、時効を無くし、事故が起こった場合に、その事故を引き起こした判断を行った電力会社の経営者の責任を問えるようにすべきだ。そうすれば、簡単に原発建設の決定などできなくなるはずだ。(No.2883-2)

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システムが支援無にするメガバンク

「システム障害のきっかけは義援金」 みずほ銀頭取が認める
 システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利(さとる)頭取は25日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。
 これまで西堀頭取は「(義援金であるかどうか)分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。
 重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.25 19:59)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110325/fnc11032520000017-n1.htm

 横柄な態度で有名なみずほ銀行が、システム障害の原因は地震の義援金であることを表明した。
 そのようなちんけなシステムを使っていながら、銀行の図体だけ大きくして金融庁が潰せなくしたツケが出たようだ。メガバンクとは看板だけで、社会貢献もできずに責任転嫁するこの銀行をそのまま生かしておいて、日本の金融システムは大丈夫なのだろうか。このような銀行が困れば、公的資金で助け、ほとぼりが冷めたら、誰も責任を取らない上に、元頭取に破格の退職金をくれてやるのも金融庁は止められない。
 このようなみずぼらしいシステムなら、義援金徴収業務など請け負わなければ良かったのではないか。そうすれば、このようなボロは出なかっただろう。それも、何でも銀行の言いなりになってくれる金融庁にだけ報告し、顧客には何も知らせないと言うのだから、銀行としての体をなしていない。社名を「みずほ高利貸し」とか「みずほ両替商」にでも変えた方が、顧客にその業務内容が伝わって良いのではないだろうか。
 今回の、みずほ銀のシステム障害によって、給与振込を他行に変えた企業も多いと聞く。そのまま、他行に変えたままの方が、職員が安心して給与を受け取れるのではないだろうか。給与を引き出すのに、身分証明を見せて10万円しか引き出せないような銀行に、庶民はその存在の必要性を認めないだろう。どうせ、預金しても雀の涙ほどの利息しか払わないのだから、預金口座は無料の貸金庫ぐらいの値打ちしかない。自分の金を必要なだけ出せないみずほ銀の口座は、貸金庫にもならない代物だろう。(No.2883)

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見え透いた嘘を並べる菅直人

福島第1原発:自主避難、前夜の要請 官邸、混乱を回避
閣議に臨む菅直人首相(右)と枝野幸男官房長官=首相官邸で2011年3月25日、藤井太郎撮影 東京電力福島第1原発から20~30キロ圏内に対する自主避難要請は24日夜、首相官邸の主導で対象の9市町村に伝えられたうえで、枝野幸男官房長官が25日の記者会見で発表した。原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づく避難指示を出せば、放射性物質による汚染拡大を政府が正式に認定することになり、周辺住民の不安に拍車をかけかねない。一方、屋内退避の長期化で不自由な生活への不満が住民側に強まっていたため、超法規的な「要請」によって政府批判の緩和を狙った。
 自主避難の要請は24日夜、官邸から経済産業省原子力安全・保安院に設置された災害対策本部と現地の対策本部を通じ、20~30キロ圏内にある9市町村に伝えられた。原発事故の対応を超えた政治判断は保安院にはできないため、25日に原子力安全委員会の臨時会を開き、放射線のモニタリング結果などを理由に、自主避難が「望ましい」と助言する形をとった。
 原災法に基づく避難指示は「異常な水準の放射線量」の検出が前提となる。自主避難を自治体に要請する根拠法はなく、実際に住民を避難させるかどうかの判断は各市町村に委ねられた。避難先の確保や移動手段なども市町村が考えなければならず、野党からは「中途半端」などの批判がかえって強まっている。
 菅直人首相は25日夜、避難指示に切り替えなかったことについて「原子力安全委員会の専門家の判断を尊重した対応」と強調した。しかし、保安院の関係者は「先に判断したのは官邸。避難指示は放射線量が高いまま下がらない場合などに検討する」と語り、官邸指示に従った苦肉の策だと認めた。【青木純】(以上(毎日新聞2011年3月26日2時30分(最終更新3月26日2時58分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110326k0000m010160000c.html

 福島第一原発事故を受けて、原発から20~30キロ圏内に対する自主避難要請という姑息な指示を官邸が決めた。
 しかし、これは原災法に基づく避難指示ではなく、姑息な無能・菅政権が、責任回避のために考え出した姑息な指示だ。さらに、無能・菅直人は記者会見で、「原子力安全委員会の専門家の判断を尊重した対応」と宣ったが、実際は、原子力不安院の話として、官邸が決めてそれを役所に押しつけたことが、明らかになった。そもそも、20~30キロ圏内の自主避難というのも、アメリカが日本政府より先に、放射性物質による汚染が、規制地域を越えて拡がっているデータを示したから、仕方なく発表した指示のようにしか感じない。また、政府の避難指示も法的拘束力が無く、現場では、自衛隊等が避難されない方の説得に苦労していることも、放映された。さらに、自主避難であろうとも、多くの被災者を安全な場所に移動させなければならない。そのためには、安全な受け入れ先の確保、そこへの被災者の移動手段、避難場所への必要資材の供給等、実際に避難するまでには、考えて決めておかなければならない。しかし、無能・菅直人が、記者会見前に、当該省庁及び地方自治体に、連絡して検討依頼をしているとも思えない。全て、現場を知らない官邸内の机上で考えた施策を、いきなり発表して、現場任せで運用するという無責任な処置が続いている。それは、無能・菅直人が総理の座に居座る限り、日本中が振り回され続けることだろう。どうせ、政治屋が「責任を取る」と息巻いても、役職を辞する以上の責任を取ることなど、考えてもいないだろう。
 飯島元首席補佐官は、「平常時でも官邸にいれば睡眠時間は3時間程度、トップは睡眠を十分に取り決断を間違ってはならない」と書かれた物を読んだが、こと、無能・菅直人には、その心配はなさそうだ。『首相は23日は午後9時24分、24日は午後9時7分に公邸に帰った。((MSN産経ニュース,2011.3.24 21:09)より部分引用)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110324/plc11032421120017-n1.htm』位だから、平常時より早いご帰宅をなされているようだ。公邸に帰って、寝ずに夜中までゲームをしているのかも知れないが、枝野官房長官に比べて、十分すぎるほどの睡眠時間は取れる状況だ。それでも、日本の最高責任者の認識も乏しく、責任転嫁と政権継続に腐心することには、なけなしの知能をフルに使って、リーダーシップを全く発揮できないのは、睡眠不足でも何でもなく、総理としての資質が欠如しているだけであり、平常時に無能な人間に、非常時の火事場の馬鹿力を期待しても、無理なことだろう。
 無能・菅直人の家族には悪いが、今の日本を何とかするためには、無能・菅直人には死ねとまでは言わないが倒れて貰い、閣僚はそのままにした内閣改造によって、無能・菅直人よりはマシな人間を総理に据える以外に、道はあるまい。(No.2882-2)

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東電の言い訳だけはエンドレス

東電「米軍の支援、断ったと認識してない」
 東京電力の武藤栄副社長は25日午後5時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」と否定した。(以上(2011年3月25日18時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110325-OYT1T00761.htm

 東京電力の逃げ回るだけの社長・清水正孝に代わって、副社長がアメリカの支援を断ったことを否定した。
 しかし、断られた方がそう言っているのだから、どう屁理屈を並べてもその責任を逃れる訳にはいかない。堂々と在日米軍に赴いて、事の真実を明らかにしたらどうだろうか。姑息な言い訳は、未だに天下一品だが、東京電力は如何に責任逃れをするかに腐心している様にしか見えない。「計画停電」に付いても、電力の安定供給責任とその独占企業であることも忘れて、消費者にその負担をいきなり押しつけたが、計画停電を行うに当たって、東京電力の義務を果たせなくなったことを清水正孝筆頭に全役員勢揃いして、土下座した上で、協力を要請するべきではなかったのだろうか。また、清水正孝は、計画停電に対して、原発事故の陣頭指揮をしていたから、そこまで気が回らなかったとほざいたが、東京の本社で陣頭指揮していると言う役人感覚は許されるものではない。
 清水正孝は、陣頭指揮と言った以上、今すぐ福島第一原発の集中管理室に移動して、陣頭指揮を執り、関連会社社員等のこれ以上の被曝事故が起こらないようにするべきではないだろうか。(No.2882)

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被災地の気持ちを酌んだがれき処理

東日本大震災:がれき、所有者の許可なく撤去…政府が指針
 政府は25日、東日本大震災で流失した家屋などの撤去について、がれき化した建物は所有者の許可なく撤去・廃棄できるとの指針を自治体に通知した。アルバムや位牌(いはい)などは、財産的な価値はなくても家族には価値があると位置づけた。回収できた場合は保管、閲覧できるようにしたうえで、所有者に引き渡すことが望ましいとの見解を示した。
 建物は、がれき化していなくても本来の敷地から流失していれば撤去可能。敷地内に残っていても倒壊の危険がある場合なども同様とした。自動車や船舶は保管場所に移動して可能な限り所有者に連絡し、所有者に引き渡す。貴金属など金品は一時保管し、所有者が判明しなければ遺失物として処理する。
 大津波で多くの建物が流され、所有者が判明しなくなっていることから撤去作業が困難視されていた。【石川淳一】(以上(毎日新聞2011年3月25日11時36分(最終更新3月25日11時41分)より引用)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110325k0000e040069000c.html

 政府内から、被災者の心境も考慮しない発言が、漏れ聞こえてきている。しかし、がれき処理の指針は、被災者の気持ちを取り入れたものだった。
 被災地のがれき処理には、所有権の問題があり、復旧の足枷になっている。自動車・船舶などは、超法処置も仕方がないと思うが、被災者の思い出の詰まったアルバム・位牌等の本人にしか価値の分からない物の取り扱いが課題となっていた。今回の通知では、アルバム・位牌等の一般的な財産価値の無い物についても、できるだけ回収して、持ち主に返却するという心温まる処置が含まれた。これこそ、血の通った政治決断と言えよう。
 今の政府に求められることは、被災者の気持ちを大切にした血の通った政治だと思う。これを期に、人の心に届く政治に転換して欲しい。(No.2881-2)

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アメリカが情報を出す放射能

原発の北西30キロ内、高い放射線量 米が空から測定
 【ニューヨーク=勝田敏彦】米エネルギー省(DOE)は22日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した放射線量や地上のデータから、被災地域の地上の人が1時間あたりに浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に線量が高い長さ30キロほどの「帯」が広がっていることがわかる。
 空中測定は17~19日に行われた。推定結果にある毎時125マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測でも高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通っている。
 DOEは「調査した全域で毎時300マイクロシーベルトを超えておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中では8時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度1ミリシーベルト(1ミリは1千マイクロ)を超える計算になる。
 DOEは推定結果を随時更新し、ウェブサイト(energy.gov/japan2011)で公表する。(以上(朝日新聞2011年3月24日12時15分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0324/TKY201103240214.html

 とうとうアメリカが、菅無能政権の放射能に関する情報開示の遅さにしびれを切らしたようだ。
 被災地近辺の方々に不要な心配をさせないためには、リアルタイムの情報開示が不可欠だ。しかし、官邸に籠もって何をしているのか、リーダーシップの欠片も誠意も見せない無能・菅直人に見切りをつけたのか、アメリカが本国で、米軍による原発近辺の放射線量の測定結果を公表した。厚生労働省には、放射性物質の拡散をシミュレートすることもできるが、その結果は一切公表しないと断言している。国民のために使わないシミュレーターを税金で使っていることは、許されないことだ。国民の健康を第一に考えず、未だに「子ども手当」にうつつを抜かしている細川律夫と厚生労働省も存在価値がないと言っても過言ではない。それ以上に、アメリカが情報開示に踏み切ったと言うことは、日本政府が使い物にならないと断定した結果だろう。その方が、外交的にも恐れるべきことだ。
 無能な民主党政権に、未曾有の日本の危機に対応できるとは思えない。村山富市の無能さ爆裂によって、その愚をくり返さないように決められた初動期は良かったが、それ以降、何かが起こらないと行動を起こさない、今まで通りの無能・菅政権に戻ってしまった。唯一、枝野官房長官が気炎を吐いているが、特に放射能に関する情報開示が不足しているのには変わらない。
 もしかすると、菅無能政権は、世界からノーを突きつけられて退陣するこれ以上ない日本の恥部となる日が来るかも知れない。(No.2881)

