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2010年12月

辞めぬなら議長が動く参議院

通常国会に那覇地検幹部を招致の意向 西岡議長
 9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、参院が来年1月召集の通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなった。西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイドから同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており、通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性がある。
 西岡氏は産経新聞の取材に対し、仙谷由人官房長官らが中国人船長の釈放について「那覇地検の判断だ」と説明したことに強い疑念を示した上で「議長として放置してはいけない。きちんと国民に説明されなければならない」と語った。来年早々にも地検幹部の招致に向けて鈴木政二参院議院運営委員長と相談していく考え。自民党などは前向きに対応するとみられる。
 これまでも西岡議長は、船長釈放について「地方の検事が判断するということはあり得ない。一時しのぎのことをやっても問題になるときはなる」(10月26日の記者会見)などと批判。先の臨時国会でも西岡氏は与野党に呼びかけて地検幹部の招致を実現させようとしたが、仙谷氏らへの問責決議が可決されるなど与野党の対立が激しくなったため実現しなかった。
 西岡氏は民主党出身だが、記者会見などで菅政権への批判を繰り返してきた。今月15日の記者会見では、参院で問責決議を受けながら辞任しようとしない仙谷氏を「問責決議には『辞めろ』と書いてある。問責決議を何と心得ているのか」と批判、早期の辞任を促した。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.30 00:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101230/plc1012300000000-n1.htm

 民主党出身でありながら、西岡武夫参議院議長は、売国奴・仙石由人の政治屋として極悪非道な振る舞いにしびれを切らしたようだ。
 中国人船長釈放時の官邸サイドのトップは、無能・菅直人が外遊中だったため、売国奴が臨時総理代行として君臨していた。那覇地検幹部の国会招致で、官邸サイドの圧力があったとすれば、売国奴・仙石は、嘘により国民を愚弄したことになる。三権分立の精神から言っても、那覇地検が独断で「政治的配慮」をしたのであれば、司法の権限を逸脱した行為となる。国会招致で那覇地検幹部が仙石の罪を被ってまで、仙石由人を庇う訳ないので、売国奴・仙石由人の悪事がハッキリすることだろう。それでなければ、那覇地検幹部の越権行為として処理されることだろう。
 しかし、本免許を取得したつもりでいる無能・菅直人にとっては、仮免中の教官だった仙石由人よりも、全ての罪を仙石由人に押し付けて、自分の政権維持を謀ることだろう。もし、菅直人が内閣改造に踏み切ったとして、国民は全てリセットされたとして、菅無能内閣を再支持するだろうか。国民は菅が考えている程バカではないと思うのだが・・・・・・それにしても、年明け通常国会開会までが、茶番劇の一つの山場になりそうだ。
 果たして、売国奴・仙石由人の首は何時まで繋がっているのだろうか。参議院議長として、参議院の議決を軽視している売国奴・仙石由人を許せない気持ちはよく分かる。敬称略(No.2807)

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パトカーも譲らぬ奴が持つ免許

警察車両衝突事故で3人けが、湯沢市の国道 事故処理向かう途中
 29日午前11時20分ごろ、湯沢市前森3丁目の国道398号十字路で、交通事故処理に向かっていた湯沢署男性警部補(46)の警察車両が、乗用車に衝突した。乗用車は玉突き状態で、停車していた郵便車両にぶつかった。
 同署によると、警察車両はサイレンを鳴らし、赤色ランプを点灯させて赤信号の交差点に進入し、青信号で右から進んできた乗用車の側面に衝突した。乗用車を運転していた同市の自営業者(59)と助手席の妻(54)、郵便車両の男性職員(22)の計3人が首や胸を打ち、市内の病院に運ばれた。警察車両の警部補ら2人にけがはなかった。
 同署は「警察車両は減速して交差点に進入、乗用車に気付いてブレーキをかけたが間に合わなかった。サイレンを鳴らすなど緊急走行の方法は適正だった」としている。
 道交法は、緊急自動車が接近した場合は一般車両に一時停止や進路を譲ることを義務づけている。一方、県警の内規では、緊急走行の際は十分注意を払って進むよう定めている。
 警察車両が当初向かった交通事故は、同市三梨町の国道398号で約10分前に発生。乗用車同士の正面衝突で、運転していた同市の男性2人が重傷を負った。事故処理は別の署員が対応した。(以上(さきがけonTheWeb,2010/12/30 09:35 更新)より引用)
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101230b

