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真偽さえ明らかにせずする捜査

テロ情報流出 警視庁がプロバイダー2社を捜査
 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の資料が流出した問題で、警視庁は3日、偽計業務妨害容疑で捜査に着手し、インターネットの国内のプロバイダー業者2社から契約者情報や接続ログなどを押収したことを明らかにした。(MSN産経ニュース,2010.12.3 17:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101203/crm1012031732023-n1.htm

 警視庁公安部から漏れたとされる国際テロ関連資料の真偽も、未だに明らかにしない無能な警視庁が、真偽も明らかにされていない資料流出を理由にプロバイダー業者から資料を押収した。
 警視庁公安部と言えば、国松警察庁長官暗殺未遂事件を迷宮入りにした、オウム真理教あって存在価値があると言う程度の無能集団だ。この記事で司法として間違っている点は、流出した公安資料の真贋がハッキリしていないのに、被疑者不明で東京地裁が捜査令状を出していることだ。公安資料が警視庁公安部作成のものでないのであれば、捜査令状によって、プロバイダー業者の資料を押収する権利など警視庁にはない。この矛盾は、菅無能政権が、中国漁船船長釈放という政治的配慮を司法に委ねたために起こったのだろうか。それにしても、何時まで捜査したら漏洩の真偽がハッキリするのか、無能キャリアの穀潰しこと池田克彦警視総監は、目処をハッキリさせた上で、さっさと辞職すべきだ。
 海老蔵という狂言師の捜査に捜査一課を投入する余裕が警視庁にあるのであれば、国家の存亡に関わる機密漏洩事件に捜査一課を投入すべきだ。(No.2779)

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