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理想論並べ独裁者系新聞社

3月24日付 編集手帳
 「我々エゴイストは…」と、今は亡き英国のコラムニスト、ロバート・リンドは書いた。どこかの国に蔓延(まんえん)するマラリアよりも、自分の歯痛を憂える――と(英国コラム選『たいした問題じゃないが』、岩波文庫より)◆ひとつの洞察ではあろう。この地震を境に日本人の何かが変わったとすれば、リンド説とは逆に、他人の苦痛に心を寄せ、より小さな自分の苦痛に耐えるすべを学んだことかも知れない◆東京23区の“水甕(みずがめ)”である浄水場から、乳児が飲むのに適さない濃度の放射性ヨウ素が検出された。ニュース速報に思わず腰を浮かせかけ、「待てよ」と思う◆福島県内には、東京の2倍の濃度が水道水から検出された地域もある。大人や幼児以上の子供は飲むことができ、洗濯も入浴も問題ない。断水で空を仰ぎ、降る雨水で顔を洗った被災者の生活を思えば、まだしも恵まれた不便である。ミネラルウオーターの不要な買いだめをして、ほんとうに必要としている人を困らせるようなことはすまい◆せめてほんの少し、ひとに優しくなり、自分の痛みに強くならねば、亡くなった方々に合わせる顔がない。(以上(2011年3月24日01時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110323-OYT1T01078.htm

 今日(3月24日)の読売新聞の編集手帳に、非常によいことが書かれている。
 ロバート・リンドの言葉を借りるのであれば、「日本国に蔓延する震災被害よりも、自分の巨人軍を憂える」と言い換えられるのではないだろうか。また、同じく社説には、「節電に努め長期化に備えよ」といいことが書かれている。しかし、その内容は、いくら良い事が書かれていようと、人の心を動かすものではない。それは、自分(自社)のことは棚に上げたものだからだ。
 広く新聞に載せて、読者に訴えるよりも先に、自社の主筆へ、申し上げた方が良いのではないだろうか。しかし、左遷が怖くて、ナベツネに直訴できるほど肝の据わった者が、この新聞社内にいるだろうか。(No.2880-3)

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実学が人命救う危機管理

迫る津波は想定以上 「危ない」リーダー機転60人救う
 東日本大震災で津波に襲われた宮城県七ケ浜町で、自主防災組織のリーダーの機転が60人の命を救った。県の想定を超す大津波の到来をラジオで知り、指定の避難場所から住民をさらに高所に避難させ、危機を脱した。
 「先生、本当に先生のおかげだぁ」
 七ケ浜町花渕浜地区の自主防災組織リーダー、鈴木享さん(57)は、震災後に再会した東北学院大の宮城豊彦教授を抱きしめた。
 鈴木さんら住民は、町内に住む宮城さんの指導で避難場所を決めるなど、防災に取り組んできた。宮城さんは津波防災の研究で知られる。
 高齢者の多い集落では、地震後の長い移動が難しい。だから、避難場所は県が想定する最大の3.3メートルの津波からようやく逃れられる近所の寺にした。11日の地震後、住民は寺の駐車場に集まった。
 じっとラジオに耳を澄ませていた鈴木さんは、他の地域に到達した津波が「5メートル」と知り、耳を疑った。
 「県の想定に比べて大きすぎる。これじゃ危ない」
 宮城さんと勉強してきた津波のことが頭に浮かび、急いで移動を決断。高齢者を近くの幼稚園のバスに乗せ、集まった仲間に移動を呼びかけた。30分かけて数百メートル離れた高台に60人を移した。
 「その途端、避難場所の寺が津波にのまれた」と鈴木さんは振り返る。
 津波から1週間後、避難所で人々の生活を支える鈴木さんを訪ね、宮城さんは言った。
 「結果的に、適切な避難場所を伝えられなかったことは申し訳ない。でも、学んだ知識を生かし、みんなを救ってくれた。素晴らしかった」(長野剛) (以上(朝日新聞2011年3月24日8時52分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230182.html

 地元密着型の実学が、津波災害から間一髪で、住民の命を救ったことが紹介された。
 この成果は、東北学院大の宮城豊彦教授が、足繁く現地に赴き、防災意識を高めたものだと言えよう。住民との信頼関係があってこそ学問が、世のため人のために役だった典型的な例だ。とっさの判断をされた鈴木さんの決断が、被災を未然に防いだと言えるが、何よりも、宮城教授の『結果的に、適切な避難場所を伝えられなかったことは申し訳ない。』という学者としての謙虚な態度こそが、住民との信頼関係を築き、このような成果に結びついたものと言えよう。
 衛星画像を眺めて、テレビ放映より後になって、ありふれた評論をシャアシャアと流して成果をアピールする某教授に、爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。(No.2880-2)

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組織犯罪を認めない原子力

原発設計「想定悪かった」原子力安全委員長
 政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「(原発設計の)想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。
 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。
 班目氏は2007年2月の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。
 班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。
 これに関連し、菅首相は22日、首相官邸に班目氏や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長ら関係機関のトップを呼び、連携を密にするよう指示した。
 班目氏は首相と会談後、記者団に「(首相から)もっと連携を良くしろ、と怒られた」と語った。首相周辺は「事故対応の役割分担についてすり合わせをした」としている。(以上(2011年3月22日20時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00865.htm

 福島瑞穂のその場限りの遠吠えはどうでも良いが、原子力安全委員長でありながら、日本の原子力行政全体の犯罪行為を斑目は、個人的な謝罪で済ませた。その方が、問題である。
 日本のいい加減な原子力行政によって引き起こされたと言っても過言ではない、今回の福島第一原発事故は、既に、日本国内だけの問題ではなく、世界の原子力行政に大きな影響を与えている。斑目は、「割り切った考え」という方便を使ったが、想定を越えた大地震・津波という逃げ方は卑怯だ。地球上では、M9以上の地震は今回以外でも起こっているし、三陸沿岸では30メートルを超える津波も起こっている。それを無視して、原発の安全基準を作った原子力行政に問題がある。想定を越えたと言うが、地球上で起こった最大の地震のM9.5を越えたと言うのであれば、想定外とも言えるだろうが、今回の地震の規模は、ここ100年でも数回起こっている地震だ。要するに、人智を越えた災害ではなく、役人の知能を越えた災害であり、今回の原発事故は、役所発の人災だ。世界最大の震災を想定した原発設計をすれば、原発建設コストが上がるという算盤勘定が、お役所と電力会社で一致したのだろうが、今回の福島第一原発事故に対する補償を考えれば、住民を危険にさらすこともなく、日本の安全を守るためのコストと考えれば、安く済むのではないだろうか。また、40年の耐用年数の過ぎた原子炉を誤魔化しながら稼働させ続けているのも、今、廃炉にして廃炉費用を電気料金に転嫁すると、低コスト・地球温暖化対策としての原発増設が成り立たなくなるからだろう。それよりも、原発が無くなれば、原子力行政に寄生している役人の仕事がなくなる方が、心配だったのかも知れない。
 また、地震の想定もほとんどが、原子炉格納容器に対するもので、緊急事態に必要なバックアップ体制は、海に面したところへ作るという、原発システム全体を客観的に見ることのできなかった、役所の管理体制と電力会社のコスト低減によるものだ。原発設計者からすれば、原子炉の設計をする者が一番偉くて、その他の仕事は、どうでも良い低レベルと考えていたのではないだろうか。
 福島第一原発だけではない。今すぐやらなければならないことは、稼働中の原発に対して、M9.5の地震と30メートルの津波に遭っても、安全が保てる様にしなければならないことだ。例えば、中国電力島根原発のように、事業主体である中国電力が、想定する地震の活断層の長さ調査して決めている点だ。他の調査によれば、中国電力が想定しているよりも活断層が長いという調査結果も出ているが、中国電力は、問題が起こるまでは、問題ないと言い張るつもりだろう。そして、問題が起これば、想定外とでも発表して、天災に責任転嫁をするつもりだろう。
 更に、日本の原子力行政と電力会社は、不都合な情報は出さないという体質を今になっても堅持している。それが、世界から不審に思われている原因だとも、まだ、気付かないのだろうか。(No.2880)

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保安院身内を庇うムラ意識

安全性に問題…保安院検査官、原発から一時撤退
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約1週間、同原発を離れていたことが分かった。
 西山英彦審議官は22日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。
 検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官7人が同原発で業務に当たっていたが、15日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。22日に、検査官2人が同原発内の施設に戻った。
 西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。(以上(2011年3月23日01時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00078.htm

 原子力不安院の何を審議しているのかも不明な西山英彦が、ようやく、福島第一原発から、検査官7匹が監督責任を放棄して逃げ出したことを認めた。
 西山の言い分を聞けば、原発の状態がとんでもない状態であったことを認めたようなものだ。それならば、検査官の権限で、東電職員や関連会社職員も一緒に避難させるのが、その務めではなかったのだろうか。それらの方を放棄して、逃げ出しておいてどんな屁理屈を並べようとも許されるものではない。家族が被災した方もいる中で、原発をこれ以上の危険の拡大を防ぐために原発に残って作業している人達のことは、考えていないのか。逃げた7匹の内、2匹が原発内の施設に戻ったと言うが、何をアドバイスできるのだろうか。無能をさらけ出した輩に、原子炉が取り敢えず安定したから、口出しに戻ったとでも言うのだろうか。無能・菅直人は、原発から東電職員を一旦避難させることに対して、怒鳴りつけたと言う。怒鳴るのであれば、怒鳴る相手が違っているのではないか。
 逃げた不安院の検査官が、いても何も改善されることは無い以上に、その存在自体が、原発の対処の邪魔にしかならないだろう。そうなれば、国民を未曾有の危険な状態に晒した罪に対して、傷害罪か殺人未遂罪を適用して、今すぐ身柄を拘束すべきだ。また、東京で屁理屈を並べている不安院の西山英彦を含めた審議官は全員、原発の中央監視室に詰めさせて、設備の数値を無線で外に知らせる役にでもさせたらどうだろうか。こいつらに、原発の安全性を任せていたのだから、その責任を取らせるべきだろう。
 さらに、カイワレ大根は食べられてもホウレン草には口を付けない無能・菅直人は、視察に行きたいのだろうから、原発行政の最高責任者の経産大臣の海江田万里を引き連れて、原発の直近まで行かせば良いだろう。原発近辺では、無能・菅直人を襲うと思われる輩もいないだろうから、ボディーガードも不要だ。原発の注水作業や電源復旧の作業の邪魔にならないように、案内役は、一番原発を知っている原子力不安院の人間が引率すれば良いだろう。(No.2879-3)

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大臣が間違っている言う相手

経産相?東京消防庁に圧力発言…抗議で陳謝
 海江田経済産業相は22日午前の閣議後の記者会見で、福島第一原子力発電所での東京消防庁の放水作業に関し、東京都が圧力的と反発する発言があったとして陳謝した。
 石原慎太郎都知事は21日、首相官邸に菅首相を訪ね、政府関係者が同庁に長時間の放水を求め、「速やかにやらなければ処分する」と圧力ととれる発言をしたとして、「絶対にそんなことを言わせないでくれ」と抗議した。石原氏によると、首相は「大変申し訳ない」と謝罪したという。都関係者は、この政府関係者は海江田氏だと指摘していた。
 海江田氏は22日の記者会見で、「私の発言で消防の方が不快な思いをされたのであれば、申し訳なく思う。おわび申し上げる」と述べた。自らの発言内容については「(放水作業が)進行中なので、事実関係を詳細に述べることは差し控える。私が現場と話したということではなく連絡員が(間に)入っている。かなり事実の混同がある」とするにとどめた。
 放水作業は、政府と東京電力の福島原発事故対策統合本部の要請で予定の7時間から13時間半に延長され、放水車の装置の異常を示す警告表示が出たという。(以上(2011年3月22日11時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110322-OYT1T00290.htm