 緊急走行をしていたパトカーもものともせず、交差点に侵入した車とパトカーが衝突事故を起こした。
 救急車の緊急走行を妨害及び、衝突するという事故は、以前から多発していたが、最近は、緊急走行しているパトカーとの衝突事故が相次いでいる。救急車・パトカー共に緊急車両としての要件を満たしていながら、それを無視して車を運転する奴が後を絶たない。傍若無人としか言いようがない。なぜ、このようにまで、緊急車両が優先されなくなったのだろうか。それは、運転者の「マナー」に頼って、取り締まりを行わないからだ。緊急車両の緊急走行時には、ビデオ撮影を行い、走行を妨げた車両に対しては、オービスのスピード違反のように後から呼び出しを掛けて、処罰するぐらいのことをしないから、甘く見られるのだ。道路交通法では、第40条に、交差点付近の緊急車両の優先のために左側に寄って一時停止を定めている。同法違反には、5万円以下の罰金が科せられることになっている。反則金ではなく罰金を科すことができるので、科せられた者は、漏れなく前科一犯となる。今回の自営業者に対して、是非とも前科を付けてあげて欲しい。
 警察は、ねずみ取りのような取り締まりにはご執心だが、手間は掛かっても、交通法規を守らない者に対して、特に、緊急車両の走行を妨げた者に対しては、厳密に法規を適用して、積極的に訴追すべきだ。(No.2806-2)

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書き換えで済まぬ民主のマニフェスト

民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に
 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年8月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、12年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。
 玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は朝日新聞のインタビューで「11年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も22日、同様の方針を示している。
 民主党は09年マニフェストで、子ども手当を月額1万3千円で支給し始め、10年度から2万6千円に増額するとしたが、7月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は12年度予算案の概算要求直前の来年8月をめどに、財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、12年度の予算編成に反映させる考えだ。
 同党は09年マニフェストで、総予算を組み替えて16.8兆円の財源を生み出すとしたが、11年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約3千億円で、「埋蔵金」など7.2兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は「11年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、12年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。
 一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。(山下剛)(以上(朝日新聞2010年12月30日3時2分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1229/TKY201012290369.html

 実現不可能なことを書き連ねたマニフェストで国民を騙し、政権交代を成し遂げた民主党が、こともあろうか公約に掲げたマニフェストを書き換えるという暴挙に出るらしい。 「見直し」と言えば聞こえがよいかも知れないが、政権維持に精一杯で、できもしないマニフェストで国民を騙したことは、何とも感じていないらしい。これこそ、『マニフェスト詐欺』だ。マニフェスト09で国民を騙して国会議員に成り上がった、民主党議員全員を詐欺罪で告発できないものだろうか。それが、刑法上できないとすれば、法律の大きな欠陥ではないだろうか。それとも、民主党は、民主党閣僚の専売特許である失言の延長線上にある『マニフェスト失言』とでも考えているのだろうか。民主党政権は、政治屋の発言が、如何に軽いものであるか曝露し続けている。その最終章が、マニフェストであれば、嘘で固めた政権と言える。4年間の公約を書き直せば済むなどと、民主党は簡単に考えているのだろうが、『盗人猛々しい』にも程がある。政権を取るためだった民主党のマニフェストは、できもしないことを並べる社民党のマニフェストとは、その重さが全く別次元であることすら認識が無いらしい。
 以前、小泉元総理が、公約を1つ破って「この程度の約束を守らないのは大したことではない」と釈明した時に、噛みついたのは、誰あろう無能・菅直人だ。菅直人は、その時に小泉に対して言った言葉を思い出すべきだ。思い出せないのであれば、マスコミに頼んでその時のビデオを見せて貰えばよい。その後、小泉は首相在任中に公約を果たしている。他人に厳しく、自分に優しい菅直人にすれば、「この程度のことは大したことはない」のかも知れないが!
 民主党は、嘘八百を並べ立てた『マニフェスト』を書き換えるのであれば、その書き換えたマニフェストを以て、国民に信を問うべきだろう。敬称略(No.2806)

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もう幾つ寝ると戻るか民主主義

阿久根市 また専決処分へ 仙波氏が補正案を
 鹿児島県阿久根市議会は28日の本会議で、9月29日開会した定例会の会期を1月21日まで再延長することを決めた。延長は11月に続き2度目。市長職務代理者の仙波敏郎氏は「いたずらな延長で地方自治法に違反する」と反発し、約6千万円を追加する本年度一般会計補正予算案を議会に諮らず1月4日に専決処分する方針を明らかにした。
 同予算案は、生活保護費や1月16日投開票の出直し市長選の経費などを盛り込んでいる。
 市議会は28日、陳情審査や予算案審議を理由に会期の延長議案を上程。竹原信一前市長を支持する議員2人と執行部が欠席する中、反前市長派の議員11人の賛成多数で可決した。今回の延長で、会期は計115日間の異例の長期となる。
 仙波氏は「予算案は1月4日に議会を招集し提出する予定だった。市の条例は定例会の年4回開会を定めており、今年はまだ2回目。違法な議会には提案できないので、専決処分せざるを得ない」と話している。(以上(=2010/12/28 西日本新聞=)より引用)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/218111

