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東京も同じ狢の特捜部

石川議員の再聴取録音、小沢氏公判に証拠申請も
 小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(37)(起訴)が、東京地検特捜部の再聴取の模様を録音していた問題で、弁護側は2月7日の初公判で、この録音を基に「供述を誘導された」と主張する方針を固めた。
 東京地裁は録音記録を証拠採用するとみられる。近く強制起訴される小沢氏の公判でも弁護側が証拠申請する可能性があり、小沢氏の関与を認めた「石川供述」の評価にどの程度、影響を与えるかが焦点となりそうだ。
 再聴取は約5時間で、石川被告はその全過程をICレコーダーでひそかに録音していた。弁護側が録音を基に、書き起こした証拠書類は約30ページに上るという。(以上(2011年1月16日03時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110116-OYT1T00109.htm

 大阪地検特捜部のみならず、東京地検特捜部も辻褄に合わせた証拠だけを積み上げて、ストーリー立てするという、伝統が守られているようだ。
 検察は取り調べの全面可視化を頑なに拒んでいるが、その理由は検察官が犯罪を犯しても、その証拠が残らないための配慮としか考えられない。石川被告の場合は、検察に黙って録音しているが、それゆえに、検察のいい加減な捜査方法と違法な取引とが明らかになった。東京地検は、今回聴取を行った検察官全員を管理ポストに移して、余罪を徹底的に調査し、然るべき法的処置が行われるまで、退職させることがあってはならない。厳罰に処するべきで、退職させてヤメ検などで温々と暮らすことを許してはならない。
 検事総長は、大阪地検特捜部の事件で引責辞任したが、そのようなことよりも、取り調べの全面可視化以外に、検察の悪行の慣例を糺す物はあり得ないことを示している。新検事総長は、早急に取り調べの全面可視化を実行すべきだ。また、本当に検察の信用を回復したいのであれば、勤務中の検事全員の私語を含む全会話も可視化して、検察官が冤罪の談合をしていないか、検証材料として残すべきだと私は考える。(No.2814)

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