 原子力不安院を所轄する経済産業省のトップである海江田万里が、こともあろうか、決死の放水を行った東京消防庁に対して、ド素人の発言ばかりではなく、恫喝までしたという。
 当の本人は、事実関係を自分から明らかにしないと言う菅無能内閣の既定路線を継承している。東京消防庁では、緻密な作戦で、被爆を最小限に抑えながら放水を行った。それを放水が上手くいったから、時間を延ばせなど、現場を知らない大本営の特攻命令に等しいものだ。
 それよりも、恫喝するのであれば、海江田万里が所轄している原子力不安院であり、持ち場を放棄して、福島県庁まで逃げ出した7匹に向けるべきだ。原子力不安院のHPを見ると、偉そうな事が列記されている。しかし、平素は、監督権限を笠に着ているくせに、異常時になると自分の監督責任も忘れて逃げたのだ。それだけではない。原子力不安院は、海外で今回の事態を説明するのに、英語ではなく日本語の資料を渡し、質問にもキッチリ答えられなかったという。原子力不安院の存在意義は何なのだろうか。また、海江田万里の監督責任は、どう取るのだろうか。
 元々無能な輩が、非常事態にまともな対処ができる訳もないのは道理だろう。今回の東電原発事故で、国は1兆円以上の補償を東電の肩代わりをするという。それは、当然のことだが、所轄している原子力不安院の責任を明らかにし、原子力不安院全職員を生涯、減俸80/100、原子力不安院の所轄官庁の経済産業省の全職員、減俸50/100位の処分を行い、補償の一部に当てるべきだろう。
 また、無能・菅直人は、カイワレ事件の時のように、一日3度、記者の前で、汚染されたホウレン草を食べて、継続して摂取しても問題ないことを身をもって示すべきだろう。その程度しか使い道の無いのが、無能・菅直人だ。(No.2879)

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震災を忘れ大阪地に墜ちる

大阪府議会議長「この地震が起こってよかった」
 4月1日告示の大阪府議選に立候補予定の自民党の長田義明・府議会議長が、20日の事務所開きで東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたことが分かった。
 長田氏は、大阪湾岸の府咲洲(さきしま)庁舎に庁舎を全面移転させる橋下徹知事の構想に反対している。同地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、橋下知事は防災拠点にふさわしいか再検証する考えを示しており、事務所開きでは、移転問題に言及して「よかった」「知事の考えが間違っていたことが示された」などと話したという。
 長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。ただ、発言は不謹慎で、言ったことが悔やまれる」と話した。(以上(2011年3月21日18時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110321-OYT1T00283.htm

 大阪の政治屋の本音が明らかになった。
 とても、阪神・淡路大震災を経験した大阪府議会議長の発言とは思えないが、これが、無能・菅直人と同じような自己中心的な事しか考えられない政治屋の思考だろう。阪神・淡路大震災時に、大阪の埋め立て地がどのようになったかを考えて府庁移転についても、大阪の中で議論をすれば済む話だ。「のど元過ぎれば何とやら」という大阪人の気質そのものを代弁したと言っても良いかも知れない。それよりも、大阪は上町断層が動いた地震を考えて置いた方が良いのではないだろうか。
 黙祷をしたからどうのこうのと言う問題ではない。このような自己中心的な考えの政治屋を府議会に入れるか否かは、大阪府民の良識に頼るしかない。大阪府民の良識ある判断を期待したい。(No.2878)

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国民に心配されている枝野

菅首相、枝野官房長官とも公邸に=震災後初めて
 菅直人首相は20日夜、首相官邸に隣接する首相公邸に戻った。枝野幸男官房長官も官邸の敷地内にある官房長官公邸に移り、11日の東日本大震災発生後、初めて2人そろって官邸を離れた。官邸には福山哲郎官房副長官が残った。首相が公邸に戻るのは、震災後初めての帰宅となった18日から3夜連続。(以上(時事ドットコム2011/03/20-23:55)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032000298

 日本国内のみならず世界から睡眠不足を心配されていた枝野官房長官が、震災後初めて公邸に戻ったことが報道された。
 このブログでは、無能・菅直人と称しているが、能力云々より誠心誠意仕事をしているか否かは、国民の目は誤魔化せない。枝野官房長官に関しては、愚直なまでの仕事ぶりに少しでも休んで欲しいという、書き込みが殺到している。それに引き替え、この未曾有の危機を政治的に利用することしか頭にない無能・菅直人に対しては、そのような心配をしている国民は皆無と言ってよいだろう。実際、菅直人はこの所連日公邸で休んでいるのだから、心配は無用だろう。それより、枝野氏に「俺が居るから、お前は休め」ぐらいの気配りもできないのだろうか。枝野氏が休んでいる間、最高司令官として官邸に詰めているのが筋というものだ。全てのことよりも、自分のことを優先する輩に、誰も尊敬の念を示す者はいない。
 官邸が情報隠蔽を謀っているとの噂もあるが、枝野官房長官の仕事ぶりは、賞賛に値するものだ。枝野氏の不幸は、未曾有の事態に無能・菅直人を支えなければならないという、未曾有の不幸のような気がする。(No.2877-2)

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意味のないパフォーマンスを続ける愚

菅首相が原発作業拠点と被災地を視察へ
 首相官邸は20日、菅直人首相が21日午前に福島第1原発(福島県大熊町)の事故対応で作業拠点となっているサッカートレーニングセンター「Jヴィレッジ」(福島県広野町など)を視察する、と発表した。宮城県石巻市の被災地も訪れる。
 Jヴィレッジは同原発から約20キロの距離で、屋内退避の対象区域となっている。石巻市は大津波で壊滅的な被害を受けて多数の死者、行方不明者を出している。
 ヘリコプターで移動し、21日昼すぎに官邸へ戻る。
 枝野幸男官房長官は20日の記者会見で「原発では多くの関係者が危険を顧みず頑張っている。首相ができるだけ現場に近く、リスクが高いところへ行って感謝を表するのは大きな意味がある」と述べていた。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.21 00:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110321/plc11032100100000-n1.htm

 無能・菅直人は、上記の予定を「天候不順」を理由に取り止めた。
 ヘリが飛べないだけの天候不順でもないのに、視察を止めたと言うことは、枝野官房長官が言っている視察の目的は、単なるパフォーマンスに過ぎないことを如実に示している。もし、本気で思っているならば、少々の雨で止める理由など無いはずだ。それよりも、被災地・原発の現場のことを考える人間ならば、現地に行って、災害復旧や原発対応の邪魔をするなど考えつかないことだ。総理が今やらなければならないことは、被災地に関しては、平常時の法律が作業の阻害要因になっているものを排除することだろう。例えば、津波で流された車、家財などの除去が「所有権」の問題があって、作業の進展を邪魔している。このような非常時には、超法規的処置ができるようにするのが先だろう。現場で困っている内容を吸い上げて、速やかにその縛りを解くことが本来の仕事だ。また、原発対応でてんてこ舞いの現場に行って、作業の邪魔をしなくとも、例えば、原発への放水作業を終えて東京に戻った東京消防庁の方々に、直接会って感謝を示せば良いことだ。そのようなこともやっていないくせに、震災翌日の反省もなく、現地で作業の邪魔をしようなどと良く考えつけたものだ。
 無能・菅直人は、意味もない、と言うより現地では邪魔以外の何物でもない政治パフォーマンスは止めて、無能でも総理である以上、現場が少しでも楽になるような施策を打ち出すべきだ。(No.2877)

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今日からはアンチ巨人に徹したい

東京ドームの巨人戦は4割節電、照明最小限に
 セ・リーグが大規模な節電策を講じることを受け、巨人と東京ドームは19日、当面の節電策を以下のように決めた。
 主な節電策は〈1〉グラウンドやスタンドの照明を試合及び観戦に支障のないレベルまで落とす〈2〉ドーム内の冷暖房は当面使用しない〈3〉ドームの外灯を消す〈4〉コンコースや外周通路の照明を観客の安全確保が出来る最小限まで下げる〈5〉場内ショップの照明を最小限とする〈6〉大型スクリーン使用を可能な限り控える――など。
 東京ドームでは現在、巨人のナイター開催の際は練習が始まる午後1時ごろから試合終了の午後10時ごろまでの間に約4万キロ・ワット時の電力を使用している。グラウンドやスタンドの照明など、検証が必要なものもあるが、これらの節電策により、約40%減の2万3000~2万4000キロ・ワット時まで減らせる見通しという。
 巨人と東京ドームでは、さらに削減が可能かどうか検討する。(以上(2011年3月19日22時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20110319-OYT1T00783.htm

 巨人と東京ドームは、震災による電力不足も考えずに、巨人戦の東京ドームでの開催を検討していることが明らかになった。
 今回の電力不足は、そう簡単には解消できる物ではない。現在、「計画停電」なるもので、電力危機を乗り切ろうとしている。しかし、電力は日本経済を支える重要なインフラであり、製造業に与える影響は計り知れない。製造業でも、組立工場であれば、停電時にはラインを止めれば済むことだが、プロセス物、例えば、製鉄・半導体・液晶等の工場では、装置の安定のために、細切れで電力を送られても仕事にはならない。プロセス工場の停止している分、今の東京電力の電力消費量抑えられている。東京電力では、停止中の火力発電所の稼働に向けた用意が進んでいるが、それらの電力は、プロセス工場の稼働に回すべきだろう。それでも、夏の電力消費の多い時期には、電力が賄えないため、東京電力では、30万kW程度のガスタービン発電機の増設を検討している。
 この未曾有の電力危機に、増設が予定されているガスタービン発電機の10%も電力を大量消費する東京ドームでプロ野球を開催しなければならない理由があるだろうか。それに拘っているのは、日本の老害である渡辺恒雄だ。そればかりではない、この惨事の中で、煌々と明かりを付けて「巨人軍の激励会」を開催し、セ・リーグの開幕日を3月25日に拘り、独断で決めたのもナベツネだ。この記事も、巨人と東京ドームがやっているようになっているが、検討をさせているのはナベツネだろう。阪神・淡路大震災時とどこがどう違うかも分からない老害が、マスコミを含めた巨大権益を抱え、独断を繰り返すことを許してよいのだろうか。私は、「巨人の星」を見て以来、巨人ファンを通してきたが、今日から、ナベツネが全ての影響力を無くするまで、「アンチ巨人」に宗旨替えをしたい。当然、巨人にも巨人の選手にも恨みがあるわけではないが、ナベツネだけは許せない。
 今の日本で百害あって一利あるかどうか分からない物は、「ア菅・ナベツネ・保安院」だろう。(No.2876-2)

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この期でも姑息な総理許せない

首相、自民・谷垣総裁に副総理兼復興担当相を打診
 菅直人首相は19日午後、自民党の谷垣禎一総裁に電話し、東日本大震災に対応するために与野党を超えた連携が必要だとして、副総理兼震災復興担当相への就任を打診した。これに先立ち谷垣氏は19日、入閣について「一切考えていない。打診もない」と記者団に明言していた。(以上(朝日新聞2011年3月19日15時29分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0319/TKY201103190258.html

 民放によると、無能・菅直人は谷垣総裁に大臣就任を打診する際に、「責任分担して欲しい」と頼んだらしい。
 もし、無能・菅直人が、「全責任は私が負うから、役割分担をして欲しい」と打診をしていたとすれば、谷垣も断らなかっただろうと思う。「責任分担」と言うぐらいだから、これまでの1週間余りの大震災に対する無能・菅直人の無為無策を大臣の椅子を押し付けて責任転嫁しようと言う魂胆は見え見えだ。そもそも、平常時にまともな政治のできない無能・菅直人に、非常時の指揮が取れると考える方が矛盾した受け取り方だろう。枝野にしても、19日午後4時頃の記者会見で、「谷垣総裁への大臣のオファーは無能・菅直人から聞いていない」と言っていたことからしても、また、無能・菅直人の独断・暴走だろう。
 しかし、それよりも大変な事態は、福島産の源乳から放射線が暫定基準値を超えて検出されたことだ。茨城産のホウレン草は、放射性物質を浴びたとすれば、当然のことだが、源乳から検出されたと言うことは、乳牛自体が放射性物質に汚染されていることを示している。本当に正しい情報が、政府からもたらされているか、大きな疑問がある。
 安全性から考えると諸外国が取っている処置が、正しいのかも知れない、と疑念を持たれるのが、政府(大本営)発表だ。無能・菅直人が官邸にいること自体、国民に対する犯罪行為とも思える。(No.2876)

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尖閣の教訓生かせない政府

東日本大震災:福島第1原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重
 日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。
 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。
 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。
 だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。同米空軍基地では、米国の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。【大治朋子】(以上(毎日新聞2011年3月19日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110319ddm012040016000c.html