 住民投票により失脚した独裁者・竹原信一前阿久根市長だが、市長職務代理者が独裁者の専横政治を踏襲している。
 市長職務代理者である仙波敏郎だが、市議会が開かれているのにもかかわらず補正予算を専決処分で決めると息巻いている。そもそも、独裁者・竹原信一は、市議会が開催されないから『専決処分』を行ったと自分の違法行為を正当化していたが、仙波敏郎に至っては、専決処分の条件も満たさないにもかかわらず、専決処分をするとほざいている。議会で会期延長を議決されている以上、どこに「違法性」があるのか明確にすべきだ。市の定例会が年4回と定められているためとほざいているが、1月21日以降に、もう2回定例会を開けば済む話ではないだろうか。それよりも、市議会として、独裁者の屁理屈を通さないためにも、会期延期は当然のことだと私は考える。
 阿久根市の騒動は、如何に民主主義を守ることが大変か、邪な考え方をした奴を首長に据えるとどんなに大変か、教えてくれた。出直し市長選挙の結果を楽しみにしたい。敬称略(No.2805-2)

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なし崩し的に取り消すマニフェスト

仙谷氏の軌道修正、形骸化批判も…次官同席指示
 仙谷官房長官は28日の閣僚懇談会で、各府省の政務三役会議に次官と官房長を同席させるよう指示した。
 事務方を意思決定の場から排除したことが官僚の離反を招き、行政の混乱や停滞を生んだ反省を踏まえて、軌道修正をはかったものだが、民主党政権が掲げた「政治主導」の形骸化との批判も出そうだ。
 「政治主導とは、事務方が萎縮したり、汗をかかず政治に丸投げすることではない。次官と官房長は、可能な限り政務三役会議に出席するように」
 仙谷氏は同日、首相官邸に各府省の次官らを集めて、こう訓示した。その後の閣僚懇談会では、各閣僚に「円滑な意思疎通と、政と官が一体となる体制の確保」を要請。記者会見では、「(民主党政権で廃止した)次官会議を復活させる気は全くないが、次官レベルの協議の場が必要なら、協議することは十分ありうる」と、次官による調整も容認する方針も示した。
 政務三役会議は、昨年9月の政権交代を受けて鳩山前政権が政治主導の象徴として各府省に設置した。閣僚と副大臣、政務官が府省の方針を議論・決定する最高意思決定機関だ。
 しかし、官僚が会議から閉め出されたことから、決定内容が府省内に周知されなかったり、閣僚の「つぶやき」を発信する簡易投稿サイト「ツイッター」で閣僚の「真意」を探ろうとする官僚の姿が見られるなどの珍現象まで起きた。(以上(2010年12月28日21時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101228-OYT1T00880.htm

 風前の灯ともなった売国奴・仙石由人が、民主党マニフェストの目玉とも言うべき、何もできなかった無能政治屋だけの『政治主導』による政務三役会議に、次官同席を指示したそうだ。
 仙石は、『政と官が一体となる体制の確保』とほざいているが、明確に『政治主導』を放棄する指示だ。無能・菅直人も、「財源がなくても、財務省に頼めば何とかしてくれる」などと脱政治主導的な発言をしている。しかし、これは、『政治主導』をほざいたマニフェストを反古にする発言だ。それも、仙石の独断で決めても良いことなのだろうか。と言っても、無能・菅直人にできる訳もないが!『政と官が一体となる体制』は、本来、国のあるべき姿であると思うが、それを否定し、民主党の政治屋を動員して全て政治が牛耳るとしたマニフェストを掲げて、政権交代を実現した以上、なぜ、政治種痘を止めなければならないか、明確な説明が必要だ。しかし、売国奴・仙石由人も無能・菅直人も、国民が納得するために十分な説明をしたことがない、というよりも、説明する能力が欠如しているという実績だけは順調に積み上げている。「僕がこんなに苦労しているのだから、僕が思っていることを察してくれ」とでも言いたそうだが、そのようなことが政治に通用する訳も無い。
 また、民主党執行部は、小沢一郎が政倫審出席する意志を表明したが、無条件降伏を求めている。しかし、小沢一郎の条件には、一理あると私は考えている。少なくとも、野党は、小沢の証人喚問ではなく、売国奴・仙石の問責を求めて、来年の通常国会の議論をしないと言っているのだ。小沢の問題は問題として、別次元で直近に迫った問題である売国奴・仙石由人と馬淵澄夫の更迭こそ、通常国会前までに菅無能政権がやらなければならないことではないだろうか。敬称略(No.2805)

