« 公務員嫌な上司は無視できる | トップページ | 消費税目的税もなし崩し »

犯罪はGPSで防止する

性犯罪やDV前歴者をGPSで監視…宮城県検討
 宮城県は22日、性犯罪の前歴者らを県警が常時監視するため、全地球測位システム(GPS)装置の携帯の義務化や、DNAの提出を求めるなどを盛り込んだ条例制定の検討に入った。
 GPSを携帯しないなどの場合には罰金を科すことも検討している。GPSを使った行動監視は、海外では導入例があるが、国内には例がなく、人権などの問題もからむため議論を呼びそうだ。
 村井嘉浩知事は22日に行われた有識者会議で、「本来、国が法律で全国一律に行うのが望ましいが、宮城から国を変える先駆けになるような取り組みにしたい」と話した。
 監視対象として検討しているのは、女性や13歳未満の子どもに対して性的暴行などの犯罪を犯し、懲役または禁錮刑になった県内在住者。ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近防止などの保護命令を受けた加害者も対象とする方針だ。
 同県石巻市で昨年2月、少年が元交際相手の姉ら3人を殺傷する事件をきっかけに、県は、女性と子どもを性犯罪や暴力の被害から守る対策の検討に着手。昨年12月に有識者会議を設置し、具体的な対策案を検討している。(以上(2011年1月22日18時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110122-OYT1T00608.htm

 宮城県は、性犯罪の前科者の常時監視のためにGPS装置の携帯の義務化を検討している。
 本来は、法務省や警察庁の仕事だろうが、何の進捗もないことに対する宮城県の強い意思とも受け取れる。「前科者の監視」は人権侵害という議論に持っていく、人権保護団体があることも確かだ。しかし、人権保護団体は、前科者の人権の擁護はするが、被害者の人権には配慮しない。特に、性犯罪は再犯が多く、前科者がまた、不特定の弱者の人権を侵害することが多い。そして、被害者の心に一生残る傷を与える。そのような、被害者の人権はどの様に論ずるのであろうか。それより、前科者にそれ以上の犯罪を犯させないことが、前科者の人権を守ることにはならないのだろうか。また、特定の相手に対する犯罪のDVやストーカー被害の場合、加害者だけでなく被害者にもGPS装置を所持して貰えば、より確実に犯罪行為を防ぐことができるだろう。
 隣国である韓国では、既にこの制度が使われている。韓国における実態等学ぶべきことは多い。韓国の例をまず研究することが、この問題解決の第一歩だと考える。(No.2821)

|

« 公務員嫌な上司は無視できる | トップページ | 消費税目的税もなし崩し »

川柳」カテゴリの記事

犯罪」カテゴリの記事

社会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/50662041

この記事へのトラックバック一覧です: 犯罪はGPSで防止する:

« 公務員嫌な上司は無視できる | トップページ | 消費税目的税もなし崩し »