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2011年2月

民主主義逆行させる民主党

民主党、反執行部の発言封じか テレビ出演にくぎ刺す
 民主党執行部が所属全議員に対し、テレビやラジオに出演する際、番組名やテーマをあらかじめ届け出るよう求めた上で「野党を利するような発言には注意を」とくぎを刺す文書を配布していたことが27日、分かった。
 菅直人首相や執行部に批判的な言動をけん制する狙いとみられ、党内から「発言封じだ」との批判が出ている。小沢一郎元代表支持派との対立激化で、党内統制に手を焼く執行部の神経過敏ぶりが浮き彫りになった。
 文書は岡田克也幹事長と馬淵澄夫広報委員長の連名で17日付で配布された。議員の出演を幹事長室で一括して集約する方針に理解を求めると同時に「4月の統一地方選を控え、メディア対応の重要性は申し上げるまでもない」と指摘。「事実に基づかない誹謗中傷には徹底的に反論をお願いする」と要請し、野党にくみするような発言に自重を求めている。
 文書が配布された17日は、小沢氏に近い衆院比例代表16人の議員が会派離脱届を提出する動きがあった。今回の通達について、小沢氏支持派議員は「われわれに対する言論統制だ。執行部が党内をまとめきる自信がないことの表れだ」(中堅)と批判している。
 民主党は2007年の野党時代にも、当時の鳩山由紀夫幹事長名で、テレビ出演時の届け出を求める要請文を党内議員に配ったことがある。(以上(2011/02/27 15:11【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022701000327.html

 民主党執行部は、党所属議員のテレビ・ラジオの出演に対して、言論統制をかける旨の文書を配布したそうだ。
 「言論の自由」は日本国憲法で認められた権利だ。それを菅無能政権の延命のために制限するなどと言う行為は、党名の「民主」も方便だったと言っても過言ではあるまい。党内に自由な議論をする場があるならまだしも、党の集まりでも、執行部に対する批判的な意見は、途中で打ち切るなどの姑息な手段で、所属議員の意見をまともに耳を傾けないということをやっている。党内で、執行部のやり方に対する不満のガス抜きもせずにおいて、「メディア対応」という言論統制を引くのは、姑息以外の何物でもない。さらに、民主党政権で怖いのは、自民党議員等の行動を自衛隊で監視し始めた点だ。それは、まるでソ連のKGBをさえ彷彿させる。
 これらの2点の行為は、独裁政権のやり方そのものだ。アフリカから長期独裁政権に対する民主化の動きが、大きな波のように襲ってきているが、日本の菅無能政権は、超短期政権の様相が濃いが、やっていることは、これらの国の長期独裁政権と何も変わらない。とても、カダフィ大佐のことを民主党政権がとやかく言える筋合いではない。
 このまま、民主主義を騙った偽民主党政権が続けば、政権維持のために、メディア統制を含めた反政府行為に対しては、粛清をするようなことにもなりかねない。既に、政策自体も、マニフェストでやると宣言したことをやらず、やるとも言わなかった消費税増税を前面に出すという、恐怖政治の片鱗を見せているとも受け取れる。(No.2856)

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カンニングを見抜けなかったのは教授

京大入試の試験中、問題をネット掲示板に投稿
 京都大学(京都市)で25、26日に行われた入試(2次試験)で、数学と英語の問題の一部が、試験時間中にインターネットの掲示板に正解を求める書き込みとともに投稿され、実際に答えも寄せられていたことがわかった。
 投稿はいずれも携帯電話から行われていた。京大は、受験生による不正行為が行われた可能性があるとして調査している。また同志社大、立教大の入試でも、同じハンドルネームの人物が問題の正解を求める書き込みをしていた可能性が浮上した。
 京大などによると、25、26日には法学部や医学部など10学部の前期日程の試験があった。26日午前11時半頃に学内関係者を名乗る匿名の電話があり、投稿に気付いたという。
 投稿があったのはネット掲示板「YAHOO!JAPAN(ヤフージャパン)知恵袋」の質問サイトで、文系学部の問題がいずれも「aicezuki」のハンドルネームで書き込まれていた。入試問題であることは伏せ、塾で出された問題だと装っていた。(以上(2011年2月27日01時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110226-OYT1T00670.htm

 京都大学の2次試験最中に、入試問題がネットの掲示板に書き込まれると言うカンニング行為が行われたことが発覚した。
 入試熱の高い韓国では、既に数年前から、携帯を使ったカンニング行為が実際に行われ、その対策を行っている。韓国では、特定の人間に送られて、その解答を得るというものだったと記憶している。それが、ネット上の掲示板に変わっただけだ。
 しかし、私の学生時代、バイトで模擬試験の試験監督をした経験からすれば、このカンニング行為を発見できなかったのは、試験監督をしていた教授にも大きな責任があると考える。試験中に、頻繁な巡視を行っていれば、このような行為を行う者の動きは、他の受験者とは違う動きをするので、発見できたはずだ。実際、私も模擬試験で何人かの生徒の不正行為を見つけた。商業ベースの模擬試験なので、見つけても注意し、その行為を止めさせるだけで、退席させることはしなかったが・・・・・・。
 手口が巧妙になろうとも、しっかりした試験監督を据えていれば、その行為を発見できたはずだ。しかし、試験監督の教授は、当番に当たって仕方なしに監督をやっている者が多い。実際に、「めんどくさい」等の話を直接聞いたことがある。今回の事件は、答案用紙を精査すれば、犯人を特定することができるだろう。だが、犯人だけでなく、犯人の試験室の試験監督を行った者に対しても、職務怠慢として何かしらの処罰を考えるべきだ。(No.2855)

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NHK名乗る相手は信じない

NHKの人なら大丈夫…金沢の主婦、周囲を説得
 金沢市上荒屋、主婦福田春奈さん(27)の遺体が石川県内灘町の海岸で見つかった事件で、県警が死体遺棄の疑いで調べているNHK金沢放送局の元外部委託カメラマンの男(35)の口座に、福田さんが投資資金として振り込んだ800万円が、口座からほとんどなくなっていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。
 株や為替取引で運用した形跡もなかったといい、県警は男が運用するつもりがなかった疑いもあるとみている。
 捜査関係者によると、福田さんは昨年11月、自身の300万円と両親の500万円の計800万円を男の口座に振り込んだ。福田さんは、男に資産運用を依頼する際、周囲に止められたが「NHKの人ならニュースもよく知っているし、経済にも強い。絶対に大丈夫」と説得していたという。(以上(2011年2月25日15時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110225-OYT1T00575.htm

 NHKの元委託カメラマンが関与したと思われる事件の被害者が、「NHKの人なら大丈夫」と信じて投資資金を振り込んでいたことが明らかになった。
 最近また数多くの不祥事を量産している不祥事のデパート・NHKだが、本当に信じられるのだろうか。放送法という時代遅れの悪法に基づいて、電波を出すだけで「受信料」の搾取を認められているNHKだ。しかし、その決算は、国会で承認されるだけで、誰も事細かに調査する仕組みにはなっていない。例えば、S会長時代には、毎週3~4回銀座で豪遊し、1回100万円以上の交際費を使っていたとS会長に近い人から、直接聞いたことがある。このようなこともノーチェックだ。一般企業であれば、交際費にしても税務監査が行われるが、NHKは特殊法人で相撲協会と同じような扱いだ。
 そもそも、これだけ、放送と通信との境もなくなった時代に、公共放送そのものが必要か否かも議論されないで、放送法の改悪が政府で検討されている。アナログ放送では、地域によってチャンネルが異なっていたため、NHKだけを受信できない受像機の実現は困難だった。しかし、今年、地上波もデジタル化が完了するので、受信したくない人のテレビにNHKの放送が受信できなくすることは容易にできるようになる。BSデジタル放送で、画面1/9にB-CASの登録を促すスクランブル擬きを未登録テレビだけに、送ることができるように、受信料を支払わない者には、有料放送と同じように、完全なスクランブルを掛けて試聴できなくできるのだ。そうすると、受信料請求の根拠が無くなるからNHKは、スクランブル擬きで嫌がらせをしているだけだ。NHKはCMが無いとされているが、NHK及び関連会社主催の行事のCMや、地上波ならBSの、BSならハイビジョンの番組のCMを流している。当然、そのCM放映に掛かった費用は、受信料から捻出されている。また、紅白で、小林幸子の大道具はあくまでも「衣装」と言ってのける方便も使っている。
 とても、NHKの実態を知っていれば、今回の事件の被害者のように信じることもなかったであろう。NHKを名乗る訪問者は、決して家に入れずに門前払いをするのが、身を守るための方策だろう。(No.2854)

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前原は嫌な役から直ぐ逃げる

政府専用機に被災者家族、実現せず副大臣謝罪
 伴野豊外務副大臣は24日の記者会見で、ニュージーランド地震の被災者家族を前原外相が政府専用機に同乗させる考えを示しながら実現しなかったことについて「家族が非常に不安な思い、つらい思いをされたということであれば、おわびするしかない」と謝罪した。(以上(2011年2月24日23時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110224-OYT1T01109.htm

