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菅直人政治とカネも他人事

脱税で起訴の弁護士からの献金、首相「返却手続き中」
 菅直人首相の政治団体「菅直人を応援する会」が所得税法違反罪(脱税)で2010年3月に起訴された小谷平弁護士から100万円の献金を受けていた問題で、菅首相は21日、「(弁護士の)代理人と連絡がとれ、返却の手続きを進めている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
 東京地検は昨年2月に同法違反容疑で小谷弁護士らを逮捕。同3月に約8億4400万円を脱税したとして起訴している。これまで返却されていなかったことについて、首相は「これまで向こうの都合で連絡が取れなかった」と説明した。(以上(朝日新聞2011年2月21日20時10分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0221/TKY201102210387.html

 国民から見切りを付けられ、内閣支持率も全ての報道機関の調査で2割を切った菅直人だが、脱税弁護士からの政治献金を受けていたことが発覚した。
 政治献金の問題は、汚いカネでも貰っておいて、何か問題が発覚しても返却すれば、貰った本人に咎めがないことだ。大相撲の「ごっあん体質」と何の変わりもない。他人を責めることは人一倍上手な無能・菅直人だが、他人を責めた内容は全て自分もやっており、責められると急に歯切れが悪くなる。「政治とカネ」の問題も、無能・菅直人は聖人君主ではなく、一介の政治屋に過ぎないことが、この記事は物語っている。
 政治献金も貰った時点で、政治資金規正法を適用し、合法か違法か判断すべきで、問題が有れば返せば咎め無しという現在のあり方に問題がある。そのようにシビアにしないから、政治屋本人が知らぬ存ぜぬという議論になる。政治団体の責任者は、当然その政治献金を貰う政治屋だ。その政治屋に、政治団体の管理責任を負わせるようにしなければ、「秘書が秘書が」という逃げ道ができてしまう。政治屋本人が知ろうと知るまいと政治団体の責任は、政治屋が持つように改正しないと、いつまで経っても「政治とカネ」の問題は収拾しない。
 その昔、「疑惑のデパート」と呼ばれた政治屋がいたが、無能・菅直人もその政治手法は、その政治屋に勝るとも劣らないとんでもない政治屋だと言える。敬称略(No.2850)

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