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失言が病気になった売国奴

仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明
 仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。
 幼稚園情報センターのホームページなどによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」などと発言した。
 仙谷氏は27日の記者会見では「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会構造は生きにくい」との認識を示した。
 この発言は、雑誌「正論」2月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.27 13:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm

 『歩く失言マシーン』こと売国奴・仙石由人が今度は、「専業主婦は病気」と講演でほざきながら、都合が悪くなるといつもの健忘症を発症した。
 売国奴・仙石由人の行動は、菅無能内閣のスローガンである『無責任』を地で行くものだ。日本で一番軽いものは、政治屋、特に民主党政権を支えている売国奴の発言だ。特に、質が悪いのは、売国奴・仙石由人だろう。録音されていても、都合が悪くなるとはぐらかすという、天性には呆れ返る。政治家の発言は、日本で一番重いものでなければならない。それを思いつきで、ベラベラ喋るから、信用が無くなるのだ。まして、永田町の悪しき風習は、失言をしても撤回すれば無罪放免となる点だ。しかし、人間というもの、考えてもいないことが、口を吐いて出ていくことはない。要するに、売国奴・仙石由人の失言集こそ、仙石の本音であり、もし万が一、政権が安定すれば、そのような社会を実現しようというものだ。失言こそ、売国奴の本音を見せる病気と言っても過言ではない。
 どうやら、菅無能政権は、小沢の離党と仙石の首を差し違えさせて、延命を図ろうとしているようだ。もし、内閣改造をやるのであれば、どのような『失言マシーン』をひな壇に並べるのか楽しみだ。敬称略(No.2804-2)

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パンダにも改姓迫る東京都

パンダの名前考えて! 上野動物園が募集
 東京都は27日、上野動物園(台東区)で来春にも一般公開されるジャイアントパンダのペアの名前を募集すると発表した。2頭とも中国名はあるが、親しみやすい日本名を求めている。
 新しく中国から上野動物園に来る予定のパンダは、オスが中国名・比力(ビーリー)、メスが仙女(シィエンニュ)でいずれも5歳。募集する名前はカタカナ表記のみ。誰でも応募可能で、専用の応募用紙か郵便はがきで受け付ける。
 募集は1月23日の消印まで有効。決定した名前はパンダの公開に会わせて発表する。問い合わせは恩賜上野動物園(電)03・3828・5171。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.27 17:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101227/trd1012271707005-n1.htm

 東京都は、中国名を持つレンタルパンダに日本名を押しつけることを決定し、日本名の公募を始めた。
 上野動物園の初代パンダは、カンカン(康康)とランラン(蘭蘭)だった。それ以降、上野動物園のパンダは、同じ漢字を続けるのが習わしとなっていた。しかし、カンカン、ランラン他は、中国名を日本読みしている。また、白浜のアドベンチャーワールドで生まれたパンダは、中国に帰っても日本で付けられた名前が使われている。それなのに、今回来るピーリーとシィエンニュに、日本名が必要なのか分からない。
 相手側の文化を尊重しないで、日中両国間の関係が良くなるはずがない。たかがパンダの名前かも知れないが、中国名を尊重すべきだ。来日後、二世誕生となった時に、大々的に名前を募集すれば良いのだ。(No.2804)

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一喜さえできぬ民主の地方選

民主、西東京市議選で惨敗 統一選の首都前哨戦
 来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は26日、投開票され、現有5議席を上回る7人を擁立した民主党は3議席獲得にとどまり、現職の4人が落選した。
 11月の千葉県松戸市議選、今月12日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
 西東京市議選は定数28に34人が立候補。民主は現職5人のうち4人が落選、新人2人が当選。3議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は7人を公認、2人を推薦し、落選したのは公認候補の1人だけだった。
 衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の19日には伸子夫人も応援演説に立った。(以上(2010/12/27 05:45【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122701000005.html

 民主党は、菅政権になって以来、地方選で自・公との相乗り以外で勝ったことが、無いようだ。自力では、「一喜」さえできないのが民主党だ。
 しかし、中央では、地方選で一喜一憂しないと放言している。政権運営に自信があって、来年度予算を通せば、民主党に支持が戻るとでも踏んでいるのだろう。予算で、見事なパッチワークだと、誰もが褒め称えるとでも思っているのだろう。また、小沢一郎だけ何とかすれば、民主党代表選の時のように、飛躍的に支持率が回復すると思っているのだろう。しかし、地方選挙で負けることは、地方での民主党支持基盤が崩壊していること意味しており、地方議員が統一地方選挙を目前にして嘆くのもよく分かる。この民主の体たらくも、中国の古典『孫子の兵法』を読めば、自ずと分かることだ。己(民主党)の現実も分からず、彼(国民)の考えも分かっていないのだから、勝てる訳がない。そのようなこと、2500年も前から分かっていることだ。
 これまでも、総選挙で現役の大臣が落選することがあったが、もし、今、解散・総選挙を行えば、現役の総理大臣が落選するという、菅直人の望む「歴史にその名を残す」ことも夢ではなくなったようだ。敬称略(No.2803)