 ニュージーランド地震において、前原誠司が思いつきで「被害者家族を政府専用機に同乗」などと放言したことに対して、なぜか、本人ではなく外務副大臣が謝罪した。
 前原誠司は、自分の誤りを謝罪する誠意も無いのだろうか。お詫びをするのは、副大臣ではなく本人がするのが筋だ。前原誠司は、副大臣に尻ぬぐいして貰わなければならないだけ、超無能で無責任な政治屋としか言いようがない。まあ、前原は、尖閣事件にしても、最初だけ威勢の良いことを発言しただけで、その対応の悪さに対する国交相の責任は、全て、代わった馬淵澄夫に押し付けただけだ。民主党内では、松下政経塾出身のサラブレットかもしれないが、自分の尻の始末も付けられない奴を庇う民主党政治とは、本当に民主主義を標榜しているのだろうか。無能・菅直人と同じで、単なる責任転嫁に過ぎない話だ。
 このような、前原誠司でも次期総理候補に挙げられている位だから、民主党は人材が枯渇していると言っても良いだろう。不都合から逃げるような政治屋にこれ以上日本の政治を任せることはできない。(No.2853)

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当然のことをやっても自画自賛

菅首相「地震に迅速対応」でも政府専用機で混乱
 政府は23日、ニュージーランド地震を受けた国際緊急援助隊派遣など、日本政府の迅速な対応をアピールしたが、政府内で足並みの乱れもあった。
 「これまでのところ、極めて迅速に行動できた」
 菅首相は国会内で開いた関係閣僚会議で、政府の対応を自賛した。党首討論でも「迅速な対応が出来た」と繰り返した。その後、記者団に、「国際緊急援助隊の派遣要請がある前に先遣隊を送った」ことを強調。首相と枝野官房長官はそれぞれ、外務省の担当部局を激励するために同省を訪問し、枝野氏はドリンク剤を差し入れるなど、担当職員への気遣いも見せた。
 過去には危機管理対応の不手際で政権が失速した例もあり、政府関係者は「民主党内でも首相退陣論が広がる中、わずかなミスも命取りだ」と気を引き締めた。
 ただ、混乱も見られた。
 前原外相が22日夜、緊急援助隊を被災地に輸送するための政府専用機に被災者の家族を同乗させる考えを表明しながら、政府専用機を管理・運用する防衛省との具体的な調整も行われないまま、見送られたことだ。「一刻も早く政府専用機に旅立ってもらい、現地で対応する方が優先度が高い」(枝野官房長官)との考えからだが、防衛省では「外務省から協議の要請もなかった」として、根回しもないままのアナウンスに不満もくすぶっている。(以上(2011年2月23日20時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110223-OYT1T00837.htm

 ニュージーランド地震に対する政府の対応が、早かったと無能・菅直人が自画自賛した。
 誰の目から見ても、今回の対応は日本政府として一番早い対応だと思うが、自画自賛されても困ったものだ。世論の評価を待たずに、自画自賛すれば、国民は当然のことをしたとしか受け取らない。
 それよりも、今回問題なのは、松下政経塾の出来損ない前原誠司の言動だ。防衛省との事前調整もしないまま、思いつきで政府専用機に被災者家族を同乗させると発言したことだ。民主党政権になって、閣僚の思いつき発言でどれほど国民に迷惑を掛けているか、まだ、前原には分からないらしい。それもそのはず、前原は、若くして大臣まで登り詰め、もしかすると「菅おろし」の後には総理の椅子が待っている位に思っている奴だ。頭に血が上っているだけだ。国交相時代の尖閣事件の時の放言もそうだ。馬淵に責任を押し付けただけで、問題の発端は前原誠司にある。今回の前原の思いつきで、藁をも縋りたい思いの被害者家族の神経をどれほど逆撫でたか、血の上った頭では想到もできないだろう。そんな奴の名前が、次期総理候補の名前に挙がるような党には、政権をこれ以上任せるわけにはいかない。
 さらに、政府専用機の問題は、国民の利益よりも大臣が自分の領域を守ることを優先するという、官邸内のセクショナリズムをクローズアップさせた。外相・官房長官・防衛相とバラバラな考えのまま、ことが進んだ。このような時こそ、トップ・総理の決断によって、ことを収拾するのがリーダーシップだと思うが、そのようなことも思いつかないのが、無能・菅直人のようだ。せっかくのリーダーシップを発揮するチャンスをみすみす逃した風見鶏にもなれない無能・菅直人だ。
 『思いつきみんなでやれば怖くない』政権では、自画自賛することはできても、サルでもできる反省はあり得ないようだ。(No.2852)

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血税の中間搾取する米価

10アールあたり3万円 10年産米の戸別補償額決まる
 農林水産省が2010年産のコメから導入した戸別所得補償の支払額が22日、水田10アールあたり3万100円に決まった。一律に交付する1万5千円の定額部分に加えて、米価の下落分を補填(ほてん)する分として1万5100円を計上。減反に参加した全国118万戸のコメ農家に3月末までに支払う。
 支払総額は3090億円。昨秋以降のコメの価格急落により、一時は予算不足も心配されたが、下落に歯止めがかかり、3371億円の予算内に収まった。ただ、背景には農協などが抱える在庫米を国が買い取り、価格を下支えしたことがある。米価は市場に委ねたうえで、価格下落分を含めて農家の手取り減を補償するという制度の本来の趣旨は損なわれた。
 今回、コメの買い支え策として二つの手法をとった。豊作に伴う米価下落に備えて全国のコメ農家が積み立てていた300億円あまりをまず活用。10年産米の作況は「やや不良」だったのに、このお金を使って、近く17万トンを買い上げる。二つ目は、農水省による買い上げで、備蓄用として18万トンを3月末までに買う予定。投じる国費は300億円前後とみられる。
 戸別所得補償は、減反に参加した農家のみに支払う仕組み。だが、国の買い上げなどで米価が維持されれば、減反に参加しない農家もメリットを受けることになる。このため、新年度以降、農家の減反への参加意欲に影響を及ぼす可能性がある。「バラマキ」と批判される小規模兼業農家への一律補償の見直しとともに、買い上げの是非も今後議論になりそうだ。(山本精作)(以上(朝日新聞2011年2月22日21時11分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0222/TKY201102220440.html

 農林水産省が、農家へのばらまきである個別補償の支払額を10アールあたり3万円余りと決定した。
 この制度の問題点は、
 1.その場凌ぎの政策で、TPPに向けて、日本の農業基盤の充実に何の役にも立っていない。
 2.米価を市場に委ねたと言いながら、別の財布から金を出し、米価の買い支えをしている。
 3.米価が安くなっても、農家の所得は補償されるため、悪徳仲介米業者によって、米を安く買いたたいて、丸儲けしている。ことだ。
 1.項は、国際競争力をつけるための方策は講じずに、その場凌ぎの集票マシーンJAの協賛事業と言っても過言ではあるまい。日本の農業のあるべき姿が全く描かれていない画餅にもなっていない。このまま、関税自由化になっても、関税の代わりにより多くの税金をばらまいて、農業の高コスト体質を守るのだろうか。
 2.項は、昨年度の米の作況指数からすれば、不作になっている。安い外米が入った訳でもないのに、不作でも米価が下がるという矛盾した市場となっている。その理由は、第3.項の悪徳仲介米業者の存在がある。この制度により、農家はいくらで米を売っても、収入は変わらないので、それを見越した悪徳仲介米業者が買い叩いたからだ。
 この制度は、日本の農業基盤の強化に逆行するものであり、ばらまいた税金は、悪徳仲介米業者の懐に収まっただけというものだ。米の小売価格を見ても、不況の影響という理由で、高くなることはあっても安くはなっていない。その利ざやこそ、悪徳業者の思う壷だろう。
 無能農水省は、将来の米価が、新興国の消費が増えて35%以上上昇するという試算も出している。しかし、それに対する方策は何も出していない。血税をばらまくだけの農水省ならば、余計な足枷を農業に付けるのは止めて、農業の株式会社化等農業従事者が、自分たちの生き残り策を選べるようにすべきだ。まあ、歴代の農水相の面を見れば、無能政治屋の掃きだめポストで、次々首をすげ替えて、元大臣量産ポストにしか過ぎない。これも、政治の不作為行為だろう。(No.2851)

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菅直人政治とカネも他人事

脱税で起訴の弁護士からの献金、首相「返却手続き中」
 菅直人首相の政治団体「菅直人を応援する会」が所得税法違反罪(脱税)で2010年3月に起訴された小谷平弁護士から100万円の献金を受けていた問題で、菅首相は21日、「(弁護士の)代理人と連絡がとれ、返却の手続きを進めている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
 東京地検は昨年2月に同法違反容疑で小谷弁護士らを逮捕。同3月に約8億4400万円を脱税したとして起訴している。これまで返却されていなかったことについて、首相は「これまで向こうの都合で連絡が取れなかった」と説明した。(以上(朝日新聞2011年2月21日20時10分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0221/TKY201102210387.html

