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検察が強制起訴の邪魔をする

元副署長過失否認へ 明石歩道橋事故
 兵庫県明石市の歩道橋事故で、検事役の指定弁護士から業務上過失致死傷罪で強制起訴された明石署の榊和晄・元副署長(63)の第5回公判前整理手続きが22日、神戸地裁であった。弁護側が、公判で主張を予定する概要の書面1枚を提出、同罪の公訴時効(5年)が成立しているとし、過失を否認する方針を伝えた。指定弁護士は、時効の停止を裏付けるため専門家の意見書(34ページ)を提出した。
 指定弁護士は、今回の意見書作成費として数十万円を私費で負担。神戸地検は支出を拒否しており、今後、地裁に必要経費として求める方針を明らかにした。(以上(読売新聞2010年12月23日朝刊)より引用)

 明石歩道橋事故の強制起訴の公判前整理手続きが、行われた。
 明石歩道橋事故の明石署の榊和晄・元副署長の強制起訴は、検察審査会の議決に基づいて、神戸地検に代わって指定弁護士が、検事役を務める裁判だ。この記事で問題なのは、容疑者を起訴しなかった神戸地検が、指定弁護士の意見書作成費用の支出を拒否していることだ。すなわち、神戸地検は、起訴しなかっただけでなく、強制起訴後も裁判の足を引っ張り続けていると言える。
 このような、神戸地検の態度は、悪しき前例として『強制起訴』に影を落とすであろう。特に、「政治とカネ」の問題で、小沢一郎の強制起訴が決まっている。その裁判で、指定弁護士が、孤軍奮闘するだけというのであれば、公平な裁判にはならないだろう。指定弁護士のハシゴを外さないためにも、手厚いバックアップ体制が不可欠だ。まして、カネの心配などを指定弁護士にさせる制度自体、まだ、不完全だ。
 公正な裁判維持のために、「検察審査会の議決」「強制起訴」という手順は良しとしても、必要に応じて地検の人間を捜査・書類作成等に強制的に使える等、強制起訴に携わる指定弁護士の権限を強化する必要があると感じる。敬称略(No.2800)

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