 日本政府は、アメリカの無人偵察機の映像の提供を受けながら、国民に対して一切の情報開示をしていない。
 いくら落ち着いて行動せよと会見で言っても、何か重大な事を隠しているのではないかという疑心暗鬼になるのが国民だ。この期に及んで、政府のすべき対応は、正しい情報の開示ではないだろうか。安全なら安全、避難が必要なら避難する手段を講ずるしか、今の状態から、国民を守る手段はあるまい。
 アメリカの情報を出さないと言うのは、まるで尖閣事件でビデオ映像をひた隠しにした結果が、どうであったかという教訓も今の政府には生きていないと断定せざるを得ない。まして、情報隠匿の専門家である売国奴・仙石由人を官房副長官に据えたことも、その一因と勘ぐられても仕方あるまい。決死の覚悟で、事態打開に動いている現場の人間の責任感と政府の無責任さは、まさに終戦間際の戦場と大本営と言ってもよかろう。
 今の日本を救う道は、正しい情報公開しか無い。政府は、一秒でも早くアメリカの情報を公開し、次に打つ方策を明確に示すべきだ。(No.2875-2)

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震災をネタに教授の自慰行為

衛星画像「週末の大潮危険」
 18日、衛星データから被災地の被害状況を解析している広島工業大学の菅雄三教授は、イタリアの衛星画像による分析結果を発表しました。今週末の大潮の時期に2次被害が起きる恐れがあると指摘しています。
 菅教授がイタリアのレーダー衛星画像を元に被災地を解析した画像です。これは、仙台空港から北へ4キロほどに位置する宮城県名取市の海岸線です。
 「こういった形で自然地形が変わっています。水没してなくなっている」(広島工業大 菅雄三教授)
 防風林などがあった海岸線はおよそ2キロの範囲にわたり海から陸地にむけ600メートル規模で姿を消しています。
 「今週から来週にかけて大潮の時期になってきます。そうしますと、これまで地盤沈下によって土地が低くなっている所、また津波によって地盤が軟弱になっている所。そこに高潮という危険性が出てくる」(菅雄三教授)
 菅教授は、大潮で迎える満潮時の1時間前後が特に注意が必要だとしています。
 2次災害を防ぐために名取市のように地形が変わってしまった海岸線には堤防などを早期に復旧する防災対策が必要と訴えます。
 仙台市荒浜地区の14日の画像です。海岸線から3.9キロまで水没しています。
 「くぼ地の上の所。0メートル以下の所。もう一度、災害後…、ここにかなり集積されている」(菅雄三教授)
 黒い所が水没している場所。白い所は倒壊した家屋など瓦れきを示しています。
 「標高の低い場所。そういった所に、家屋の瓦れきなどが集積されてきている。集まってきている。したがって今後、復旧支援については、そこを重点的に復旧していくと。また行方不明の方々もそういった所に埋まっている可能性があるんじゃないかと考えられます」(菅雄三教授)
 菅教授は、今後も衛星データの画像解析を進めることにしていて、被災地の復旧支援に役立ててほしいと話しています。(以上(中国放送3/18  21:07)より引用)
http://news.rcc.ne.jp/?i=MTQ0Mjk=&

 ナルシストの権化とも言える広島工業大学の菅(すが)雄三が、前回の海岸線の沈下に続いて、震災の被災地に対して大潮の高潮に注意と指摘した。
 しかし、民放でも、昨日(3月18日)の昼頃には、大潮で潮位が高くなる危険性と主な港の満潮時刻を放映していた。これに対して、菅雄三の出した情報はこれを越える内容は皆無だ。大潮の高潮における二次災害を心配するのであれば、潮位がいくらになればこの領域が水没するという科学的データがあって初めて役に立つ情報だ。衛星画像をパソコン画面で眺めただけの評論など糞の役にも立たない。また、名取市の「防波堤を早期に復旧」などと偉そうに指摘しているが、名取市に限らず今回の震災に遭った地域の防波堤を復旧しなければならないことは、子供にだって分かる内容だ。それよりも、被災地が、今どのような状況下にあるかを考えれば、堤防復旧にまで手が回らないこと位分からないのだろうか。今はまだ、行方不明者の捜索と非難された方々への支援を行っている段階であり、復興などまだ先のことだ。物事の順序も考えずに、「世間の常識、教授の非常識」を振りかざす、アホ教授の言動は、マスターベーション以外の何物でもない。
 今、被災地に必要なのは、実際に役立つ実学であって、学者先生の評論ではない。(No.2875)

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挙国一致に仙谷が生き返る

挙国一致の体制、特命相を…輿石氏が首相に迫る
 民主党の輿石東参院議員会長は17日、首相官邸で開かれた政府・民主党連絡会議で、菅首相に対し「国難の時を迎え、現状の体制で本当にいいのか。野党の協力もいただくため、挙国一致で考えて、(震災対応の)特命相の設置はできないのか」と述べ、野党からの閣僚起用を検討するように迫った。
 これに対し、首相は「考えたい」と述べるにとどめた。
 首相や枝野官房長官らが東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に忙殺される中、野党からは東日本巨大地震の震災対応の権限を集中させた「特命相」の新設を求める声が出ていた。ただ、民主党執行部から、野党の閣僚起用も容認する意見が出るのは異例だ。
 輿石氏は同日の記者会見でも、「民主党という範囲ではなく、まさに全党を挙げてという体制をつくるべきだ」と強調した。
 これに対して、民主党の岡田幹事長は17日の記者会見で、「松本防災相には(省庁の)総合調整権限がある」と述べ、震災対応の特命相の新設に否定的な見解を示した。(以上(2011年3月17日18時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110317-OYT1T00737.htm

 震災の実情が明らかになると共に、菅無能内閣の化けの皮が次々剥げている。
 これに対して、無能・菅直人の執った処置は、売国奴・仙石由人の官房副長官への復活だった。売国奴・仙石由人を再使用しなければならないだけ人材不足の民主党ならば、輿石参議院議員会長の意見を取り入れて、無能・民主党にとらわれず野党の中から選んでも良かったことだ。しかし、無能・菅直人は仙石由人を選んだ。これは、取り返しの付かない歴史的愚断と言っても過言ではあるまい。また、柔軟な思考が全く出来ないフランケン岡田に至っては、松本防災相を庇っているだけだ。国家の一大事を利用して、どさくさ紛れに断罪された者を呼び戻すなどもってのほかだ。筋の通らないことをやる人間に、筋の通った施策を求める事は無理だが、今の事態に政治的空白は許せない。それを利用する無能・菅直人は、しかるべき時期にさっさと辞めるべきだ。
 それ以上に許されない行為は、原子力安全・保安院の人間で、福島第一原発に常駐していた検査官全員が、原発から福島県庁まで逃げ出していることだ。原発の専門家という位置付けで、原発に常駐しながら、業務放棄をした人間を公務員としてよりも、人間として許す事の出来ない犯罪を犯したと考える。専門家が、避難勧告地域を遙かに離れた福島県庁にまで逃げ込んだということは、東京電力がこれまで発表してきたデータ等嘘八百だった可能性さえある。当該、検査員全員を拘束の上で、事実を明らかにし、更に、避難区域を広げなければならないのであれば、その対応をしなければならない。原子力安全・保安院のHPには、逃げた検査官の氏名は公表されていないが、ネット社会である以上、どこかで氏名ぐらいは漏れるだろう。そうなった場合、社会制裁は、逃げた検査官のみならず検査官の罪のない家族まで及ぶことを考えるべきだろう。
 原発現場で、必死になって被害の拡大を抑えるために働かれている東電職員、関連会社職員、自衛官、消防、警察等の方々の活動の裏で、政治的な動きは止めて欲しいものだ。また、信賞必罰というものがある。逃げ出した原子力安全・保安院の検査官には、一日も早い身柄拘束及び職場放棄の理由を明らかにさせるべきだ。(No.2874)

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非常時に無能をさらけ出す総理

政府無策の6日…緊急本部、具体案示せず
 東日本巨大地震の被災地に十分な食料や生活用品が届いていないことについて、政府の取り組みの不十分さを指摘する声が出ている。
 菅首相らは東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に忙殺され、十分な手だてがとれていないのが実情だ。
 16日に開かれた政府の緊急災害対策本部で、首相は「食べ物、水、燃料に関して各地から不足の声が上がっている。全力を挙げてその原因を取り除く努力をしてもらっているが、一層の努力をお願いしたい」と述べた。首相は12日の国民へのメッセージで、「避難所に食事、水、毛布、暖房具を送り届ける態勢を進めている」としていた。しかし、実際には発生から6日目の16日になっても、物流が滞ったままであることを認めざるを得なかった形だ。
 被災者対策の司令塔である同本部は11日の発足以来、計11回の会合を開いた。しかし、会合後の枝野官房長官の記者会見で、物流正常化に向けた具体策が発表されたことはない。
 枝野氏はそのほかにも何度も記者会見に臨んでいるが、大半は原発事故の現状と政府の対応の説明に終始しているのが現状だ。与党内でも「首相も枝野氏も原発の事故に集中し過ぎて、被災者支援が手薄になっている」(民主党中堅議員)という声が出ている。
 今回の巨大地震で鉄道がストップし、港湾施設も被害を受けたが、緊急輸送道路となる東北自動車道などは利用可能だ。各地のトラック協会などが物資輸送に協力すると申し出ても、政府が被災地から帰るための燃料の確保に策を講じようとしないため、断念するケースもあるという。「優先的に燃料を補給する措置を取ることなどで、輸送を増やす手だてはまだある。物資が足りていないわけではない」という指摘もあり、政府の対応が問われる状況となっている。(以上(2011年3月17日03時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110317-OYT1T00105.htm

 平常時でも、トータルで考えると言う思考回路を持ち合わせていない無能・菅直人が、震災という非常時に、その無能さをいかんなく発揮している。
 リーダーたる者、必ず一歩先を見据えて、先手先手を打って物事を打開するものだが、無能・菅直人は、何かが起こってどうしようもなくなるまで、気がつかないと言う天然の無能者だ。物資があっても物流が滞って被災者に渡らないのであれば、物資がないのと何一つ変わらない。地味な作業かも知れないが、ロジスティックス(兵站)がしっかりしないと全てが上手く回らない。別に、無能・菅直人が、詳細まで考える必要など無い。何が不足しているかの情報を元に、担当大臣や霞ヶ関の担当部署に対処を命令すれば済むことだ。原発事故だけに、気を取られて他に気が回らない者に、リーダーたる資格など無い。また、原発事故にしても、監督・命令を下せる立場にありながら、東京電力の大本営発表を待っているだけの原子力保安院及び政府というのが実態だ。そして、東電の発表情報をオウム返しにしているだけの原子力保安院という体たらくだ。東海村の臨界事故時の決死隊と同じ組織を東京電力の役員と原子力保安院職員で結成し、注水作業を行うぐらいのことをしても良いのではないか。自分たちの責任など考えずに、遠く離れた東京で、暢気なものだ。
 弱い内閣の時に、大災害が起こるとは良く言ったものだ。菅無能内閣の初期行動はまだ良かったが、単に、阪神・淡路大震災時の超無能・村山富市の不作為行為の反省からできた危機管理体制が動いただけだ。これからの無能・菅直人のリーダーシップで、村山富市とどちらがより無能かを争う時期になっている。どちらにしても、無能総理の下で苦労するのは被災者という構図は変わらない。(No.2873)

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人災をさらに拡げる菅主導

“菅”主導で大混乱!パフォーマンス優先の“人災”だらけ
 計画停電の大混乱は、菅直人首相(64)の“政治主導”が元凶との見方が強まっている。交通機関や企業、学校、医療機関などが幅広く影響を受けるのに、菅首相は各省庁との調整をせずに突っ走ったようなのだ。天災による被害は防ぎようがないが、トップに能力があれば避けられたはずの混乱が生まれたとすれば、“人災”以外の何者でもない。
 「一体どうなっているんだ」
 菅首相は15日朝、東京・内幸町の東京電力本社を訪れ、担当者を面罵した。福島第1原発の爆発事故の連絡が遅れたことを批判したものだが、自らの情報収集能力不足は棚に上げたまま。計画停電では、無計画ぶりを露呈している。
 電力の安定供給は国家の基本。交通機関も企業も学校も医療機関も、電気がなければ立ちゆかない。計画停電という前代未聞の施策を実施するとなれば、当然、国交省や経産省、文科省、厚労省など関係各省の課長、局長クラスを集めた「関係省庁連絡会議」で緻密な計画を立てるのが常識だ。だが今回、菅政権は会合をまったく開いた形跡がないのだ。
 13日夜に計画停電が決まったのに、14日未明になっても国交省では「何度問い合わせても、どこの電気が止まるのか東電から一度も説明がない」(鉄道局職員)状態。14日には鉄道各社が相当数の電車の運行を中止し、首都圏は大パニックに陥った。国交省が東電に鉄道への安定供給を求めたのは14日になってからで、15日未明になってやっと、計画停電中にも鉄道会社には一定量の電力供給することが発表された。いわば泥縄式の対応だ。
 首相官邸関係者は「菅首相が『政治主導』という名のパフォーマンスに猛進しているうえ、本来、省庁間の調整を行うべき官房副長官が役割を果たしていない。計画停電の実施は当初、13日午後6時半に東電の社長が発表する予定だったが、『首相が先に国民に呼びかける』という理由で同日午後8時になった。これで対応が遅れた」と内情を説明する。
 未曾有の危機に陥ってもなおパフォーマンスを優先する、どうしようもない首相だというのだ。(以上(ZAKZAK2011.03.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110315/plt1103151557001-n1.htm