 国民から見切りを付けられ、内閣支持率も全ての報道機関の調査で2割を切った菅直人だが、脱税弁護士からの政治献金を受けていたことが発覚した。
 政治献金の問題は、汚いカネでも貰っておいて、何か問題が発覚しても返却すれば、貰った本人に咎めがないことだ。大相撲の「ごっあん体質」と何の変わりもない。他人を責めることは人一倍上手な無能・菅直人だが、他人を責めた内容は全て自分もやっており、責められると急に歯切れが悪くなる。「政治とカネ」の問題も、無能・菅直人は聖人君主ではなく、一介の政治屋に過ぎないことが、この記事は物語っている。
 政治献金も貰った時点で、政治資金規正法を適用し、合法か違法か判断すべきで、問題が有れば返せば咎め無しという現在のあり方に問題がある。そのようにシビアにしないから、政治屋本人が知らぬ存ぜぬという議論になる。政治団体の責任者は、当然その政治献金を貰う政治屋だ。その政治屋に、政治団体の管理責任を負わせるようにしなければ、「秘書が秘書が」という逃げ道ができてしまう。政治屋本人が知ろうと知るまいと政治団体の責任は、政治屋が持つように改正しないと、いつまで経っても「政治とカネ」の問題は収拾しない。
 その昔、「疑惑のデパート」と呼ばれた政治屋がいたが、無能・菅直人もその政治手法は、その政治屋に勝るとも劣らないとんでもない政治屋だと言える。敬称略(No.2850)

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言い訳に広辞苑引く宇宙人

鳩山氏「方便とは真理を導く手段」 普天間発言を釈明
 鳩山由紀夫前首相は20日、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設の理由に軍事的抑止力を挙げたことを「方便」だったとした自らの発言について「宗教では『方便』とは真理を導くための手段」と釈明した。北海道伊達市での講演で語った。
 鳩山氏は「方便」という表現について「真理、すなわち普天間を辺野古に移設しなければいけないということを決めていて、そこに導くための手段として、抑止力という考え方を申し上げた」と説明した。広辞苑(岩波書店)によると、「方便」は仏教用語で「衆生を教え導く巧みな手段。真理に誘い入れるために仮に設けた教え」との意味がある。(以上(朝日新聞2011年2月21日5時1分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0221/TKY201102200537.html

 鳩山由紀夫の「方便」発言第二弾の言い訳として、ルーピー鳩山は広辞苑の仏教用語を引き合いに出し釈明をした。
 もし、ルーピー鳩山が、広辞苑の内容を知っていたのだとしたら、最初の言い訳で出していただろう。しかし、最初の言い訳では広辞苑の引用はなかった。「方便」の放言の影響が大きくなったから、その拠り所を一生懸命さがして、広辞苑に辿り着いたのだろう。生臭坊主の言葉に説得力は何もない。元々、ルーピー鳩山は、日本語を解さない宇宙人であり、ルーピーの辞書に広辞苑があるわけがない。
 仏教用語を引き合いに出して、見苦しい言い訳をするよりも、国会議員も辞めて、頭を丸めて出家するのが一番だろう。出家して仏教用語を引き合いに出すのなら分かるが、言い訳に仏教用語を出すと天罰が下るだろう。(No.2850)

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地方選隠れ民主は見逃さぬ

3442人が出馬=民主離れの動きも-44道府県議選告示まで1カ月余
 4年に1度の統一地方選として4月10日に投開票される44道府県議会議員選の告示(4月1日)まで1カ月余りに迫った。時事通信社の集計(18日現在)によると、総定数2497に対し、3442人が立候補を予定。平均競争率は1.38倍となり、前回の立候補者確定時点の1.48倍を下回っている。このうち、政権与党である民主党の公認候補(予定を含む)は644人で、自民党(1302人)の半数にも満たない。さらに菅内閣の不人気などから公認辞退や離党などの動きが相次いでおり、「民主離れ」が今後、加速する可能性もある。
 議員選が行われるのは2007年統一選と同じ茨城、東京、沖縄を除く44道府県議会。うち15議会が定数削減を実施し、総定数は前回より47議席減った。立候補予定者数も前回立候補者を331人下回っている。女性候補は337人と全体の1割弱を占めるが、過去最高だった03年の383人には及ばない。
 政党別では、自民が最多だが、前回の立候補者数に比べて163人減っている。民主は前回より168人増やした。しかし、静岡県議選の公認新人候補が15日に同党に離党届を提出。愛知県議選でも同党所属の現職県議が18日に離党届を出し、河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」公認で出馬する意向を示すなど、菅直人首相らの求心力低下が浮き彫りとなっている。 
 このほか、公明が1人減の180人、共産が90人減の220人、社民が19人減の55人。統一選初参戦となるみんなの党は91人を擁立した。このほか、国民新党が2人、たちあがれ日本が1人をそれぞれ公認している。
 また、知事や市長らの首長が中心となって結党が相次いでいる地域政党ブームを反映し、国会に議席を持たない政治団体を示す「諸派」からの立候補予定者は23人増の94人に上った。このうち、大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」は、府議会定数(109)の過半数となる公認候補57人を確保。愛知県の大村秀章知事が設立した「日本一愛知の会」も現時点で5人を公認した。
 6日の住民投票で市議会解散が決まり3月13日に出直し市議選が行われる名古屋と、静岡、北九州を除く16政令市議選も4月10日に投開票され、定数979に対して1351人(うち女性246人)が立候補を予定している。(以上(時事ドットコム2011/02/19-15:58))より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021900201

 統一地方選の立候補予定者の集計が、時事通信社から発表があった。
 それによると、政権与党である民主党を名乗って統一地方選挙を勝ち抜こうという猛者は、自民党の半分にしかならないという。しかし、民主党の公認・推薦辞退という手段で、旗色の悪い民主党色を消して、無所属で立候補するという姑息な候補も多いことを忘れてはならない。民主党の推薦も受けないが、民主党の支持母体の推薦は受けるという、姑息な市長候補も身近にいる。
 政治信条よりも、選挙当選を優先する優柔不断な政治屋が多いことを意味している。政治信条は、信念もなくカメレオンのようにその場の色に合わせ、議席確保を最優先するような輩に地方自治を任せているから、今の地方自治の体たらくがあると言っても良いのではないだろうか。まあ、民主党国会議員は、民主党代表を筆頭に、その場凌ぎのカメレオンであるし、自分のその場凌ぎの裏話を『方便』として曝露する思考回路の壊れた前総理だっている。それからすれば、地方議員が生き残るには、民主党という看板は邪魔以外の何物でもあるまい。
 しかし、民主党が隆盛を極めた時には民主党、凋落すれば無所属と政治信条のハッキリしない隠れ民主党候補こそ、選んではならない地雷ではないだろうか。(No.2849)

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菅おろししても選挙はしたくない

原口氏「菅さん気の毒」離脱表明者に自制求める
 民主党の原口一博前総務相は19日午前の読売テレビの番組で、会派離脱を表明した同党比例選出衆院議員16人が2011年度予算案や予算関連法案の採決での造反を示唆していることについて、「与党議員は予算編成に関わっており、国民に届ける義務がある」と述べ、自制を求めた。
 原口氏は番組終了後、東京都内で記者団に対し、自らの予算案と予算関連法案への対応について「協力する」と明言した。また、民主党内で首相の退陣論が上がり始めたことに関しては、「とんでもない話だ。菅さんは気の毒だ」と指摘した。(以上(2011年2月19日14時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110219-OYT1T00362.htm

 17日のインタビューで、「菅政権は打倒せねば・・・・」と息巻いた原口一博が、一転して、「菅さんは気の毒だ」とコメントした。
 民主党議員の特技でもある、主張が終始一貫しないのは、原口一博も変わらないようだ。菅内閣を倒閣をしても、解散・総選挙は嫌のようだ。冷静に考えれば、「国民が何を望んでいるか」の一点張りで、記者のぶら下がりに対しても、まともな日本語で対応できないナルシスト・菅直人だが、プライドだけは思い切り高いらしく内閣総辞職をするぐらいなら、解散・総選挙を選択するというのが、民主党内の見方だ。そうなると同じ穴の狢である民主党議員とすれば、政治生命の掛かった総選挙となる。しかしながら、今の民主党が何を主張しようとも、民主党議員が何を訴えようとも、「鳩山の再来」としか受け取られず、選挙をしなくとも選挙結果の惨敗は民主党議員の目にも明らかだ。
 国民の利益よりも、自分たちの権益をどう守るかという観点で、民主党各議員からの放言が続いているが、それも総選挙までと腹をくくって、精々注目される放言をやり尽くしておくべきだろう。運良く総選挙で当選たとしても、与党から滑り落ちれば、今のようにはマスコミも相手にしてくれないだろうから・・・・・・敬称略(No.2848-2)

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検察が証拠を残さない自白

取り調べ可視化「自白調書読み聞かせ」のみ
 厚生労働省元局長・村木厚子さん(55)が無罪となった郵便不正事件を受け、再発防止策の一つとして打ちだした特捜部事件の取り調べの一部録音・録画(可視化)について、最高検は、裁判員裁判対象事件で行われている「自白調書の読み聞かせ」の部分に限って試行する方針を固めた。
 24日の法務省の「検察の在り方検討会議」で試行方針を報告するが、同会議では、全面可視化を主張する意見もあり、反発が予想される。
 最高検は1月以降、各地検の特捜部から意見を聞くなどして試行案の策定を進めてきた。その結果、特捜部が独自に手がける事件で容疑者を逮捕したケースに限り、可視化の範囲も、取り調べの最後に、容疑者に自白調書を読み聞かせる場面に限定することにした。(以上(2011年2月19日03時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110219-OYT1T00106.htm