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党内に姿見さえも無い民主

自発的離党も選択肢に 小沢氏強制起訴で仙谷氏
 仙谷由人官房長官は26日午前のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎元代表が収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された段階の対応について、自発的離党を選択肢とすべきだとの考えを示した。「(強制起訴でも)起訴は起訴だ。出処進退は本人が決めると信じている。党として(起訴後に自ら離党した石川知裕衆院議員の)前例も含めて考えなければいけないことになるだろう」と述べた。
 菅直人首相が、たちあがれ日本に入閣要請していたことに関し「首相は可能性があるかなと考えたんだろう。救国内閣的なものが必要なぐらい、この時期を乗り越えていくには総力を結集しないといけない」と指摘。連立積極派と目される与謝野馨共同代表だけが政権に協力するケースについても「多少、気は変わる」と述べ、政権運営にプラスに働くとの認識を強調した。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.26 12:36)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101226/stt1012261238003-n1.htm

 売国奴・仙石由人が、また、自分のことは棚に上げて、小沢一郎のことに言及した。
 小沢一郎の肩を持つ気などないが、今の菅無能政権の足を一番引っ張っているのは、売国奴・仙石由人が官房長官の椅子に居座り続けていることだと思う。民主党の主立った面々のやっていることには、共通点がある。それは、自分のことは棚に上げて、人の責任追及はする点だ。。野党時代には自分の肩書きがなかったから、自分のことを棚に上げる必要が無かっただけで、野党時代から連綿と続く党是のようだ。
 少なくとも、民主党設立に寄与した政治屋に、清廉潔白な者は皆無だ。民主党は、まず、党内のあちこちに『姿見』を置いて、自分がどれほど醜いことをやっているか鏡で確認するようにしたらどうだろうか。そうすれば、売国奴・仙石由人も、小沢一郎をとやかく言う前に、自分で出処進退を決めなければならないことが分かるだろう。敬称略(No.2802-2)

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国賊が丸テーブルで鉢合わせ

首相と小沢氏、言葉交わさず=連合の会談仲介不発
 菅直人首相は25日午前、都内のホテルで民主党の小沢一郎元代表と、連合の幹部らを交えて約1時間会談した。小沢氏の国会招致問題をめぐる民主党内の対立激化を踏まえ、連合の古賀伸明会長が仲介したもので、古賀氏は党内の結束を求めた。しかし、首相と小沢氏が直接言葉を交わす場面はなく、双方の溝は埋まらなかった。
 会談には岡田克也幹事長、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長が同席。連合からも地方組織の代表や産別労組の幹部が参加した。
 この中で首相は「2011年度予算案の決定を踏まえ、元気な日本をつくりたい」などと語ったが、招致問題には言及しなかった。
 会談で古賀氏が挙党態勢の構築を求めたのに対し、小沢氏は「国民の期待に応えられておらず、不徳を恥じている。通常国会、来春の統一地方選に向け、首相を筆頭に頑張らなければならない」と応じた。鳩山氏は「政権交代の立役者の小沢氏に衆院政治倫理審査会に出ろという話もあるが、乗り越えなければならない」と、小沢氏招致に反対する考えを示した。
 これに対し、岡田氏は「真の挙党態勢に向け汗をかいている」と強調した。会談では、連合側から「統一地方選が目の前に迫っているが、状況は厳しい。一致結束した態勢が明らかになるようにしてほしい」との注文が出た。 
 首相は20日に小沢氏と会談し、政倫審に出席するよう求めたが、小沢氏は拒否。このため首相や岡田氏は証人喚問も選択肢に招致実現を目指し、党内対立が深刻化している。(以上(時事ドットコム2010/12/25-13:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122500113&j1

