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熟慮せぬ政治判断して転ける

菅首相が上告断念表明=「高裁判断重い」-12年度開門へ・諫早干拓訴訟
 菅直人首相は15日午前、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の5年間常時開門を命じた福岡高裁判決について、上告断念を表明した。鹿野道彦農林水産相が16日にも長崎県を訪れ、開門に反対している県側の理解を求める方向だ。政府・与党内には上告すべきだとの声も一部あったが、野党時代から同事業を批判してきた菅首相が最終的に政治決断した。農水省は2012年度にも開門する方針。
 首相は上告断念の理由について「現地に何度も足を運んで、私なりの知見を持っていたので総合的に判断した。工事は完了しているが、開門で海をきれいにしようという高裁の判断は重い」と述べた。
 国の上告断念により、5年間の排水門常時開放を命じた08年6月の一審佐賀地裁判決を支持して、「堤防閉め切りによる漁業権の侵害は違法」と判断した高裁判決が確定する。同事業は「ギロチン」と呼ばれた1997年の堤防閉め切りから14年目で、大きな転換点を迎える。(以上(時事ドットコム2010/12/15-13:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121500266

 厚生相時代の「薬害エイズ事件」の解決に味を占めた菅直人が、いきなり、国営諫早湾干拓事業の高裁判決を受け入れるという、起死回生の暴挙に出た。
 「薬害エイズ事件」は、あくまでも厚労省内で隠し立てをしたことを公表したこと、国民は全て原告側だけだった。それゆえに、上告断念をしても何の問題も無かった。
 しかし、「国営諫早湾干拓事業」は、単に漁業従事者だけの問題では無い所まで、国政がかき回したことが、話を難しくしている。まず、「潮受け堤防」が作られた第一義は、高潮被害の防止だった。常時開門すれば、高潮対策を施していない干拓地や周辺部が、どうなるのか考えなければならない。第二義として、干拓地の農業用水の問題もある。干拓地は既に農家に払い下げされて、農地として使われている。そこへの農業用水をどうするか、干拓地の塩分上昇をどうするか考えなければならない。農業従事者だけではない。一番考えなければならないのは、この事業のために漁業権を売って建設業に携わっている元漁業従事者だ。国策に翻弄され続けてきたこれらの人々の仕事をどうするか考えなければならない。要するに、「国営諫早湾干拓事業」は、多くの国民の複雑な利害関係が絡み合っている。自然を守る観点から見れば、潮受け堤防排水門の開門は、有効な手段だと思う。
 菅直人を含む民主党政権は、複雑に絡み合った事情を熟知することなく、思いつきで「政治ごっこ」をやっているに過ぎない。そう言う意味では、仮免まで到達しているとも思えない。菅直人は、本免と称して、「上告断念」という本人にとっては起死回生の画期的な政治決断を行ったつもりだろうが、世の中そんなに簡単なものではないことを思い知るべきだ。二匹目のどじょうなどそんなにいる訳ではないことを早く気付くべきだ。敬称略(No.2791-2)

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