 現代の目明かしこと、検察のトップである最高検が、取り調べの可視化について、「自白調書の読み聞かせ」だけに限定する方針を打ち出した。
 検察のでっち上げによる冤罪の防止のための方策らしいが、もし、検察の取り調べが、憲法の則って民主的に行われているのであれば、取り調べ全てを可視化しても何の問題もないはずだ。それができない検察の取り調べには、違法性があると最高検が認めているに等しい内容だ。検察官が自分のストーリーに合った自白調書を読み聞かせして、被疑者の反応を録画するのでは可視化の意味がない。当然、自白に至る取り調べの経緯を全て可視化することで、自白の信憑性とともに、検察の取り調べの妥当性が初めて物的証拠として残るのではないか。
 取り調べの可視化については、被疑者に対する冤罪を防止するという面が強調されている。しかし、それだけではない。逆に、本来処罰されなければならない被疑者に対して、検察のいい加減な取り調べにより、「疑わしきは罰せぬ」の原則により、罪を問うことができない面も考える必要がある。(No.2848)

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居直った政府支える筋はなし

マニフェスト見直し反対、首相・岡田氏が反論
 菅首相は17日、民主党に会派離脱願を提出した比例選出衆院議員が先の衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しに反対していることについて、「見直しは(1月の)党大会で承認されたことだ」と述べ、反論した。
 首相官邸で記者団に語った。
 民主党の岡田幹事長も同日の記者会見で、「マニフェストをこの期に及んで全部やらないといけないというのは、国民の意思から離れている」と強調した。(以上(2011年2月17日20時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110217-OYT1T00860.htm

 民主党所属議員16名が離脱したことに対して、無能・菅直人と単なる頑固・岡田克也が、見直しは既定路線と言い放った。
 マニフェストの見直しが、民主党内では決まったことかも知れない。しかし、慧眼で探した方便を並べたマニフェストで騙された国民が、見直しを認めたわけではない。マニフェストで謳ったことは先送りして、マニフェストで今期中はやらないと言った消費税増税を主要課題として国会に臨んでいる政府のやり方こそ、国民の意思から離れているという認識は無いようだ。
 民主党議員からもノーを突き付けられた政府は、下手な妥協で予算を通すよりも、解散・総選挙の期間は、問題なく国の機能が動くだけの暫定予算を決めた上で、マニフェストの見直しを世に問うべきだ。敬称略(No.2847)

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住職の申告漏れのある揮毫

金閣・銀閣寺住職、2億円申告漏れ…国税指摘
 臨済宗相国寺(しょうこくじ)派管長で金閣、銀閣両寺住職の有馬頼底(らいてい)氏(78)が、大阪国税局の税務調査を受け、2009年までの3年間に掛け軸などの揮毫(きごう)料として得た個人所得約2億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
 追徴税額は消費税や過少申告加算税などを含め約1億円とみられ、有馬氏は修正申告したという。有馬氏は揮毫料について、「お布施のようなものと考え、税務申告は必要ないと思っていた」とし、意図的な課税逃れを否定している。
 有馬氏の説明などによると、有馬氏は東京都内の美術品販売会社など3社の依頼で掛け軸や額などに揮毫し、1作品につき約5万円を受け取っていたが、税務申告していなかった。禅僧の墨跡は茶室に飾られるなどの需要があり、3社は一般に販売していたという。
 宗教法人が受け取ったお布施は原則非課税扱いだが、同国税局は、「宗教法人に入金されておらず、個人所得にあたる」と判断したとみられる。
 読売新聞の取材に対し有馬氏は、「揮毫料で古美術品を購入し、相国寺内で展示している。国外に散逸しそうな貴重な文化財を守るための資金に充てたもので、個人的に費消したわけではない」と話している。(以上(2011年2月17日07時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110216-OYT1T01092.htm

 金閣、銀閣寺住職の揮毫料に対して大阪国税局は、申告漏れを指摘した。
 新聞の広告で、○○寺住職揮毫の「南無阿弥陀仏」等の唱名の掛け軸が売られているが、これらの揮毫料は、宗教法人のお布施の扱いではなく、住職個人の収入と見なされた訳だ。唱名の掛け軸は、その書体よりも「○○寺住職」というブランドによって値段が変わる。
 しかし、この問題は、宗教法人の経理のあり方に疑問を呈している。非課税を良いことにして、寺と住職という公私混同できるシステムではないだろうか。まるで、「ごっあん体質」の相撲界と同じではないだろうか。この揮毫料の場合、タニマチからの心付けと同じではないだろうか。
 ○○法人という形態の組織は、多くの免税処置が施されているが、野放しにするのではなく、きっちりとした経理報告を義務づけて、休眠宗教法人を利用した脱税行為を見逃さないようにすべきだ。(No.2846)

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逃げ得を許す捜査が許せない

ひき逃げ不起訴・再捜査で起訴、男性に無罪判決
3年前に大阪市内で起きたひき逃げ事件を巡り、いったん不起訴となった後、大阪地検の再捜査で自動車運転過失致死罪に問われた兵庫県内の男性被告(43)の判決が15日、大阪地裁であった。
 水島和男裁判長は「被告の過失を認めるだけの証拠はない」として、無罪(求刑・懲役1年8月)を言い渡した。
 被告は2008年11月、大阪市東住吉区の交差点で、自転車で横断中の男性(当時64歳)を車ではね、逃げたとして同月、逮捕された。道交法違反(ひき逃げ)などで実刑判決が確定したが、自動車運転過失致死罪は一度不起訴となった。
 大阪地検は遺族が検察審査会に審査を申し立てたことを受け、再捜査。09年11月に略式起訴したが、大阪簡裁が略式起訴は不相当と判断したため、正式裁判が開かれていた。
 公判で被告は無罪を主張。水島裁判長は判決で、被告が捜査段階で過失を認めた検察官調書について、「『略式起訴か公判請求かを決めるのは自分』と検事に言われ、罰金で済めばと思い、調書に署名したという被告の公判供述には迫真性がある」として、信用性は低いと判断。さらに、事故の約10か月後に行われた実況見分結果も疑問視し、「被告が事故を避けられる地点で、被害者に気づいていたと認めるには疑いが残る」と述べた。
 判決後、被告は「裁判所が公平に判断してくれた」と話した。男性の妹(54)は「無念さが残る」と語った。(以上(2011年2月15日23時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110215-OYT1T00982.htm

 ひき逃げ事件を起こした被告が、自動車運転過失致死罪に問われたが、無罪判決が下った。
 その判決理由として、検察官調書の被告の自白の信用性が低いということと10か月後の実況見分も問題とされ、無罪判決となった。しかし、車を運転して人をひき殺した事には変わりない。また、10か月後の実況見分も、日数が経つに連れて被告に知恵が付いて、「死人に口なし」で加害者の一方的な言い分としか思えない。そもそも交通事故の加害者に全く過失がないなど考えにくい。何か原因があるから事故が起こったのだ。
 一番正確な状況は、事故直後の証拠だ。それを警察・検察の捜査・自白の強要ということで、証拠不十分で無罪になるのはおかしいことだ。最近、大阪地検特捜部の事件以来、検察の取り調べについて問題になっている。同事件では、検察が証拠を捏造したとして、無実の被告の無罪が確定した。しかし、この事件では、被告の運転により。確実に一人の人間が死んでいるという事実がある。その捜査がいい加減で証拠能力がないので、無罪という構図で異なってはいるが、検察の捜査能力の欠如が原因であることは否めない。検察の捜査如何によって、天国と地獄の差がある。しかし、そのような検察の捜査の不手際で、本来犯罪者として処罰されなければならない人間が、無罪になることが有ってはならない。
 被告の人権を守るために、取り調べの可視化は必要だ。しかし、客観的事実を元に調書を作成するという、捜査のイロハさえできていない検察官は、もっと問題の根が深いかも知れない。今回の被害者の遺族の「無念」を検察は重く受け止めるべきだ。(No.2845)

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不景気でどんどん細る親の脛

大学生の仕送り4年連続減…ピークより3万円も
 親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が4年連続減少したことが14日、全国大学生活協同組合連合会(東京)の調査でわかった。
 調査は全国の国公私立31大学を対象に実施、9871人から回答を得た。このうち約半数が自宅外から通学。仕送り額は月平均7万1310円と、前年より2750円の減。ピークの1996年に比べ約3万円も減った。生活費は5万2670円と、78年と同水準になった。
 大学生協連では「保護者の収入減で仕送りが減り、学生の生活が苦しくなった。就職活動が長引き、アルバイトをする時間も削られている」としている。(以上(2011年2月15日07時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110214-OYT1T00941.htm