 自分では何も打開策を見出せなかった、無能菅総理が、後援団体の連合を間に入れて、再度、小沢一郎と会談した。
 しかし、その席に集まったのは、政権交代を掲げて国民を騙した国賊の面々だった。特に、自分を弁えていない鳩山由紀夫までしゃしゃり出てきたそうだ。後から納付した贈与税が時効ということで、1億3千万円余り「濡れ手に粟」状態で上機嫌だったのだろう。鳩山としては、小沢が国会招致となれば、次は自分だという位の認識はあるだろうから、何としても、小沢招致を阻止しなければならないのであろう。「乗り越えなければならない」と宣っておられるが、「どうやって」という具体的手段を出さないのだから、総理時代に、普天間移設を辺野古に理由も明らかにせず押し付けて、総理を辞めた時とその考え方は、全く変わっていない。一番リーダーシップを取らなければならない菅無能総理に至っては、ひと言も発しなかったというのだから、何のための会談か分からない。間を取り持つと、しゃしゃり出てきた「連合」の顔を立てるためだったのだろうか。
 民主党が一致団結するためには、小沢、鳩山の国会招致と売国奴・仙石、馬淵、そうして警視庁の機密漏洩で何もしなかった岡崎トミ子の首を差し出すしかあるまい。しかし、民主党の国賊どもは、民主党を自分のもの位にしか考えているようには思えないので、トータルで考えてそのような起死回生の策に出ることなどまずあり得まい。統一地方選挙では、民主党は坐して死を待つのみだ。敬称略(No.2802)

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中国にマツダ地獄を押し付ける

マツダ中国販売28万台を目標
 マツダは19日、中国における来年の販売目標を過去最高の28万台に設定したことを明らかにした。約23万台を見込む今年の販売台数から約2割増となる。販売店も約40店増の340店に拡充する計画で、販売攻勢を加速させる。
 今年1~11月の販売は20万4686台で、前年同期比33・1%増。12月を含めると23万台を超す見通し。11月末時点で297店ある販売店は来年、340店に増やす。来年1月にはミニバンの新型プレマシーを投入し、販売のてこ入れを図る。
 マツダは2015年度に世界販売170万台を目標としており、中国は米国と並んで多い40万台の販売を目指している。(以上(中国新聞'10/12/20)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012200020.html

 ガソリン車しかできないマツダが、中国に対して『マツダ地獄』を広めることを画策していることが明らかになった。
 直接中国で聞いた話で、中国の自動車メーカーでは、HV車を飛ばしてEV車の研究に特化している。その理由として、HV車では、ガソリンエンジンの技術が必要だが、それを習得しても消える運命にある技術で無駄だという認識と、EV車であれば諸外国の自動車メーカーと同じスタートラインに立てるという考えだ。しかし、中国でさえ見向きもしないガソリンエンジンだけに拘っているマツダは、既に同じスタートラインにも立てていない。「拘っている」というよりも、HV車の技術もトヨタから恵んで貰っているレベルであり、まして、EV車など手も付けることのできない技術だからという方が正解だろう。EV車の技術は、中国メーカーから恵んで貰えば済むことかも知れない。
 しかし、マツダに電気系の学生はコンスタントに入社している。それらを活かせなかったマツダの社風に問題があるだけだと私は感じる。要するに、人材を活かせない会社なのだ。ベンチャー企業でもできるEV車がマツダにできないというのは、自動車メーカとして、致命的な問題だろう。人材活用のできなかったツケが、回ってきているだけだ。
 果たして、中国市場で将来性の無いマツダ車が、どれだけ受け入れられるだろうか。マツダ本社工場の正社員は、「マツダの森」へ柴を刈りに行くと言う日も間近に迫っていることを期待する。また、中国企業のOEM会社にでもなって、一日も早く『マツダ』という名前が、地球から消えることを願っている。それこそ、「マツダ地獄から世界を救う」という、マツダの前身である東洋工業時代からの世界的命題だ。(No.2801-2)

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来年も総理続けるつもりです

【菅インタビュー】内閣改造「今日の段階では頭に入っていない」
 菅直人首相は24日夜、内閣記者会のインタビューに対し、参院での仙谷由人官房長官らへの問責決議を受けた内閣改造の可能性について「来年度予算案をできるだけ迅速に成立させることで頭がいっぱいだ。人事についてあれこれ言うのは、今日の段階では頭に入っていないので(発言を)控えておきたい」と述べた。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.24 20:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101224/plc1012242039017-n1.htm

 菅無能総理は、内閣記者会のインタビューで、内閣改造を否定した。
 インタビューでほざくように、来年度予算案を成立させたいのであれば、今の情勢からすれば何をすればよいか位、分かっても然るべきだ。一国のリーダーである以上、人よりも1手も2手も先を読んで行動すべき立場であることも、菅無能総理には理解不可能な内容らしい。既に、野党から売国奴・仙石由人、馬淵澄夫の首を差し出さないと、通常国会冒頭から、予算審議をしないと明言されている。それでも、内閣改造人事を考えていないとすれば、脳天気の権化とも言えるだろう。しかし、状況は時々刻々と変化している。警視庁公安課の機密漏洩が本物であることを、警視庁が認めるまでに2か月も掛かった。来年になれば、無作為行為を責められて、岡崎トミ子国家公安委員長の首も差し出さなければならなくなるだろう。
 本人は、本免許を取ったつもりで、独断を連発しているが、それ以外の事項については、先手を取って傷口が拡がるのを防ぐどころか、どの位傷口が大きくなるのか模様眺めをしているだけだ。先の読めないことは、政治屋にとって致命傷だ。もし、菅無能直人が、無能内閣の延命を図ろうとでも考えるのであれば、通常国会冒頭での内閣改造でもしない限り、予算案成立と引き替えに退陣というのが精一杯だろう。敬称略(No.2801)