 東京電力の無為無策による原発事故を政権高揚に利用しようと姑息なことを考えている無能・菅直人の実態も段々明らかになっている。
 いくら無能総理の訪問と言えども、来られた方は無視する訳にはいかない。無能・菅直人の相手をしている時間は、仕事が止まってしまう。そのことさえも分からない無能・菅直人の行動は、既に人災の域に達している。地震翌朝に、福島第一原発の視察もそうだ。無能・菅直人が行って何かメリットがあるなら別だが、単に、混乱している現場を引っかき回しに行った政治パフォーマンスに過ぎない。昨日(15日)には、東京電力本社に押し掛けて、怒鳴りつけたと言うが、それで、何か改善されるとでも思っているのだろうか。単細胞の権化たる行動だ。それよりも、業務改善命令なりの方法があったのではないだろうか。
 また、自衛隊派遣についても、防衛省と何も打ち合わせていない状況でありながら、記者会見の場で、現地への自衛隊員の増員を発表した。これは、防衛省としては堪ったものではない。単に、被災地の自衛隊員を増やしたからと言って、作業がはかどる訳ではない。現場に必要な食料・燃料・資材等の安定供給する後方支援が無ければ、現場に投入された自衛隊員は、単なる突撃隊のようなものだ。人間の集団を動かす以上、兵站(ロジスティック)がしっかりしなければ、機能しない。兵站という言葉も知らない無能・菅直人が、最高指揮者では、実働部隊はやってられないと言う気分になっても仕方あるまい。
 まして、未曾有の天災を政治パフォーマンスの場にすることは、許されることではない。それさえ分からない無能・菅直人が、これ以上「菅災」の領域を増やさないことを望みたい。(No.2872)

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教授ならテレビ以下でも大成果

津波水没は海岸5キロ超、防潮堤も破壊 広島工大・菅雄三教授が解析
東日本大震災で津波に襲われた宮城県南部から福島県北部の太平洋岸で、水没した範囲が内陸部に向かって最大5キロ以上に達していることが、広島工業大(広島市)の菅雄三(すが・ゆうぞう)教授(遠隔探査学)による衛星画像の解析で分かった。また、震災の影響で被災地の防潮堤が破壊されていることも分かり、二次災害の危険性も指摘している。
 菅教授は宮城県石巻市から福島県南相馬市までの海岸線約130キロについて、米航空宇宙局(NASA)の観測衛星が13日午前10時半に撮影した赤外線データと、震災前の2月に撮影したデータを比較。震災後は海岸から最大5.2キロまで水没し、水没した範囲は計約211平方キロメートルだった。宮城県名取市では標高3メートルの地点も水没していた。
 菅教授によると、2004年のスマトラ沖地震の大津波で、タイでは内陸部に向かって最大約3キロが水没したといい、「今回はそれを大幅に上回る大被害」と指摘している。
 また、イタリア航空宇宙局のレーダー衛星が12日午後5時半に撮影した青森県八戸市の画像も分析したところ、津波被害を防ぐための防潮堤が約2.2キロにわたって破壊されていたことも分かった。菅教授は「大規模な地震が予想される中、無防備で危険な状態」と指摘している。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.15 12:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031512370049-n1.htm

 広島工業大学から、これぞ大学教授の真骨頂と思われる自己満足以外の何物でもないデータが発表された。
 この記事を読んで、これまでにテレビ等のメディアで発表された内容以上のことが、新たに発表されたと感じた人は居ただろうか。強いて言えば、衛星画像を使ったこと位だ。既に、震災後の東北地方の太平洋岸での地盤沈下は、国土地理院によるGPSの測定で、70センチ沈下しただけではなく、陸地の移動量まで発表されている。民放でも、震災前後の航空写真から、海岸近くの土地が沈下して水が引かないと言う比較写真を放映しているとともに、東日本の地形がどう変化したか3次元映像で放映済だ。今、現地で必要な情報は、概略でも良いからどこがどの様に変わったか等高線の入った地図だろう。それがあるなら、もし、再度津波が襲ってきた時の津波の到達位置が予測でき、救援作業者の安全確保に重要な情報となるだろう。
 大学教授という生き物は、自分の研究のことしか頭にない。自分のデータが、二番煎じかどうか位のことは、調べて発表するべきだ。余りにお粗末なことさえ認識のない大学教授の放し飼いも如何なものかと私は考える。(No.2871-2)

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東電の人智を越えた原子力

福島第一2号機、燃料棒すべて露出…冷却水消失
 東京電力福島第一原子力発電所2号機で14日午後6時過ぎ、原子炉内の冷却水が、ほぼ完全に失われ、燃料棒がすべて露出して冷却できない状態になった。
 東電が同日発表した。水位はいったん回復したが、再び低下し、同日午後11時ごろ、燃料棒が全部露出した。空だき状態が続くと燃料棒が溶けだす炉心溶融の懸念がある。同日夜に記者会見した枝野官房長官は、1~3号機どれでも燃料棒の溶融が起きている「可能性は高い」との見方を示した。
 同日午後9時37分、同原発の正門での放射線量は毎時3130マイクロ・Svと、地震後に公表された値では最高を示した。
 東電によると、2号機はこれまで原子炉の圧力や温度などは比較的安定していたが、同日午後1時38分、冷却水の循環ポンプが止まり、炉内の圧力が上昇、水位が低下し始めた。同5時17分に約3・7メートルの燃料棒上端から露出が始まり、同6時22分に全体が露出した。
 東電は冷却水の循環停止後、別のポンプで海水を原子炉に直接入れる準備を進め、同6時24分、注入を開始した。しかし、炉内の圧力が高かった上に、作業員が1、3号機のポンプの見回りで目を離した間に、海水注入ポンプは燃料が切れて停止。燃料を補給して注入を再開したが、約3時間、完全に燃料が露出した状態が続いた。
 その後、水位は回復したが、同日午後11時ごろ、原子炉の冷却水が再びなくなり、燃料棒が完全に露出した状態になった。原子炉から格納容器に蒸気を逃がす二つの弁が完全に閉まり、原子炉内の蒸気圧力が上昇し、海水の注入ができなくなった。
 東電は、15日午前0時2分から格納容器内の蒸気を外部に放出する新たな弁を開けた。この弁から外部に放出する蒸気には、原子炉内から直接出た蒸気が含まれており、これまでに放出された蒸気より放射能が高い。
 冷却水が消失し、燃料棒の露出が続くと、高温の燃料が冷やされず、炉内の温度が2000度超まで上昇して、燃料が溶けだす恐れがある。
 建屋が吹き飛んだ1、3号機の水素爆発より深刻な事態で、炉心溶融によって大量の放射性物質が大気中に漏れる可能性もある。
 冷却水喪失(LOCA)によって炉心溶融を起こした事故は、1979年の米スリーマイル島原発事故などがある。(以上(2011年3月15日02時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00035.htm

 日替わりで炉心溶融を起こしている東京電力福島第一発電所の最後に残った2号機で、完全に燃料が露出した状態を引き起こしてしまった。
 その理由として、冷却水を循環させるポンプの電源であるディーゼル発電機の燃料切れによる人為事故とのことだ。問題は、1号機、3号機と同じ状況だが、せっかく、ディーゼル発電機の動いていた2号機で発生したか。それは、東京電力の危機管理意識とトータルマネージメントの欠如としか言いようがない。ディーゼル発電機は非常用である以上、どの位の時間で燃料が切れるか位、大凡の予測は簡単にできたはずだ。それに、ディーゼル発電機が動いていることだけ確認せずに、燃料の残量までチェックしていれば、3時間もポンプを止めることなく、燃料の補給もできたはずだ。そうすれば、それまで原子炉が安定していたのだから、ポンプさえ動き続けていれば、今のような放射能漏れも起きなかったはずだ。
 そもそも、平常時に社長室のご立派な椅子で反っくり返っているだけが仕事の社長が、原発事故の陣頭指揮をしていたから、計画停電まで気が回らなかったと言うのだから、如何に東京電力のトータルマネージメントができない体質かを如実に示している。事業全体を統括すべき社長が、現場の一作業員と同じレベルで気を揉んでいる程度だから、この会社にはトータルマネージメントのできる人間はいないと言っても良かろう。
 今回の事故処理の失敗は、東京電力のリスクマネージメントの欠如による人災と言っても過言ではあるまい。事故が落ち着いた後、しっかり責任問題も明らかにして欲しいものだ。(No.2871)

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あやふやが続く東電の危機管理

第1グループの停電、状況次第で実施…東電発表
東京電力は14日、東北関東大震災の影響で午前6時20分から午前10時まで実施するとしていた計画停電の第1グループについて、需要が想定を下回ったとして、実施をしないと発表した。
 しかし、その後、需要が伸びてきたとして、場合によっては午前10時までの間に、停電を行うと訂正した。
 午前9時20分から午後1時まで実施する予定の第2グループ、ほかのグループについても、電力需要の伸びを見ながら判断する考えだ。(以上(2011年3月14日07時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00146.htm

 13日夜になって、急に東電は計画停電を発表した。
 その理由として、社長が原発事故の陣頭指揮を執っていたため遅れたと堂々と記者会見を行った。東電圏内における電力供給不足は、地震当日から報道機関では、停電が復旧すると電力不足が起こることがあると報道をしていた。それにもかかわらず、東電の社長は、適切な業務命令をだず能力さえ欠如していた。東電職員全員が、原発に関わっている分けではないので、適切な指示さえトップができれば、もっと早く、計画停電の計画が練れた筈だ。さらに、今日(14日)になり、計画停電実施直前になって、第1グループの計画停電を中止した。しかし、需要が増えると、場合によって第1グループの停電を実施するとのことだ。これほど杜撰な危機管理はあるまい。計画停電が実施されれば、実施区域の住民は、停電に備えた準備を滞りなく行えるが、何時停電になるか分からない状態に置かれた住民の心情を東電社長は考えたのであろうか。電気が来ているからありがたいと思うより、何時電気が止まるか分からないと言う方が何も予定が組めずに不安になるのではないだろうか。
 それでなくても、福島第一原発1号機の爆発事故の概要発表が、事故後5時間も掛かった。5時間も東電社長は何を陣頭指揮していたのだろうか。この期に及んでも、不都合を隠す画策をしていたと言われても仕方のないことをやってしまったと考えるべきだろう。また、東電の記者会見でも、核心を突いた質問に対して、露骨に嫌な顔をする青木元衆議院議員会長に似た顔のおっさんがいる。この顔を見ているだけでも、何か隠しているのではないかと不安に思えてくる。誠意の欠片もない会見メンバーのように思える。
 どのような事態であっても、電力の安定供給の義務は電力会社にある。その義務が果たせなくなったための計画停電であることを東電はよく頭に叩き込んで、ことを進めるべきだ。(No.2870)

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震災を政争の具にするなかれ

震災復旧費、新年度予算の補正で編成方針 民主幹事長
 民主党の岡田克也幹事長は12日、東日本大震災の復旧のための補正予算案について4月以降に編成作業に着手する考えを明らかにした。野党は12日の与野党党首会談で、今年度予算の補正を念頭に編成を急ぐよう求めたが、岡田氏は新年度予算を年度内に成立させた後に、新年度予算を補正したい考えだ。
 岡田氏は党首会談で「今年度はもう2週間しか残されていない。被害額を確定し、何が必要なのかを(精査する)作業をしていくとなると新年度の話ではないか」と述べた。当面の復旧作業は、今年度予算の予備費と新年度予算の予備費をあわせた約1兆円で対応する考えだ。(以上(朝日新聞2011年3月12日23時45分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0312/TKY201103120566.html