 不景気で親の収入が増えない中、親元を離れた学生への仕送りの額が4年連続で減少したという。
 ピークの1996年頃だと、会社の先輩が、夏冬のボーナスは全額子どもの仕送りだと嘆いていたのを思い出す。しかし、その頃は、ボーナスで子どもの仕送りを賄うことのできる時代だった。大学生にでもなれば、親の収入もほぼ解る年頃だ。それを考えるとわがままも言えない現代の大学生像が浮かび上がる。就活も3年生の時から始まっているので、バイトができるのも1、2年生の時だけだ。物価の高い東京に下宿している学生は、もっと仕送り額が多いだろう。しかし、深刻なのは地方の大学生だ。その理由は、不景気により、企業のリストラが進み東京一極化が進んでいる。就活で会社説明会に出席しようとしても、開催地の多くは東京だ。バブル時代のように、会社が交通費を負担するようなことは無く、すべて学生の自腹だ。生活費は、物価の安い地方の方が有利だが、こと、就活となると地方では交通費の負担がバカにならない。学生は、格安の夜行バスを利用し、東京の友人宅(下宿)を転々として、涙ぐましい努力をして就活をしている。政治無能による不景気が、大学生にとってはダブル・トリプルパンチのようなものだ。
 このような不景気の中、景気浮上策よりも消費税増税を考える、いや、「子ども手当」と引き替えに扶養控除の減額して既に所得税増税を行った、菅無能内閣の方便を一日も早く止めさせるべきだ。敬称略(No.2844)

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大阪は誰も法規を守らない

信号無視で死亡事故、歩行者や自転車多発…大阪
 大阪府内で歩行者や自転車に乗る人が信号無視し、死亡する事故の割合が全国平均の2倍に達していることが、府警の調べでわかった。
 昨年の死亡事故では、両者の信号無視が占める割合は全国平均の3・7%(173件)に対し、府内は8・1%(16件)。府警は歩行者らだけでなく、ドライバーにも注意を呼びかけている。
 府警によると、同様の死亡事故は、2006~09年の4年間に81件発生し、東京に次いで全国ワースト2位だった。交通量や信号が多い幹線道路で多発しているという。
 府警は今月初めから、国道などに設置した電光掲示板やチラシを使い、運輸業界や一般ドライバーに注意喚起を始めている。
 府内では2月8日までの事故死者が、昨年同期比4人増の26人に上る厳しい状況で、府警交通総務課は「ドライバーは青信号でも人が飛び出してくる可能性があることを考慮し、交差点では速度を落とし、左右の安全を十分確認してほしい」と訴えている。(以上(2011年2月13日19時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110213-OYT1T00427.htm

 「赤信号みんなで渡れば怖くない」を実践している大阪府では、歩行者・自転車の信号無視を原因とする死亡事故の割合が、全国平均の2倍という結果が出た。
 誰も積極的に交通法規を守ろうとしない大阪のことで、この結果は自業自得だろう。私も、関西に住んでいたことがあるが、高速で通過したことはあるが、怖くて、大阪府内の一般道を走ったことはない。歩行者・自転車の信号無視が原因であろうと、事故を起こした車の運転手は漏れなく「前方不注意」等の言いがかりを付けられて、刑事・行政処分の対象だ。「急な飛び出し」という言い訳が許されるのはパトカー位だ。
 大阪人という人種は、自分よがりであると共に、「カネ」には滅法うるさい。その特性を利用して、交通法規違反は徹底的に検挙すると言う方法でしか、大阪人を調教する方法はないだろう。
 大阪府警は、他府県から協力を仰いで、交通法規違反が無くなるまで、歩行者・自転車を含めて、徹底的に検挙したらどうだろうか。統計の数値を見ていても、改善されることなどないし、大阪人に「常識」を求めることは、不作為行為だ。(No.2843)

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何も出ぬ強制力のない捜査

八百長疑惑「新事実は出ず」 全関取の1回目聴取終了
 大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の「特別調査委員会」(座長=伊藤滋・早大特命教授)は12日、全関取に対する1回目の聞き取り調査を終えたと発表した。メールで疑惑がかかる14人の力士ら以外には、「八百長に関与したと判断すべき事実は出てきていない」としている。14日の協会臨時理事会に報告する。今後の調査方法や方針を、理事会前の委員会で検討するという。
 この調査は、八百長メールで疑惑のかかる14人とは別に、一昨年の九州場所から先月の初場所までの計8場所で、一度でも十両以上を経験した力士ら78人が対象。力士1人に対して弁護士2人で聞き取りをし、必要に応じて携帯電話や預金通帳をチェックした。
 一方、放駒理事長は12日の記者会見で、調査や力士らへの処分と並行して、外部の有識者による再発防止策の検討機関を設ける考えを示した。理事長は「問題の解明、処分、再発防止策は3点セット」と述べた。(以上(朝日新聞2011年2月13日5時2分)より引用)
http://www.asahi.com./sports/update/0213/TKY201102120274.html

 警視庁の余計な情報提供で明らかになった大相撲の八百長疑惑だが、手ぬるい内部調査では、何も出なかった。
 野球賭博の時も、正直に申告した力士・親方が、エスケープゴートの如く処罰された。野球賭博は刑法犯罪だが、今回の八百長疑惑を処罰する法律はない。調査される側もみすみす自分から墓穴を掘ることもないという所だろう。また、相撲協会も14名を処罰して事を鎮めたいと言うのが本心だろう。
 しかし、力士の中には携帯の任意提出に対して、「妻が携帯を踏んで壊した」とか「機種変更した」という言い逃れしている者もいるという。まるで、ニュース報道の携帯メールの復元を見たような苦しい言い逃れにしか見えない。また、預金通帳をチェックと言っても、隠し口座まで踏み込んでいるとは考えにくい。どちらにしても、強制力のある捜査ではないので、家宅捜索などできないし、うやむやで終わる可能性が高いと感じる。
 相撲を「国技」と呼ぶのは、「国技館」の名称が付いて以来でそれほど歴史があるわけではない。相撲界が、「国技」の名の下に甘やかされたままであるよりも、株式会社に再編して、プロレスと同じような興行団体にするべきだろう。(No.2842)

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国民に責任転嫁する政府

首相の「暴挙」発言は国民の声…前原外相が説明
 【モスクワ=穴井雄治】前原外相は11日の日露外相会談で、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、「国民の声を代表するものだ」と説明した。
 日本の国内世論の厳しさを伝えるとともに、日本政府の公式な見解ではないと釈明する狙いもあったとみられる。(以上(2011年2月12日01時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110212-OYT1T00009.htm

 前原誠司は、ロシアまでのこのこ出掛けて、「北方領土返還要求全国大会」における無能・菅直人の発言を「国民の声」と国民に責任転嫁する暴挙に出た。
 そもそも、「北方領土返還要求全国大会」での発言は、公人としての発言ではなかったのか。このような大会でもツイッター程度の何も考えない発言をする無能・菅直人、そして、その無能を国民に責任転嫁した前原誠司の暴挙こそ許せるものではない。「許し難い暴挙」と言ったのは、無能・菅直人だ。その場その場の雰囲気で、発言すると言う癖は今も健在だ。どのようなことでも発言した以上、その発言に責任を持つのが普通の人間だ。しかし、菅無能内閣には、そのような責任感は存在しない。国内で菅無能内閣が総スカンを食らっているのもそれが理由だ。それを外交の場で考えもせずにやったのが、前原誠司だ。諸外国でも同じ無責任な放言が通じると考えている奴を、外相に据えたことがそもそものボタンの掛け違えだろう。民主党政権になって以来、アメリカを筆頭に関係が悪化した国は多数あるが、関係が改善した国は皆無だ。論理的思考のできない民主党政権では、諸外国を納得させるような説明など出来る訳がない。
 八方塞がりの民主党政権だが、一つだけ起死回生の手段が残っている。それは、予算案成立と引き替えに解散・総選挙に打って出る。そして、総選挙中に無能・菅直人に死んで貰う。そうして、無能・菅直人の弔い合戦と銘打って、民主党が選挙戦を戦えば、大平正芳元総理の時のように、選挙に勝てるかも知れない。敬称略(No.2841)

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放言の止まらぬ鳩の放し飼い

鳩山前首相「非常に意外」 北方領土発言巡り外相に反論
 鳩山由紀夫前首相は10日、北方領土の四島一括返還にこだわるべきではないという自らの発言を批判した前原誠司外相に対し「非常に意外だ。交渉は柔軟性が求められる。決して政府と違うことを申していない」と反論。「四島の主権が日本にあることは主張し続けなければならないが、返せと要求するばかりではらちがあかない」と強調した。鳩山グループの会合で語った。(以上(朝日新聞2011年2月10日21時51分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0210/TKY201102100494.html