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鳩山の埋蔵金は還付する

国税、鳩山氏に1億3千万円還付 贈与税、2年分は時効
 鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002、03年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが23日、関係者の話で分かった。02、03年分は時効と判断されたためだが、国のリーダーも務めた政治家が長期間税務申告をせず、結果的に本来なら納付すべきだった1億円超の課税を免れる形となった。
 鳩山前首相事務所によると、02~09年までに、実母から計約12億4500万円の贈与を受けたとして約6億970万円の贈与税を振り込んだ。
 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。(以上(2010/12/24 02:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122301000470.html

国税当局は、鳩山由紀夫に対して、時効として贈与税の脱税分1億3千万円還付したそうだ。
 億単位のカネも自分で管理していなければ、税金も時効が成立し、悪質な所得隠しでもないとして脱税の罪も問われないという、一般庶民には、考えもつかないことが成立するのだ。とすれば、親が子供と口裏を合わせて、子供が使わない口座にせっせとお金を贈与して、子供が気付かずに時効を迎えれば、丸儲けということも政治屋のやり方を真似すればできることを意味している。当然、子供は、当該口座の通帳の記載を行わず、知らぬ存ぜぬを貫き通せば良いのだ。そして、税務署が取り調べたら、鳩山由紀夫の事例を前例として出せば済むことだ。要するに、贈与される側が、悪質な仮装・隠蔽工作を行わずに時効を迎えれば、合法的に贈与税を支払わずに贈与できるのだ。
 しかし、鳩山由紀夫の事例では、政治資金管理団体に振り込まれている。政治資金規正法の改正が叫ばれているが、政治資金管理団体の経理に関しては、当該政治屋が、チェックしようがしまいが、全責任を負うように改正する必要があると私は考える。
 それにしても、合点のいかない処分だと感じる。(No.2800-2)

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検察が強制起訴の邪魔をする

元副署長過失否認へ 明石歩道橋事故
 兵庫県明石市の歩道橋事故で、検事役の指定弁護士から業務上過失致死傷罪で強制起訴された明石署の榊和晄・元副署長(63)の第5回公判前整理手続きが22日、神戸地裁であった。弁護側が、公判で主張を予定する概要の書面1枚を提出、同罪の公訴時効(5年)が成立しているとし、過失を否認する方針を伝えた。指定弁護士は、時効の停止を裏付けるため専門家の意見書(34ページ)を提出した。
 指定弁護士は、今回の意見書作成費として数十万円を私費で負担。神戸地検は支出を拒否しており、今後、地裁に必要経費として求める方針を明らかにした。(以上(読売新聞2010年12月23日朝刊)より引用)

 明石歩道橋事故の強制起訴の公判前整理手続きが、行われた。
 明石歩道橋事故の明石署の榊和晄・元副署長の強制起訴は、検察審査会の議決に基づいて、神戸地検に代わって指定弁護士が、検事役を務める裁判だ。この記事で問題なのは、容疑者を起訴しなかった神戸地検が、指定弁護士の意見書作成費用の支出を拒否していることだ。すなわち、神戸地検は、起訴しなかっただけでなく、強制起訴後も裁判の足を引っ張り続けていると言える。
 このような、神戸地検の態度は、悪しき前例として『強制起訴』に影を落とすであろう。特に、「政治とカネ」の問題で、小沢一郎の強制起訴が決まっている。その裁判で、指定弁護士が、孤軍奮闘するだけというのであれば、公平な裁判にはならないだろう。指定弁護士のハシゴを外さないためにも、手厚いバックアップ体制が不可欠だ。まして、カネの心配などを指定弁護士にさせる制度自体、まだ、不完全だ。
 公正な裁判維持のために、「検察審査会の議決」「強制起訴」という手順は良しとしても、必要に応じて地検の人間を捜査・書類作成等に強制的に使える等、強制起訴に携わる指定弁護士の権限を強化する必要があると感じる。敬称略(No.2800)