 未曾有の大地震が発生し、永田町でも休戦して、事の対処に当たることを与野党が合意した。
 しかし、こと金の問題について、民主・自民間で政争の具にもしかねない状況が発生している。自民党は、国会を休会として新年度予算の年度内成立を拒もうとしている。その一方で、民主党は、もっと姑息に、震災のどさくさに紛れて問題山積の新年度予算を成立させようと画策しているようにしか見えない。
 だが、被災地のことを第一に考えるのであれば、金の手当ができないから救援・復旧の手が滞ることが一番の問題だ。そのためには、金の後方支援を遅滞なき物とするために、国会の休会などあり得ない。また、民主党の言うように、新年度予算成立後の補正予算などと言う悠長なことは言っておれないのが実情だ。直ぐに手当のできる新年度予算で計上している予備費分を今年度の補正予算に計上して、使えるようにするのが筋だろう。その上で、被害額を確定して、再度、補正予算を組めば良い話だ。このような災害復旧のための赤字国債発行であるならば、国民誰も文句を言う者はいないだろう。
 永田町は、被災者の気持ちを一番に考えて、それに答えるためには何をすべきかよく考えるべきだ。決して、震災を「政争の具」にしてはならない。(No.2869)

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高速は利権崩れて使えない

国道45号気仙大橋崩落の情報、車転落か 高速不通続く
 地震の影響で、各地の高速道路などでは、12日午前時点でも通行止めが続いている。
 東日本高速道路東北支社によると、山形自動車道の一部区間と米沢南陽道路を除き、東北地方の高速道路は通行止めの状況が続いている。岩手県、宮城県、福島県内で損傷が大きく、路面の陥没や亀裂といった損傷箇所が数十カ所判明しているという。
 同関東支社によると、北関東道の佐野田沼IC~岩舟JCT、栃木都賀JCT~水戸南ICで通行止め。東北道は川口JCT~白河IC、常磐道は三郷JCT~いわき勿来ICで通行止めが続いている。常磐道では、水戸IC~那珂ICで路面が陥没するなどしたため、復旧の見込みが立っていない。各地のSAに足止めされている車もあるという。
 中日本高速道路によると、東名高速の上りで静岡IC~富士IC、下りで富士IC~清水ICで通行止め。海岸線に近いため、大津波警報が解除されるまで通行止めを続ける。高速道路から出ようとする車で、IC付近で渋滞が起きているという。西湘バイパスも同様の理由で上下全線通行止めになっている。
 首都高速道路によると、午前9時半現在、首都高速道路は辰巳JCT~板橋JCT、空港中央出入り口~本牧JCTなどで通行止め。道路状況の確認を急いでいるという。
 国土交通省によると、仙台と青森の太平洋沿岸を結ぶ国道45号の気仙大橋(岩手県陸前高田市)が、津波で崩落したとの情報があるという。通行中の車が流されている可能性もあり、同省で被害状況の確認を急いでいる。(以上(朝日新聞2011年3月12日11時13分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0312/TKY201103120295.html

 東北・関東地方を襲った大震災により、ライフラインであるはずの高速道路の通行止めが続いている。
 高速道路は、このような緊急時の救援・援助用の運送手段のライフラインとして機能するものとの位置付けだが、今回の大震災においても、使い物にならないことが露呈した。阪神・淡路大震災の教訓が、緊急対応の各所に生かされたと感じるが、利権構造の温床である高速道路会社には、全く生かされていない事が、高速道のほとんど全線通行止めで露見したと言ってもよかろう。
 高速道路会社は、単に破損箇所の修理に終わらず、設計・施工・保守の何に問題があってこのような事態になったのか、責任を明確にすべきだ。また、今回、被害を受けなかった高速道路会社も、全てを点検し直し、震度7の地震が起こっても高速道路がライフラインとして機能するように、手を打つべきだ。(No.2868-2)

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日本中どこに行っても地震(ない)の国

 被災地の皆様に、お見舞い申し上げます。
また、 一日も早い復興をお祈り申し上げます。(No.2868)

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菅直人往生際もまた悪し

菅首相、辞任の可能性を否定…外国人献金問題
 菅首相は11日午前の参院決算委員会で、自らの資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていたことを明らかにした。
 政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、首相は「外国人とは知らなかった」と述べ、辞任の可能性を否定した。外国人からの政治献金をめぐっては、前原誠司前外相が在日韓国人女性から献金を受け取っていたとして外相を辞任している。首相にも同様の問題が発覚したことで、野党側は首相の責任問題を追及する構えで、政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。
 首相は決算委で、「日本名で日本国籍と思い、外国籍とは全く承知していなかった。献金は事務所に確認したところ頂いている」と述べ、献金受領を認めた。さらに「日時、金額は今、詳細に調査している。外国籍だと確認された時には全額返金したい」と述べた。
 元理事との関係については、「私が仲人をした知人から数年前に、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに出かけたこともあり、数回会食をしたこともある」と説明した。民主党の藤谷光信氏の質問に答えた。(以上(2011年3月11日11時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110311-OYT1T00388.htm

 外国人からの違法献金で、前原誠司が辞任したかと思えば、今度は、無能・菅直人まで貰っていながら、「知らなかった」で済まそうとしている。
 そもそも、他人を責めるのであれば、自分はそれ以上に潔癖でなければならない。しかし、これまで、無能・菅直人が野党時代から責めてきた内容は、全て自分に降りかかってきている。歴史的評価など待たなくても、無能・菅直人とは、自制することを知らない日本憲政史上最低の総理であることが確定した。
 シーメンス事件で嫌疑を掛けられただけで総理を辞めた山本権兵衛のような、政治家は、もはや日本にはいないのだろうか?敬称略(No.2867-2)

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引責は役職を脱ぐ野球拳

民主・土肥氏、竹島署名問題で政倫審会長辞任
 民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長(兵庫3区、当選7回)は10日、国会内で記者会見し、竹島の領有権主張を中止するよう日本政府に求めた宣言文を韓国国会議員とともに発表した責任をとり、同審査会長と党の常任幹事会議長を辞任する考えを表明した。
 土肥氏は同日、国会に同審査会長の辞任願を提出した。
 土肥氏は記者会見で、「竹島に関する文面を精査しなかった。牧師として交流しており、国を背負った意識がなかった」と非を認めた。「竹島が日本の固有の領土であるということに反論することはない」とも語り、議員辞職は否定した。
 土肥氏は「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として2月27日に訪韓し、ソウル近郊で集会に出席した。土肥氏によると、自ら署名はしておらず、土肥氏の名前が署名欄に印刷された文案を韓国の議員から示された。(以上(2011年3月10日21時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110310-OYT1T00967.htm

 韓国で竹島領有権を放棄せよと日本政府に求めた宣言文にサインをした売国奴・土肥隆一が、政倫審会長と民主党党役員の役職を辞任した。
 政治屋の思想としては、役職があれば辞任し、役職がなければ党籍を離脱することで、責任を取ったことになるようだ。しかし、政治屋の責任は、コント55号の野球拳のようにジャンケンで負けたら、一枚脱ぐ程度のものではない。特に、土肥隆一の行った行為は、売国行為以外の何物でもない。単なる役職辞任で済む話ではなく、政治家としての資質が疑われている以上、潔く国会議員を辞職するのが筋だろう。議員辞職して、選挙区で牧師でもやっていればよいのだ。
 また、無能・菅直人の無責任さも際だっている。アメリカがケビン・メア日本部長を更迭したように、リーダーシップがあるのならば、役職も辞任ではなく更迭するのが筋だろう。判断を本人に押し付けるのが民主主義と勘違いしているとすれば、救いようもない奴だ。民主党政権になって以来、政権のトップが然るべき処置を取ったことは、一度たりとも無い。それゆえに、ダラダラ野党の追及のターゲットになって、国会を政争の具としているだけだ。
 もっと、悪い永田町のしきたりは、役職辞任すればそれ以上責任追及をしないという、「お互い様」意識だ。これまで数々の不祥事が民主党から出ているが、お互いに叩けばホコリの出ることを知り尽くした互助機能ではないだろうか。例えば、頭に血が上った前原誠司の違法献金問題も、外相辞任でそれ以上の追求がない。政治資金規正法を適用して、とことん国民に事情を説明して、刑事罰まで受けさせようという動きが全くないのだ。
 叩くとホコリの出る政治屋を永田町から追放することをしなければ、いつまでも、クリーンな政治など実現できるわけがない。敬称略(No.2867)
P.S. 土肥隆一のHPは、炎上したのか、抗議が怖くて閉めたのかは定かでないが、アクセス不能になっている。

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アメリカのケジメ見習え民主党

メア部長更迭へ=日本政府に伝達-米政府
 米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」などと侮辱した発言が伝えられた問題に関し、同国政府がメア氏を更迭する方針を日本側に伝えていたことが10日、分かった。日米関係筋が明らかにした。沖縄側の強い反発を踏まえ、早期の事態収拾を図る狙いがあるとみられる。(以上(時事ドットコム2011/03/10-08:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031000143

 ケビン・メア日本部長の沖縄に対する「ゆすりの名人」という発言に対して、アメリカ政府より同氏の更迭が日本政府に伝わったそうだ。
 日本でも、民主党所属議員の似通った放言が繰り返されている。しかし、無能・菅直人は、「放言の本人が出処進退を考えるだろう」位の責任転嫁を示すだけで、政府として更迭したことは一度も無い。これが、アメリカの民主主義と日本との違いだろう。発言に責任を持たない民主党議員の何処を信じればよいか分からないと言う国民の考えさえ分からないのが、菅無能政権だ。ハッキリ処分しないから、野党から政争の具にされて、ダラダラ無駄な国会審議を続ける羽目になるのだ。これほど無駄な政治ごっこは、少なくとも民主党が政権を持っている間続くことだろう。
 民主党に良心というものが少しでも残っているのであれば、一日も早く無能・菅直人の更迭を行って、日本の恥部を隠すべきではないだろうか。それが、民主党に科せられた最期の使命だ。敬称略(No.2866-2)

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国土さえ守らぬ土肥も民主党

民主・土肥議員「竹島の領有権主張中止」に署名
 民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長(兵庫3区)が、韓国の国会議員と共同で「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」との内容の共同宣言文に署名していたことが9日、分かった。
 土肥氏によると、2月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、未来志向の日韓関係構築や、竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文案を韓国側議員から渡され、署名した。土肥氏は「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある」と述べている。
 土肥氏は党内で菅グループに所属し、菅首相に近い。
 首相は9日夜、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であり、その立場は全く変わらない」と語った。
 自民党の大島理森副総裁は「日本の主権を否定する行為で、国会議員としてあるまじき、恥ずべき行為だ」と批判した。(以上(2011年3月9日21時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110309-OYT1T00940.htm

 民主党の売国奴・土肥隆一が、韓国でキリスト教を騙って「竹島の領有権主張中止」へ勝手に署名したことが曝露された。
 竹島が日本固有の領土という日本の国是は、変わっていないはずだ。それが、たかが民主党の一議員の身勝手な署名で、領有権を放棄することがあって良いものだろうか。宗教と領土問題を混同するような不見識な輩は、外交問題にも放言を続けるルーピー鳩山にも劣る売国奴だ。
 売国奴・土肥は、政倫審会長らしいが、こいつの行為を糺す場は、政倫審ではなく、証人喚問だ。無能・菅直人が土肥の行為に対して、「イカンかアカン」か知らないがコメントしたらしいが、それで終わらせてはならない。政府も野党も一致して、売国奴・土肥の証人喚問を一日も早く開いて、どのような内容で署名したのか、国民に対して明らかにするべきだ。
 売国奴・土肥によって、日本の抱えている領土問題全てが、民主党政権によって不利になったと考えるべきだ。このような国賊を国会議員として、血税で養う必要はない。今すぐ国会議員辞職をすべきだ。例え、議員辞職をしても証人喚問は行うべきだ。敬称略(No.2866)

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蓮舫にお願いしたい都知事選

蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン1番は」追及に「知らない」と白旗 正解は中国
 「存じません…」
 蓮舫行政刷新担当相が8日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング1位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。
 片山氏に「(事業仕分けで)予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの1位と3位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「(質問)通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。
 片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの1位になり、3位になった」と批判した。
 米テネシー大学などの研究者らが昨年11月に発表したスーパーコンピューター世界最速ランキング「TOP500」では、中国が開発した「天河1号」が初めて首位に立っている。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.8 14:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030814430010-n1.htm