 「普天間移設」を少なくても県外と言いながら、辺野古に押し付けて総理を辞めた鳩山由紀夫が、前原の対ロ外交にいちゃもんをつけた。
 自民党短期政権を責めながら、たった一年で政権を放り出した鳩山由紀夫だ。本人は、「民主党創業者」で民主党オーナーのつもりでいるようだが、これこそ、政治を私物化する以外の何物でもない。総理辞任後は、一人で「野党民主党」に戻って言いたい放題だ。総理経験者云々など何処吹く風だ。民主党政権は、「政治とカネ」で小沢一郎の処分にご執心だが、小沢の場合は国内問題だけだ。しかし、鳩山由紀夫の放言は、世界に日本の恥部を晒すようなものだ。対外的にも問題をかき回しているだけだ。
 まあ、小沢一郎一人の処分に年単位の時間が必要な民主党だ。鳩山由紀夫など手が回らないのは解らなくもないが、世界の中での日本の立場を考えると『国賊』以上の行為だと私は感じる。宇宙人語の「言論の自由」は「無責任な放言」という意味らしいが、鳩山由紀夫が、政権の評論を続けるのであれば、党籍も金バッジも取り上げて、「評論家」として生きていくようにさせるべきだ。
 また、海外で余計なことを放言させないように、国会議員に居座る間は海外渡航禁止と記者会見禁止処置を行うべきだと考える。これ以上、日本の国益を鳩山由紀夫の放言で失うことは即時止めることだ。敬称略(No.2840)

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増税の前にやること避ける菅

「どの内閣も避けて通れない」=社保・税改革で菅首相強調-党首討論
 菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁らによる党首討論が9日午後、国会内で開かれ、首相は社会保障と税の一体改革について「どの内閣、誰が総理でも避けて通れない課題だ」と述べた。(以上(時事ドットコム2011/02/09-16:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020900645

 党首討論で、無能・菅直人が「どの内閣も避けて通れない」と社会保障と税の一体改革について明言した。
 これは、この部分だけ取り上げれば、その通りだと思う。しかし、その前に「鼻血が出なくなるまで行財政改革をする」と言ったマニフェストが守られていないのだ。増税をしなければ国の財政が立ちゆかないことは、国民も承知していることだと思う。民主党が、政権交代をなしえたのは、「徹底的に行財政改革をする」という一点だと思う。それを自民党が言っても誰も信じなかったこと、そして、民主党に一度はやらしてみようかと言う国民の意思の表れが、衆議院選挙で政権交代を実現した。
 しかし、民主党が政権を取って以来、パーフォーマンスの事業仕分け等は行われたが、霞ヶ関の改革など何もなされていないのに等しい。新しい政権なら、旧態依然とした税の搾取体質を改めることができると期待した国民がバカだったようだ。
 無能・菅直人がどのような美辞麗句を並べようとも、その実績が伴っていないことを認識すらしていない。それらの美辞麗句もあちこちに綻びが、国民から見ても明らかだ。それは、民主党が政権を取る前に、自民党を責めた言葉がそのまま当てはまることを平気で放言するからだろう。
 「立場変われば言うこと変わる」という変節が、明らかになった菅無能政権に国政を託すという国民の選択肢は既に無い。次の選挙では、自分の発言に責任の持てる政治家を選びたいものだ。敬称略(No.2839)

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いつまでもケリを付けない脱小沢

民主党、小沢氏の党員資格停止の方向で検討へ
 民主党は8日、強制起訴された小沢一郎元代表を党員資格停止処分とする方向で検討に入った。
 菅首相(党代表)は同日、党関係者を通じて小沢元代表に会談を申し入れた。
 自ら出処進退を決めるよう促すとともに、衆院政治倫理審査会への早期出席を改めて求め、拒んだ場合に処分に踏み切る考えとみられる。
 党員資格停止は6か月程度とする案のほか、小沢元代表の裁判の行方をにらんで期限を設けない案も出ている。
 首相は同日、岡田幹事長、輿石東参院議員会長と協議した。岡田氏は、7日の役員会で対応を一任されたことを首相に報告し、14日の役員会で処分案を提示したうえで、決定機関である常任幹事会に諮る意向を伝えたとみられる。輿石氏は処分に反対する考えを示し、結論は出なかった。(以上(2011年2月9日01時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110208-OYT1T00968.htm

 昨年末に、無能・菅直人は、民主党代表として小沢一郎と会談したが、政倫審への出席を反古にされた。
 また、民主党は、小沢の問題を昨年中に決着を付けると放言していたが、未だにケリが付いていない。小沢一郎がごねているのが原因のようだが、小沢一郎への何かしらの処分が終われば、「政治とカネ」という隠れ蓑が無くなってしまうのだから仕方もあるまい。今になって、「党員資格停止」という話が急浮上してきたが、これは、「大相撲八百長問題」の根が深く、しばらく無能政権から世論の目を誤魔化せると判断したからかも知れない。
 しかし、何度も岡田幹事長に「一任」をしては、何も進展のない民主党のやる気の無さにへきへきしているのが、世論だと言うことも、まだ、民主党は気付いていないようだ。まるで、阿吽の呼吸で、世論の目くらましをやっているようにも受け取れる。敬称略(No.2838)

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会見で立場忘れている枝野

民主党議員として残念…トリプル敗北で枝野長官
 枝野官房長官は7日午前の記者会見で、愛知県知事選と名古屋市長選で民主党推薦候補が敗れたことについて、「民主党の所属国会議員としては大変残念だ」と述べた。
 また、民主党への国民の支持を回復する方策について、「菅内閣としては(2009年衆院選の政権公約である)マニフェストで示した方向に一歩一歩進んでいることを丁寧に説明し、社会保障の抜本改革に向けて着実に歩を進めている姿をいかに伝えるかだ」と語った。(以上(2011年2月7日17時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110207-OYT1T00839.htm

 枝野官房長官が、愛知県の選挙における民主党の惨敗を記者会見で、「民主党の所属国会議員として」残念だとコメントした。
 しかし、官房長官の記者会見の場であり、立場は内閣のスポークスマンであって、枝野如きの個人的な感想を述べる場ではない。そう言う自分の立場も弁えもせずに放言するのが、民主党政権の特徴だ。また、「マニフェストを全面見直し」すると言いながら、その一方では「マニフェストで示した方向に一歩一歩進んでいることを丁寧に説明」と矛盾したことを言っている。一歩ずつ進んでいるのであれば、マニフェストの全面見直しなど不要のはずだし、マニフェスト通りに政治が進んでいると国民が感じているならば、参議院選挙以来、連敗の止まらない民主党はなかったであろう。さらに、「丁寧に説明」とも言っているが、無能・菅直人は、国会答弁において自分の主張を繰り返すだけで、相手を説得するための説明を一切しない。「俺がこんなに良いことを言っているのだから、後は感じ取れ」という態度にしか見えない。また、国会答弁は、質問者が国民を代表して質問しているのであるから、答弁は、質問者よりも国民に対して説明責任を果たすものと言う認識も欠如している。もし、無能・菅直人が、「丁寧に説明」を心がけているのであれば、委員会や国会の答弁において、質問者が「よく分かりました」というまで誠意を持って解答すべきだと思う。
 愛知県の選挙結果は、民主党の『公私混同』した政権運営にNOが突き付けられたものと受け取るべきだろう。それでなければ、韓ドラの不幸の如く、次から次へと民主党の選挙の惨敗が続くことだろう。敬称略(No.2837)

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地方選誰が行っても民主党

岩手・陸前高田市長選、小沢氏支援の候補敗れる
 無所属の2新人が立候補した岩手県陸前高田市長選は6日、投開票され、前副市長の戸羽太氏(46)が、前県議の菅原一敏氏(66)=民主推薦=を破り、初当選を果たした。
 市長選は、現市政の継続と発展を訴える戸羽氏と、刷新を訴える菅原氏が、激しい選挙戦を繰り広げた。
 戸羽氏は、現職の中里長門市長を支持してきた市民団体「あたらしい陸前高田市をつくる市民の声」や自民系と共産市議の応援を受け、市民目線の市政運営、1次産業振興などを訴え、支持を広げた。
 当選を決めた戸羽氏は、市内のホテルで支持者に「皆さんの支えがあって厳しい選挙戦を勝ち抜くことができた。頑張る人に日の当たる市政を、もっと大きくしていきたい」と、意気込みを語った。
 一方、菅原氏は、民主党県連が全面的な支援に回り、告示前には小沢一郎・元党代表が市内入りするという異例のテコ入れを受けたが、及ばなかった。
 菅原氏は「私なりに努力したが、出遅れが最後まで響いた」と肩を落とした。
 当日有権者数は2万176人、投票率は80・28%で、前回の82・73%を2・45ポイント下回った。(以上(2011年2月6日23時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110206-OYT1T00712.htm

 愛知県知事選、名古屋市長選では、民主党執行部が「一人1回は選挙区に」という号令の元、挙党態勢で挑んだ地方選挙に、民主党は見事な惨敗を帰した。あたかも、元民主党衆議院議員の河村氏の出来レースに花を添えたかのようだ。
 また、盤石と思われたいた小沢一郎の地元、岩手県の陸前高田市長も、小沢一郎の推す議員が負けた。候補者の敗戦の弁に「出遅れが響いた」とあるが、新人候補でなく前岩手県議であれば、絶えず支持者との対話を行い、議員活動をしていたはずだ。新人候補が負けたのとは訳が違う。民主党県連ぐるみの選挙で、民主党候補が惨敗したことは否めない事実だ。
 これからの民主党執行部の動きが見物だが、どのような責任を取るのであろうか。それとも、地方は地方と言い訳を並べるのだろうか。今回の地方選挙では、反小沢・親小沢の双方の候補が落選している点だ。すなわち、民主党自体の地盤が崩れ去っていることを如実に示しており、選挙民が、「民主党の嘘」に対してNOを突き付けたのだ。
 どうせ、無能・菅直人は、自分が民主党代表という立場を忘れて、党執行部に責任転嫁することだろう。しかし、そのようなことをすれば、民主党代表は、総理である前に民主党執行部のトップであることを否定する矛盾を無能・菅直人は分かっているのだろうか。(No.2836)

