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裁判が公認してる税の無駄

佐賀コピー費訴訟 前知事への賠償命令取り消す逆転判決
 佐賀県がコピー費を水増し支出して約6億4千万円の裏金をつくり県に損害を与えたとして「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」のメンバーら74人が井本勇前知事を相手取った住民訴訟の差し戻し後の控訴審判決が27日、福岡高裁であった。西謙二裁判長は「前知事には(水増しの)公金支出について具体的な認識はなく、指揮監督義務の違反は認められない」として、前知事に約4400万円を県に賠償するよう命じた直前の佐賀地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
 裁判では、(1)水増し支出の違法性(2)前知事の責任(3)県の損害、が争われた。組織的な不正支出への首長の責任をめぐる判断が注目されていた。
 佐賀県のコピー費支出については1998年、県の調査で93~97年度の計約6億4千万円の水増しが判明した。オンブズマン側は98~99年、当時の井本知事に不正支出の県への賠償を求めて提訴した。
 当初の一、二審は住民側の訴えを退けたが、最高裁、続いて福岡高裁が審理を差し戻した。佐賀地裁は2009年1月、「前知事は違法なコピー機使用料の支出を阻止すべき指揮監督上の義務に反した」と判断。約4400万円の賠償を前知事に命じた。県については前知事に賠償請求しないことが違法と認めた。
 損害額については、前知事がコピー費の水増しが行われていることを予見できるようになった97年2月以降の約8855万円と認定。このうち5割は業者からの返還などで穴埋めされたとみて、残りについて賠償を命じた。
 前知事と県側、住民側の双方が控訴していた。前知事側は「不正支出の認識はなく、不正を把握することは不可能だった」と主張。住民側は「公共事業が多い部署ほど予算が余る構造を前知事は熟知していた」と指摘していた。(以上(朝日新聞2011年1月27日13時31分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0127/SEB201101270014.html

 佐賀県の裏金汚職による県知事への損害賠償裁判で、県知事への賠償請求を棄却する判決が福岡高裁で下りた。
 自治体の不正経理においても、『私的流用』がないという判断基準で犯行に加わった公務員は処分されることがない。また、『業務に使用』という判断基準で損害賠償をしない、という公務員焼け太りが多発している。しかし、企業が国からの助成金を受ける場合、その契約書の中には、『私的流用』の有無にかかわらず刑罰が記載され、当該『業務に使用』していたとしても、経理手順、経理費目を間違えば、その全額を返還しなければならない。お役所と一般企業と同じ税金を使うのに、縛りが全く異なっており、正にお役所天国だ。
 国と地方自治体との借金の合計が千兆円を越えようとしている。それなのに、公務員による不正経理は後を絶たないばかりか、税金を使っているから大切に使おう等という気は全く感じられない。これを根絶するには、お役所でも一般企業への助成金と同じ扱いをするべきだ。都合の良いことに、お役所は判子社会だ。誰が立案し、誰が調査し、誰が承認したかは書類の判子を見れば、一目瞭然だ。不正経理においては、判子を押した連中で全額返済した上で、懲役10年以下の罰を与えるべきだ。それでなければ、不正経理分の金額を公務員の給与・賞与予算からさっ引いて、全職員の連帯責任で、税金の無駄を返済させるのも良かろう。厳しいように感じる人も多いかとも思うが、税金から助成金を受けた一般企業には漏れなく科された内容に過ぎない。これほど大きな官民格差はないとさえ思う。
 公務員法の改正が議論されようとしているが、是非とも、公務員にも一般企業並の服務規程を盛り込むべきだ。そして、個々の案件に関して、当該業務に携わった公務員に責任を取らせる仕組みを構築すべきだ。(No.2826)

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