 事業仕分けで、財務省の耳打ちに従って事業仕分けを演じた蓮舫が、担当大臣としては当然知っておくべき内容すら知らないことを参院予算委員会で曝露された。
 さすが、元タレントの事だけはあると思う。脚本・財務省の「事業仕分け」というドラマの主役を見事に演じきった蓮舫だ。しかし、議事場内で、グラビア写真を撮る暇はあっても、新聞を読む暇はないらしい。これは、「質問通告」以前の問題だろう。出る杭は打たれるというが、基礎知識のないタレントのパフォーマンスはこの程度の物だろう。それだけではない、「ミスター年金」とチヤホヤされた年金エキスパート擬きの長妻にしても、3号問題について、立法化すべきことを省令で済ますという長妻の尻ぬぐいを税金でさせることをシャアシャアとやってのけた上に、大臣の引き継ぎに入れなかったと言うのだから、菅無能内閣爆裂と言っても良かろう。当の無能・菅直人は、党首同士が本音で語り合う場である党首討論にもカンニングペーパーが無いと望めない体たらくだ。
 今や民主党は、未曾有の危機にある。是非とも、蓮舫には東京都知事選挙に出馬を願い、日本第一の地方で民主党がどう思われているか、今の民意を衆議院解散前に身を以て確かめて貰いたい。敬称略(No.2865)

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責任の取り方知らぬ菅直人

ねじれ国会、首相「私の力量不足もある」
 菅直人首相は7日の参院予算委員会で、予算関連法案の成立のメドが立たないことに関して「私の力量不足もある」と認めた。たちあがれ日本の片山虎之助氏の質問に答えた。
 片山氏は「事態は昨年の参院選で敗北した時点で想像できた。どういう努力をしたのか。言葉だけじゃないか」と述べ、ねじれ国会で意思決定していくための努力が足りないと指摘した。
 首相はたちあがれ日本に連立を打診して拒否された経緯を念頭に「いろいろな関係をフルに生かして働きかけたが、まだ形になっていない」と答弁。「国民に対する責任として、力を尽くして合意形成に努力したい」と述べ、関連法案成立に協力を求めた。
 さらに「4年間(の衆院任期で)やったものをふまえて、国民に判断してもらうことが国益につながる。なんとしても与野党合意を得ることが私の責任だ」と強調した。(以上(朝日新聞2011年3月7日22時31分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0307/TKY201103070534.html

 無能・菅直人が、片山虎之助氏の質問に対して、ねじれ国会は「私の力量不足もある」との無責任な発言をした。
 なぜ、無責任な発言かと言えば、無能・菅の発言の助詞「も」は、単独で使う際には、幾つかあってその中の一つが「菅の力量不足」という意味であり、日本国の最高責任者であるにもかかわらず、その最終責任を誰が取るかさえ分かっていない発言だ。例えどのような事があろうとも、最終責任者が責任転嫁をすること自体、総理としての資質を疑う。そもそもねじれ国会になったのは、先の参院選で、無能・菅直人がいきなり消費税増税ということを出したからだ。無能・菅直人からすれば、小沢一郎が「政治とカネ」で足を引っ張ったと言いたいのだろうが、それを今になっても引きずって曖昧な決着しか付けていない自分の責任だという気はないようだ。
 正しい日本語は、「私の力量不足である」だと思う。まともな説明もせず、責任転嫁のオンパレード、無能・菅直人の何処に総理としての資質があるのだろうか。敬称略(No.2864-2)

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政権が兼務のままで終わりそう

外相臨時代理に枝野官房長官 前原氏辞任受け当面兼務
 菅内閣は7日午前の持ち回り閣議で、在日外国人からの献金問題で前原誠司外相が辞任したことを受け、枝野幸男官房長官に外相の臨時代理として当面兼務させることを決めた。(以上(朝日新聞2011年3月7日10時9分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0307/TKY201103070034.html

 若気の至りか、ナルシストか知らないが、頭に血の上った前原誠司が、ようやく外務大臣を辞任した。
 本人にとっては、この問題に早くケリを付けて、この先の再起をために辞任したのだろうと感じる。しかし、前原に政治手腕があるとは思えないし、若いから再起などという、ほとぼり醒めたら何とやらで済ます日本政治のあり方に問題がある。失脚したらその先の政治家生命を絶ち切る位の潔癖さのない政治屋が、しゃしゃり出てくる民主党政治には、決別すべきだろう。前原には、政治資金規正法を厳密に適用し、同法の「5年以下の禁錮、100万円以下の罰金」の処罰を行い、その後で、政治屋として復活することは本人の自由だが、「知らなかった」で犯罪を逃れることを許すべきではなく、東京地検特捜部でも投入して、違法政治献金の動きを全て明らかにして、特捜部が得意とする筋書きで、前原を刑法犯として処罰すべきであり、国会も、前原逮捕を承認すべきだ。
 しかし、その後の無能・菅直人の処置は、これだけ前原が作り上げた外交案件を含めて問題山積なのに、次の大臣を決めずに、猪八戒こと枝野幸男に兼務させるという暴挙は、外交を舐めきった措置か、政権運営を諦めた証拠なのか分からないが、これほど、外交をバカにした処置はない。今、外務大臣になれば、ほとんど仕事をすることもなく、「前外相」の肩書きが付く。それをみすみす逃す手もあるまい。
 この人事を見ても、菅直人が無能であることと、民主党内に人材がいないことが白日の下に晒された。無能・菅直人に残された道は、暫定予算を組んで、解散・総選挙を行っても行政が止まらないようにした上で、解散・総選挙に打って出て、民主党の討ち死にか、衆議院2/3を得るかのバクチを打った方が良かろう。敬称略(No.2864)

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少女時代(ソニョシデ)に尾ひれを付けるのがメディア

日メディアの「少女時代が解散」報道にSMエンタ激怒
 日本の某メディアが、韓国人気ガールズグループ「少女時代」の解散説を報道。これを受け、ファンはもちろん、その他多くのネットユーザーの反感を買っている。
 先ごろ、日本の某オンライン媒体が「『少女時代』の不仲説」を取り上げ、“高卒メンバー”と“大学進学メンバー”の間にある確執が悪化していると報道した。また、一部メンバーに対する特別待遇も両者の溝を深めている、とした。
 一方で、同報道のメンバーの不仲説は、過去に韓国で取り上げられら些細な出来事を大げさに取り上げたものだ、という見方もある。以前、動画の中でユナがティファニーのスカートを持ち上げ「中にズボンでも履いているの? 」と発言したこと、またジェシカがソヒョンを相手に中傷するような発言をしたことなどを挙げ、これらを解散説の理由にしているという。
 これについてファンの間では、「少女時代」の解散説を提起した日本メディアに対し「話にもならない」、「日本で売り上げを伸ばしているため、ターゲットにしているだけ」など、反論の声が高まっている。
 なお、「少女時代」の所属事務所SMエンタテインメントは4日「『少女時代』の解散説は事実無根であり、悪意的な記事である」と、反論するコメントを発表した。(以上(2011年3月4日15時29分配信 (C)WoW!Korea)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2011/0304/10080897.html

 日本での「少女時代」の解散説に対する反論が、所属事務所・SMエンターテインメントよりあった。
 某オンライン媒体の記事は、他のメディアの記事の引用で、私も読んだ。昨日(3月6日)まで記事を読むことができたが、今朝は読めなくなっていた。確か、高卒組、大学組、海外組の3つにグループが別れて確執がある、私が一番歌の上手いと思っている娘が、高卒組であるのに特別待遇を受けている、この記事の「ズボン」は「アンダーパンツを履いてないの?」だったと思う。この記事の不可思議な点は、本拠地韓国メディアではなく、日本メディアからでたものだと言うことだ。韓国ニュース記事をネットで見る限り、日本のメディアより、突っ込んだ取材によって書かれているように感じる。それが、韓国より日本から先に出たということは、日本メディアの勇み足か、悪意のある記事のように私も感じる。
 記事の信用性も含めて、某オンライン媒体は、この記事の検証を自らすべきだと私は考える。それが、ネット社会の信頼性を保つために必要であり、検証結果、本当の記事であれば、そのように発表すれば良いし、間違っていれば、訂正記事を出すべきだ。いい加減な情報が、莫大な情報の中に埋もれるまで待つなどという姑息な方法は取らない方が良いだろう。(No.2863)

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見せしめは監督官もして欲しい

予備校生「京大、カンニングしやすかった」
 京都大など4大学の入試問題がインターネット質問掲示板に投稿された事件で、京都府警に偽計業務妨害容疑で逮捕された男子予備校生(19)が、京大の入試について、「受験した大学の中で京大が(投稿するのに)最もいい席で、カンニングしやすかった」と供述していることがわかった。
 「試験監督官は数人いたが、自分の席の横を通ることはなかった」とも話しているという。府警は5日、同容疑で予備校生を京都地検に送検した。
 捜査関係者によると、予備校生は、同志社、立教、早稲田、京大の順に受験。京大では試験会場(教室)の前から2列目の左隅に座り、机の下に隠した携帯電話を使って投稿したという。京大は3日の記者会見で、監督が不十分だったりした例は確認できなかったとし、「(監視を)かいくぐられたのであれば、しっかり対応したい」としていた。(以上(2011年3月6日03時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110306-OYT1T00106.htm

 ネットを使ったカンニング行為の全容が、だんだん明らかになってきた。当初、京大では、試験官がカンニング行為を見逃すことはないと言い切っていたが、容疑者の供述とともに、そのいい加減さが白日の下に晒されてきた。
 この事件では、「偽計業務妨害容疑」という刑法犯としては懲役3年以下という軽い罪にもかかわらず、警察は捜査一課を投入し、今後このような行為が起こらないように『見せしめ』にして晒し者にしようとしている。しかし、それは片手落ちとしか言いようがない。試験監督である教授が、試験監督の仕事をきっちりしていれば、容疑者の行為は見抜けた筈だ。試験監督がカンニング行為を見つけて、退場処分にしていれば、それで済んだ事件だ。それができなかった試験監督に刑事罰を加えることはできないが、今後このような事を再発させないためにも、京都大学は、当該生徒の試験監督を行った教授に対して、「職務怠慢」として学内の厳しい処分を下すべきだ。すなわち、少なくとも「二階級降格」させて、教授なら講師、準教授なら助教にするのだ。そして、その処分を実名入りで公表し、社会的制裁を与えるのだ。
 大学教授という生き物は、研究に偏重し、それ以外の業務は軽視する傾向があるように感じる。容疑者と同じように、カンニング行為を発見できなかった代償を試験監督にも負わせるべきだ。(No.2862)

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マツダ車は蜘蛛に祟られてる迷車

前代未聞? クモの巣が原因でリコール マツダ
 マツダは、米国で販売している乗用車「Mazda6(日本名アテンザ)」5万2000台について、燃料タンクにクモが巣を張って、燃料漏れを起こす可能性があるとして米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)にリコール(無料の回収・修理)を届けた。
 クモがリコールの原因になったのは、前例がないもようだ。
 製造したのは米ミシガン州にあるフォード・モーターとの合弁会社。すでに26台で燃料タンクに「イエローサックスパイダー」という種類のクモの巣が張ってあるのが見つかった。
 マツダによると、通気管にクモの巣ができると空気の通りが悪くなってガソリンタンク内の圧力が変化することで、タンクの形状が変わってひびが入る可能性がある。最悪の場合、燃料が漏れ、火災を引き起こす可能性があるとして、リコールを申請したという。現状では火災の報告はない。今後は、通気管にバネなどをつけてクモが入るのを防ぐ方針だ。
 リコール対象は米国のほか、カナダやメキシコ、中東地域などで合計約6万6000台に達するという。(以上(MSN産経ニュース,2011.3.4 10:21)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030410230015-n1.htm

 何と、燃料タンクの通気管に蜘蛛が巣を張って、ガソリンタンクが壊れる可能性があるとして、マツダがアメリカで前代未聞のリコールを出した。
 このように蜘蛛に愛されてリコールというか、蜘蛛が通気管内に巣を張るような設計自体に問題があるのか知らないが、T型フォード以来、アメリカの自動車史にかつてこのような問題を起こした車は、マツダ車以外にはない。菅総理の言葉を拝借すれば、「歴史的迷車」の地位を確立したと言っても過言ではあるまい。
 トヨタのコンピュータの誤動作によるとされた暴走事故は、コンピュータの誤動作ではないことが立証されたが、これは、単なるアメリカのトヨタ叩きだった。しかし、マツダは、トヨタに比べて生産規模が雀の涙ほどなので、アメリカも蜘蛛の巣をでっち上げて、マツダ叩きをするほど暇ではあるまい。それにしても、蜘蛛の巣が張る車って、何処が違うのだろうか。それとも、蜘蛛によるマツダ叩きだろうか?
 まあ、このようなマツダ車に乗って、『マツダ地獄』を経験するよりも、マツダ車以外なら蜘蛛の巣を張ることもないし、車購入時の選択肢の方が広いと思うのだが、好きこのんで、マツダ車に乗る方は、それなりも心構えでいた方が良いだろう。(No.2861)