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民主党立場変われば気が変わる

「首相が1年に1回代わって何ができる」玄葉氏
 玄葉国家戦略相(民主党政調会長)は5日、栃木県佐野市で開かれた同党の会合であいさつし、野党が菅首相の退陣や衆院解散を要求していることについて、「首相が1年に1回代わって何ができるのか。2年に1回衆院選をやって何ができるのか。じっくり2、3年やらないと本物の仕事はできない」とけん制した。(以上(2011年2月5日22時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110205-OYT1T00800.htm

 マニフェスト詐欺集団である民主党の政調会長・玄葉が、菅無能政権にまだ2,3年政権を任せろとほざいたらしい。
 玄葉の言葉は、自民党政権末期、安倍→福田→麻生と短命内閣時に、民主党の叱責に対して自民党が答えていた内容だ。しかし、何の理念もない菅無能政権にもう2、3年政権を任せたら日本はどうなるのだろうか。マニフェストと言う施政方針を全く無視し、思いつきのパッチワーク政策を続けたら日本は、再起不能に陥るのがオチだ。そもそも、マニフェストを反古にした時点で、これからの日本をどうするか、国民は何も知らされていないのだ。そこで、好き勝手されても困るだけだ。玄葉も菅詐欺内閣の一員だ。言うこともやることも、一貫性のない無能・菅直人と同じだ。
 国民は、マニフェスト詐欺によって政権を奪取した民主党のメッキが剥げたことを認識している。「政治とカネ」の問題もじっくり2、3年掛けて考えるつもりだろうか。そうすれば、日本は『民主党政治の空白の4年』を過ごすことになる。それならば、さっさと解散・総選挙を行って、新しい政権下で政治を行うべきであって、半年は仮免許などとほざく奴に、一日たりとも政権を預けておく訳にはいかない。
 今日(2月6日)、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙が行われているが、それらの結果を元に、国民が民主党をどのように捉えているか悟った上で、これ以上、日本を疲弊させないと言う観点から、民主党政権はどうするべきか、答えを出すべきだ。敬称略(No.2835)

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自民党やる気無いのか菅の次

与野党協議「菅首相では駄目」=自民副総裁
 自民党の大島理森副総裁は4日、TBSの番組収録で、税と社会保障の一体改革に関する与野党協議について「菅(直人首相)さんでは駄目だ。参院選で負けた人が何で消費税増税を国民にお願いする権利があるのか」と述べ、菅政権の下では応じられないとの考えを示した。
 その上で、大島氏は「菅さんの次(の首相)か」との質問に、「そうだ」と語った。(以上(時事ドットコム2011/02/04-21:36)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011020400879

 週末となれば、政治屋の論戦は国会からテレビ番組に移動する。
 その中で、自民党の大島理森副総裁は、菅無能政権の次に言及している。と言うことは、自民党は、無能・菅直人の次も民主党政権を続けることを認めるというのだろうか。また、無能菅の次の政権ならば、血税を垂れ流し続けながら「税と社会保障の一体改革」に同調するのだろうか。
 第二党の自民党は、再政権交代より民主党政権を続けることを是認することが何を意味するか、よく考えて話した方が良いかと思う。敬称略(No.2834-2)

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派遣から正社員にはせぬマツダ

マツダ、派遣社員を直接雇用へ 日産・トヨタに続き
 マツダは1日、事務系の派遣社員の一部を直接雇用にすることを明らかにした。今の派遣社員は、パソコン操作などおもに専門の作業に限って派遣されている。直接雇う期間社員にすることで、職場の実態に応じ様々な作業をこなせるようにするのが狙いとしている。
 事務系と開発部門を合わせて約330人の派遣社員のうち、事務系で会社が必要と判断したら、1月から契約期間が切れる際に直接雇用に切り替えているという。契約期間は1年以内で、更新しても最長で3年未満。開発部門の派遣社員への拡大も検討する。
 自動車業界では、日産自動車が昨年10月、派遣社員の直接雇用を始めた。トヨタ自動車も今年4月に派遣社員から約400人を事務を補助する正社員として採用する。(以上(朝日新聞2011年2月1日)より引用)
http://www.asahi.com/job/news/OSK201102010126.html

 五流自動車メーカ・マツダが、事務系派遣社員を直接雇用することを明らかにした。
 しかし、トヨタのように正社員ではなく、期間社員に過ぎない。雇用期間も最長で3年未満というのだから、雇用される側は、雇用元が派遣会社かマツダかの差しかない。また、派遣社員ならば、仕事の内容は契約書で結ばれた内容だけに限られるが、直接雇用されれば、何でも仕事を押し付けることができるようになり、雇用する側の都合でどうにでもなるだけだ。もしかすると、有給を取らされて「マツダの森」へ芝刈りに行かされるかも知れない。さらに、直接雇用となれば、マツダ労組が手薬煉を引いて組合費を待っていることだろう。
 まあ、姑息なことしか考えないマツダのことだ、雇用される側のことなど考えずに、自社のメリットだけを追求する施策だろう。(No.2834)

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深慮せずすぐに前言翻す

相撲協会の公益法人取り消し、官房長官が一転慎重姿勢
 枝野幸男官房長官は4日の記者会見で、日本相撲協会が受けている公益法人(財団法人)の認可の取り消しについて「民法には取り消しという制度もあるが、そこに向けて幾つもの手続きがあり、解散には至らないという手続きも定められている。一足飛びにいく話ではない」と語り、慎重な姿勢を示した。
 枝野氏は3日の会見で、公益法人の認可取り消しについて「可能性としてはあり得る」と述べていた。高木義明文部科学相も4日の会見で「取り消しに至るまでは手続きを踏まないといけない。まずは速やかに報告を受け、その後に検討されるべきと思っている」と指摘。これに関連し、蓮舫行政刷新相も4日の閣僚懇談会で「公益法人取り消しがメディアで取りざたされているが、ハードルは高い」などと語った。(以上(朝日新聞2011年2月4日11時53分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0204/TKY201102040186.html

 内閣の猪八戒こと枝野幸男官房長官が、威勢よく相撲協会の公益法人取り消しを打ち出したが、翌日には前言を翻した。
 民主党政権の特徴は、深く考えもせずに放言をした後に、簡単に前言を翻す点だ。これは、無能・菅直人を筆頭に内閣の隅々まで行き渡っている。それも、自分たちならば、何を言っても許されるという身勝手な意識からきていると感じる。しかも、一つずつ課題を解決しようという姿勢は全く見えず、「政治とカネ」の問題にしても、政権交代後、ずっと結論を先送りし続けている。
 相撲協会の処置も、同じ轍を踏むだけだろう。そういう意味では、民主党政権が続く限り、相撲協会は安泰だとも言えるだろう。敬称略(No.2833-2)

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民主より先に凋落する社民

「コウモリ政党」社民は総スカン 野党「仲間外れ作戦」 与党にも「厄介者」
 与野党どっちつかずの発言を繰り返す社民党に対し、他の与野党の疑心暗鬼が広がっている。名付けて「コウモリ政党」。自民、公明両党など野党6党が一致した小沢一郎民主党元代表の証人喚問に頑と反対したあげく、民主党との「内通疑惑」も浮上したため、野党は「仲間外れ作戦」に踏み切った。政府・与党も、米軍普天間飛行場の県外移設や法人税減税見直しなどを次々に要求する態度にすっかり嫌気がさしており、社民党は孤立を深めている。(桑原雄尚)
 「野党理事懇談会に参加させてもらえませんか?」
 3日午後、衆院予算委員会理事会で社民党の阿部知子政審会長がこう願い出たが、自民党の武部勤筆頭理事はにべもなかった。
 「ダメ。証人喚問に賛成してからだ」
 社民党は1月27日の与野党幹事長・書記局長会談以後、衆院予算委員会の野党理事懇談会に一切呼ばれていない。28日の野党幹事長・書記局長会談にも招かれなかった。
 社民党の重野安正幹事長は2月3日の記者会見で「積極的に与党に働きかけることはあってしかるべきなのに、それを『与党だ』ととらえられるのはあまりにも了見が狭い」と自民党など野党の対応をなじったが、原因は社民党にある。
 小沢氏の証人喚問要求には幾度となく反対。昨年末には平成23年度予算案編成過程で与党と政策協議を重ね、今年からは毎週火曜に民主党と定例の幹事長・国対委員長会談を始めた。公明党幹部は「社民党を仲間に入れたらこちらの作戦が与党に筒抜けだ」と憤りを隠さない。
 一方、与党にとっても社民党は「厄介者」だ。普天間飛行場の県外移設や「思いやり予算」の減額を求めるなど「非現実路線」を改めないからだ。予算関連法案を衆院再議決するには3分の2以上の議席を確保せねばならず、邪険にはできないが、民主中堅は「こちらの足元を見るような対応は許せない」と憤る。
 社民党内も意見が割れる。統一地方選を考えれば野党共闘にかじを切った方が得策だ。1月26日の全国ブロック事務局長会議では「民主党と対決色を強めろ」との声が続出した。
 ただ、社民党議員は民主党と同じく自治労の支援を受けており、完全に袂(たもと)を分かつわけにはいかない。原理主義者の福島瑞穂党首と他の幹部との軋轢(あつれき)も絶えない。分裂でもしない限り「コウモリ状態」は解消されそうにない。(以上(MSN産経ニュース,2011.2.3 20:11)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/stt11020320130012-n1.htm