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ブーメラン飛び交っている永田町

菅首相にそっくり返す…居座り批判受けた麻生氏
 自民党の麻生元首相は3日の麻生派総会で、菅首相が民主党代表代行だった2008年10月の衆院予算委員会で、当時首相だった麻生氏に衆院解散・総選挙を迫った発言を紹介した上で、「その言葉をそっくり返上したい」と述べた。
 菅政権の現状についても「とにかく何をしたいのかよく分からないまま、ぐらぐら揺れている」と皮肉った。
 菅首相は衆院予算委で、麻生氏に対し、「半年、1年居座りをするのではなく、きちんと解散・総選挙を」と迫った。(以上(2011年3月3日20時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110303-OYT1T00933.htm

 かつて、政権末期に無能・菅直人にこてんぱんに言い込められた麻生元首相が、その時に無能・菅直人が麻生元総理に迫ったことを無能・菅直人に迫ったとのことだ。
 しかし、それは無能・菅直人に限ったことではない。次期総理候補とどんぐりの背比べで第一位の前原誠司も、架空会社へのパーティー券販売がバレて、知らぬ存ぜぬを繰り返している。とても、「政治とカネ」にクリアだとは思えない。要するに、民主党政権にしがみついてる政治屋は、旧態依然とした政治屋に過ぎず、叩けばかつて責めた自民党議員や小沢一郎と同じホコリが出るだけだ。
 人を批判することは、これまで無能・菅直人がやって来たように容易なことだ。しかし、それが我が身になった時に、どう対処するかで歴史的評価が決まる。民主党議員は、何を思い違いしているのか、謙虚に自分の瑕疵を認めようとはしない。政権交代が、「水戸黄門の印籠」ぐらいに思っているのではないだろうか。
 民主党議員・執行部は、かつて自分の行った発言の語録をまとめて、頭に入れた上で、発言されたら如何なものかと感じる。余りにその場凌ぎの無責任な発言にしか思えない。敬称略(No.2860)

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泥舟と議員逃げ出す民主党

民主・佐藤夕子議員が離党へ、減税日本を応援
 民主党の佐藤夕子衆院議員(愛知1区、当選1回)は2日、同党を離党する意向を固めた。
 近く党本部に離党届を提出する。佐藤氏は、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長の元秘書で、13日投開票の名古屋市議選で、減税日本を応援するためだという。小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員の会派離脱の動きに続き、菅政権の求心力が一層低下するのは必至だ。関係者によると、佐藤氏は周囲に「民主党より、約束を果たす減税日本で活動したい」と漏らしていたという。(以上(2011年3月3日03時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110303-OYT1T00124.htm

 16名の離反に続いて、佐藤夕子議員も泥舟・民主党からの脱出を図ったことが明らかになった。
 これらの造反劇は、政権を託したのに無責任だという受け取り方もあるだろう。一方で、代表選後、「ノーサイド」と脳天気なことを言いながら、親小沢派を政権から閉め出した無能・菅直人と頑固・岡田克也を筆頭とする執行部、マニフェストそっちのけで、その場凌ぎに徹している菅無能内閣、では次の選挙に勝てないという考え方もあるだろう。しかし、民主党バブルによって、国会議員になった者からすれば、次の選挙で一番大変なことになるのは、自分たちだという共通認識だろう。統一地方選挙では、民主党公認・推薦では勝てないと民主党色を一掃して、無所属の仮面を付けて立候補する方が多いと聞く。造反者もその類と変わらないと感じるが、自分の政治理念は何なのか全く分からない行動だ。選挙で勝つためには、旗色の良い党にすり寄っていくという定見のない無節操な政治屋を国会だけでなく、地方にも鎮座させて良いものだろうか。今回の統一地方選挙は、無節操な政治屋を篩にかける選挙にすべきだろう。その上で、衆議院の解散・総選挙となれば、都合の良い嘘八百をならべた選挙公約より、前回総選挙以降、その立候補者が、どのような行動を取ったかを見据えて、政治家を選ぶべきだと私は思う。
 菅無能政権の泥舟が沈没するのを「座して死を待つ」より、何かした方が、まだ、議員にしがみつける可能性があると考えるのも致し方あるまい。敬称略(No.2859)

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検察の恥部の可視化は拒絶する

「否認なら刑務所一直線だ」 名古屋市清掃談合の取り調べをノートに克明記録
 名古屋市発注の道路清掃事業談合をめぐり2003年、名古屋地検特捜部に逮捕された市緑政土木局の長崎弘元道路部長(59)が、08年の無罪確定後、初めて取材に応じた。部下や上司が容疑を認める中、ただ一人無罪主張を貫いた長崎さんは、取り調べの様子を克明にノートに残していた。「(認めなければ)2年半は接見なしで拘置所だ」。ノートからは、自白を執拗(しつよう)に迫る検事の姿が浮かぶ。
 最高検は3月18日から特捜部の取り調べ過程の一部の録音・録画(可視化)を試行する方針だが、「当時の取り調べを知ってほしい」と長崎さんが明らかにしたノートの内容は、今後の可視化のあり方に一石を投じる可能性もある。
 長崎さんは03年11月4日、当時緑政土木局長だった村瀬勝美さん(64)=無罪確定=とともに競売入札妨害容疑で逮捕され、当初から容疑を否認。同年12月26日の保釈まで、自白調書は一通も作成されず、長崎さんは41日間に及んだ調べの内容を大学ノート約130ページに記録していた。
 逮捕から約1週間後の名古屋拘置所内の取調室。「部下は皆認めた。全部否認では刑務所へ一直線だ」と検事が迫った。その後も「(否認していた上司の)村瀬が認めた。一人でいろ」などと、孤立感をあおるようにたたみかけた。
 きつい調べを受けたのは、弁護士の接見が認められない平日の夜や土日が多かった。
 さらに「夜、もう調べはないかなと思っていたころに単独房のカギが開き、看守に『調べだ』と言われた。取調室に行くと単なる雑談で終わった」。こうして長崎さんは精神的に追い込まれていったという。
 気持ちが大きく揺れ動いたのは、検事が退室し、立ち会い事務官と2人になった時だ。一度も話したことがなかった事務官が「おつらいでしょう。認めて公判でおっしゃったらいかがですか」と切り出した。
 「家族や仕事など、いろいろなことが去来した。胸に染みた」と長崎さん。だが「信念を曲げて仕事をしてきたことは一切ない。心当たりのないことは言えない」と事務官に答えた。その後戻ってきた検事は「あなたは人生の選択を間違えた」と吐き捨てた。
 公判では「長崎さんに予定価格のことなどを報告し、了承を受けた」とした部下の供述調書の信用性が否定され、長崎さんは一、二審とも無罪を言い渡された。検察側が上告を断念した08年12月に無罪が確定した。逮捕から既に5年が経過していた。
 復職した今も長崎さんは納得できない思いを抱える。「当時の捜査、公判は一体何だったのか」(以上(中日新聞2011年3月1日 朝刊)より引用)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011030102000016.html

 名古屋地検特捜部による狡猾な手口で、容疑者に自供をさせて冤罪を作り出す過程が、冤罪の容疑者の克明な記録によって明らかになった。
 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件によって、特捜部解散が一時騒がれたが、今は喉元過ぎればなんとやらで、特捜部の「特」の字さえ出なくなった。しかし、冤罪創作の輪は、大阪、東京に続いて名古屋地検特捜部でも、同じような冤罪のでっち上げが行われていたことが明らかになった。悪徳検察官の元締めである最高検察庁は、取り調べの可視化は、調書の読み上げ時だけに限るという見解を出している。最高検察庁と言えば聞こえはよいが、最高検の検事どもは、このような冤罪創作劇を繰り返して、それがバレず出世した者の集団と考えれば、被害者の権利よりも、自分たちの利益を謀るという構図は、当然だろう。最高検の言い分では、取り調べ初期は、「容疑者との人間関係を作る」ために、それの可視化を拒んでいるが、この冤罪事件でも分かるように、「容疑者を心理的に追い詰めて、自白を得る」ための期間であることが明白だ。それを可視化して物的証拠となることを検察一同嫌がっているだけなのだ。さらに、調書読み上げ時だけ可視化ということは、被害者が調書を認めたと言う物証になり、裁判になって、容疑者が公判で調書は無効で無罪を主張した時の、反論に使われるだけだろう。
 暴力による自白強要は、傷という物証で証明できるが、言葉による暴力は、容疑者の心の傷にはなっても、物証にはならない。そのような姑息な捜査手法を防ぐためにも、全面可視化しか防ぐ方法は無い。少なくとも、検察が刑事裁判に不可欠である以上、そうする以外の方法はない。この可視化には、二面性があると考えられる。大きく取り上げられているのは、冤罪の防止だが、もう一点忘れてならないことがある。それは、本来罪に服するべき者が、検察の取り調べの不当性によって、「疑わしきは罰せぬ」の原則で無罪になっていると思われる点だ。正当な裁判により、罰すべき者は処罰を受け、無罪の者は濡れ衣を晴らすのが、裁判の本来あるべき姿だ。
 検察の取り調べの正当性の物証として、取り調べの全面可視化は必要条件だ。しかし、このような冤罪をでっち上げた検察官をほったらかしにして良いものだろうか。少なくとも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権濫用等致死傷罪については、死刑と同じように時効を撤廃し、容疑者の無実が確定してからでも、その容疑者の取り調べに関与した検察官、事務官の責任を問えるようにすべきだ。(No.2858)

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マツダでは労災さえも認めない

社員自殺でマツダに賠償命令 6300万円
 うつ病になり自殺した自動車大手マツダ社員の男性=当時(25)=の両親が、会社に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部(中村隆次裁判長)は28日、約6300万円の支払いを命じた。
 訴状によると、男性は2006年11月からエンジン用フィルターの購買業務を担当。取引先との間でトラブルが頻発したが上司の支援はなく、長時間の残業などが重なりうつ病を発症、07年4月に自殺した。
 原告側は「トラブルの際もしっ責するなどして、十分に支援せず、安全配慮義務を怠った」と主張していた。
 広島中央労働基準監督署は09年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。(以上(2011/02/28 10:29【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022801000225.html

 過労から自殺に至った方の遺族が、マツダを相手に起こした神戸地裁の損害賠償訴訟で勝訴した。
 残念ながら、過労から自殺、過労死という痛ましい事件が、日本では後を絶たない。この事件が特別な例ではない。このような事件における通常の訴訟では、自殺、過労死の労災認定をめぐる裁判だ。しかし、マツダの犯した今回の事件は、通常の訴訟とは全く異なるものだ。それは、今回の事件は、労働基準監督署が既に労災認定をしている。それに対する損害賠償請求という意味で、他の訴訟とは性格が異なっている。すなわち、マツダは、既に労災認定されている事件で、自社の対応に責任を取ろうとせず、遺族に対して全く誠意も見せなかったかったから、訴訟になったものだ。マツダは、従業員を自殺に追いやっただけではなく、遺族に対しても誠意をみせず、遺族に二重の苦しみを与えたと言っても過言ではない。そう言う意味から、マツダは企業倫理にも劣った会社と言っても過言ではあるまい。
 しかし、それだけではない。地元のローカルニュース(民放)で、2月28日にこの事件が放映されたが、労災認定が終わっていることを一切明かさず、通常の労災を巡る裁判という内容しか放映されなかった。地元メディアも、マツダと結託し、地元の贔屓倒しをして、マツダに対する不都合は出さないという、情報統制をしているとも受け取れる放映内容だった。事件を正しく伝えるというメディアの使命を忘れ、地元企業擁護を展開する地元メディアも考え方がおかしいと私は感じる。
 マツダに誠意の欠片も無いことは、この会社の伝統だと言うことを私はよく知っているつもりだ。もし、マツダに誠意の欠片でもあるのならば、上告してさらに遺族を苦しめるようなことはしないだろう。(No.2857)

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