 政党としての節操もない発言を繰り返した社民党が、野党にも与党にも相手にされていないことが明確になった。
 昔、コウモリ政党と言えば「公明党」だった。しかし、旧社会党の売国奴・村山富市が、国民の期待を裏切って、自民党と連立を組んで、村山富市が総理に鎮座するという裏切り行為をして以来、党名を社民党と変えても、その凋落は歯止めが掛からなかった。そして今、ダッチロールを繰り返す菅無能政権に対して、どっちつかずの態度を硬化させた結果、社民党は永田町の中で、孤立すると言う事態にまで落ちぶれた。たった数匹で、国政を牛耳ろうとする福島みずほの態度は、テレビで見るだけで反吐が出る。
 永田町の厄介者である社民党は、イソップ物語の『鳥と獣とこうもり』のこうもりのような結末を迎えるだろう。しかし、イソップの寓話さえ頭に入っていない社民党議員は、「反省」という文字も浮かばないのだろう。そんな政党が浮かばれる訳も無い。敬称略(No.2833)

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菅よりはマシでも推せぬのが馬淵

馬淵氏が「ポスト菅」に名乗り? 深夜に若手40人と集会
 民主党の馬淵澄夫前国土交通相は2日深夜、東京・赤坂の飲食店で民主党の若手議員約40人と会合を開いた。会合は馬淵氏に近い議員が「国交相辞任の慰労のために」と呼びかけたものだが、「ポスト菅」レースに名乗りを上げる狙いもあったとみられる。
 馬淵氏はあいさつで、「(次の)選挙、勝ち抜くぞ」と発破をかけ、国交相退任時に述べた映画「ターミネーター」の名せりふ「アイル・ビー・バック(俺は戻ってくる)」を繰り返し、政権の中枢を担う“決意”を示したという。先の退任会見でも、「いつの日か私自身が担う、その時が来るまでさらなる精進をしたい」と述べ、首相就任に意欲を示した発言として注目されていた。
 会合には、小沢一郎元代表と距離を置く議員や中間派の議員らが集まった。(以上(MSN産経ニュース,2011.2.3 01:33)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/stt11020301340002-n1.htm

 前原誠司のエスケープゴートにされた馬淵澄夫が、首相就任に意欲を示したという。
 しかし、馬淵澄夫もつい先日まで菅無能内閣の国交相として、無能・菅直人を支えてきた。それが、閣外に追い出されたら、舌先の乾かない間に、このような変節を遂げるのは如何なものかと思う。菅無能内閣も今年の3月には、その命運も尽きることだろう。しかしながら、国民が民主党の「三度目の正直」に政治を託すことができるだろうか。「二度あることは三度ある」と受け取る方が自然だ。民主党の政治屋は、「立場変われば言うこと変わる」という共通した理念を持っている。今回の馬淵澄夫の発言も、その例から漏れていないことを表したものだ。
 いくら美辞麗句を並べようとも、民主党議員の発言には、国民の心を動かすような誠意は伝わってこない。それすら、分からず放言を繰り返す民主党の取るべき方策は、解散総選挙しかないと私は考える。と言っても、3月解散・総選挙を行って、国民の信を問うたとして、消費税率を引き上げられても困るのだが・・・・・・敬称略(No.2832)

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発言に一貫性の無い政府

首相、過去の発言との矛盾認める 与謝野氏起用で
 菅直人首相は1日の衆院予算委員会で、前回衆院選で自民党の比例代表で当選した与謝野馨経済財政担当相の起用と、比例議員の離党を批判したかつての自らの発言に関し「その場その場でいろいろな発言をしているので、すべてに整合性があるとまでは言わない」と述べた。過去の発言との矛盾を事実上、認めた形だ。
 首相は民主党の参院選比例代表で当選した議員が離党した際に「議席を党に戻すべきだ」と主張していた。
 自民党の鴨下一郎氏は与謝野氏に議員辞職を求めたが、与謝野氏は「議員を続けることは有権者への責任だし、私のモチベーションを維持するのに必要だ。国民への責任はいい仕事をすることで果たしたい」と拒否した。(以上(2011/02/01 12:30【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020101000314.html

 無能・菅直人が、過去野党時代の発言と変節男・与謝野馨の起用との矛盾を認めた。
 「その場その場でいろいろな発言をしている」とは、信念の欠片もなく、その場その場で、「他人には厳しく・自分には優しい」発言をし続けてきたことを無能・菅直人は認めたことになる。総理の資質以前の、国会議員としての資質さえ持ち合わせていないことを如実に表した言葉だ。また、「すべてに整合性があるとまでは言わない」とぼやかしているが、「(発言の)すべてに整合性があると言えない」と解釈すれは、これまで、菅無能内閣になって以来の右往左往した政権運用がよく理解できる。無能・菅直人のような「他人には厳しく・自分には優しい」人間擬きが権力を握るとろくなことが起こらない。エジプトのムバラク大統領を「長期独裁政権」と日本では呼んでいるが、無能・菅直人の政権は、「短期独裁政権」と呼ぶに相応しいものだ。
 また、変節男・与謝野馨は、議員辞職に対して、「(議席は)私のモチベーションを維持するのに必要」と言っているが、これこそ、議席を私物化していることを表した言葉はあるまい。『消費税増税』をやりたいのであれば、国会議員を辞職して一民間人として財務相を務めることができる。そうすれば、誰も文句は言えなくなる。筋を通すことと信念を通すためのモチベーションは、別の次元の問題だ。本人の信念があれば、議員バッジの有無は関係ないはずだが、政治屋としてはそうはいかないようだ。
 無能・菅直人は、2月6日の愛知県知事選、名古屋市長選の結果を見て、出処進退を決めた方が、菅無能政権の考えている「いい仕事」というとんでもない法整備をやって日本経済に止めを刺すよりマシだと考える。敬称略(No.2831)

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閣外に出れば政府がよく分かる

馬淵前国交相、「民主党、国民の意識と乖離」と衆院予算委で指摘
 馬淵澄夫前国土交通相が31日の衆院予算委員会で質問に立ち「民主党の意識と国民の意識に乖離があるのではないか」と指摘し、「閣僚だった私自身、反省、内省の日々だ」と心情を吐露する場面があった。
 菅直人首相が力を入れる発信力強化についても「もはや各論を話せば分かってもらえる状況ではない。まず批判を真摯に受けとめるべきだ」と求めた。
 首相は「期待に十分に応えてくれていないという思いを(国民が)持っているのはその通り。しかし、頑張ってほしいという声が一番基本だ」と強気を崩さず「勇気を持って国民に耳を傾けながら前進したい」と政権維持への意欲を強調した。(以上(MSN産経ニュース,2011.1.31 22:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110131/stt11013122390047-n1.htm

 前原誠司元国交相の尖閣諸島の漁船衝突事件の対応のまずさの責任を転嫁され、国交相を更迭された馬淵澄夫前国交相が、予算委員会で質問に立った。
 馬淵前国交相も、閣外から菅無能内閣を見れば、そのアラがよく見えるようになったようだ。それにしても、説明能力が欠如したというか、誠意がないというか、無能・菅直人には、相手の質問に対して、的確な説明をする能力さえ欠如しているようだ。諫早湾の開門決定に対する長崎県の質問状にも、被害対策について具体策は一切書かれていなかった。と言うよりも、具体策など始めから頭の中になく、薬害エイズの和解時をもう一度という考えしかないためだろう。
 ある説によると、馬淵前国交相が詰め腹を切らされた理由として、前原誠司を守ろうという黒幕がいるらしい。そいつは、某国立大学法人の教授で、前原誠司とともに安倍晋三のブレインだという。そのお陰で、前原に対する問責決議を馬淵にすり替えたらしい。前原誠司は、松下政経塾出身だが、同塾の講師がテレビで話していたことに、同塾出身者で若くして政治屋になった者は、図に乗って反っくり返る特性があるそうだ。
 私利私欲軍団である菅無能政権は、財務省に洗脳された4代にわたる無能財務相を揃えた内閣だ。そして、世界の何処にも前例のない「増税による景気回復」を空っぽの頭で描いている。余計なことをする前に、国民に信を問うべきだ。また、民主党地方議員も、地方から無能・菅直人の首を国民に差し出さない限り、生き残りは無いと考えていた方が良かろう。敬称略(No.2830)

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