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憂さ晴らししても事実は曲げられぬ

追い詰められた仙谷氏 マスコミ批判で鬱憤晴らし?
 参院で問責決議が可決され、民主党内でも半ば公然と更迭論がささやかれ始めた仙谷由人官房長官が、鬱憤をメディアにぶつける場面が目立ってきた。21日には自民党が仙谷氏続投の場合、来年の通常国会審議に応じない方針を確認した。こうした自身への包囲網にいらだちは募るばかりのようだが、内閣のスポークスマンとしての役割は果たせていない。(村上智博)
 「政局的な観点からどうのこうのという報道が、新聞もテレビも多すぎるんじゃないか」
 仙谷氏は21日の記者会見で、突然マスコミ批判を始めた。質問は、横綱・白鵬関と同日、会談した菅直人首相が「私も横綱のように連勝できればいい」と語ったことについて、「首相は何に連勝したいと考えていると思うか」というものだった。
 仙谷氏は「政策課題について国民の理解を得ることだ」と回答したが、そこで止まらず、マスコミ批判を展開した。15日の記者会見で、菅政権の政策実現の実績を質問されて、答えに窮した際の悔しさを思い出したようだ。
 「新防衛大綱でも社説とほかの面の書き方が割れるのはまずいんじゃないか」
 紙面内容にまで注文をつけた。15日の経済同友会との懇談会では「今の日本のメディアには何をやっても批判のネタを探す悪い癖がある」とあいさつした。
 政権末期の内閣は、メディアへの批判を強める傾向がある。仙谷氏もまた、政権運営の行き詰まりをメディアに責任転嫁している。
 のどから手が出るほど協力が欲しい公明党や社民党には当然として、通常国会の運営を考えると自民党もあまり刺激するわけにはいかない。勢い、メディアに当たるしかないようだ。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.22 10:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101222/stt1012221008001-n1.htm

 売国奴・仙石由人が、「マスコミは僕の思っていることを伝えてくれない」とばかりに、マスコミ批判を展開した。
 日本独自の文化である『以心伝心』で、政権に不都合なことは聞かずに、政権の都合の良いことだけをマスコミは聞くべきだ、と言わんばかりだ。菅内閣支持率の下落は、「政治とカネ」という認識で、小沢一郎を茶番劇の「政倫審」出席を画策しているようだが、内閣支持率の低下は、そのような個別案件が原因ではなく、売国奴・仙石由人を先頭に、国民になされるべき説明がなされていないことによると私は感じる。例えば、参議院の問責決議の可決がなされたのに、なぜ、売国奴・仙石由人が、官房長官の座に居座り続けるのか、明確な説明がなされていない。「問責決議には法的拘束力が無い」というなら、それでも良かろうが、政権が不都合を頬被りする体質は、民主党政権になって以来、酷くなる一方だ。もし、政権が十分な説明をしながら、マスコミが世論を扇動しているとでも勘違いしているとすれば、お門違いも甚だしい。新聞においても、社説云々新聞社の考えは横に置いても、重要な政府発表は、大抵の場合、全文もしくは要旨が掲載されている。それらの記載が、政府発表と異なるのであれば、マスコミ批判をしてもよかろう。
 政府公式の発表の場である官房長官の記者会見で、単なる感情論を展開するのは如何なものだろうか。ここまで政権運営が行き詰まったのも、全て、政府に問題があったと考えて、残り少ないと思われる政権運営を行うべきではないだろうか。敬称略(No.2799)

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ナルシスト他人のことはよく分かる

仙谷長官、通常国会前にけじめを=小沢氏招致で閣僚発言
 民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相との会談で、衆院政治倫理審査会への出席を拒否したことについて、21日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から発言が相次いだ。
 仙谷由人官房長官は「再考していただいた方がいい。証人喚問は質問の仕方にもよるが、政治倫理審査会の方がふさわしい」と述べた。「通常国会までの決着が望ましいか」との質問には、「一つのけじめをつけていい時期だ」と語り、来年1月の通常国会召集前に小沢氏の国会招致問題で結論を出すべきだとの考えを示した。
 北沢俊美防衛相も「まず政倫審へ出て、自らの言葉で説明するのが一番いい」と同調。蓮舫行政刷新担当相は「政党に所属している党員としては、組織が決めたことは尊重しないといけない」と強調した。
 一方、小沢氏に近い海江田万里経済財政担当相は「強制起訴という形が見えてきたので、そこ(公判)で(説明する)ということになる」と述べ、国会での説明は必要ないとの考えを示した。大畠章宏経済産業相は「挙党一致態勢をどう構築するかを考えてほしい」と語り、党内対立の沈静化に努めるよう執行部に求めた。(以上(時事ドットコム2010/12/21-12:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122100346

 小沢一郎一兵卒の政倫審出席拒否について、売国奴・仙石由人が、神妙な「けじめ」という言葉を吐いた。
 しかし、民主党の今の体たらくは、小沢一郎の「政治とカネ」だけの問題だろうか。「政治とカネ」なら鳩山由紀夫も負けていない。小沢一郎が何かを受ければ、当然、次は鳩山由紀夫だ。また、小沢一郎も言っているように、参院の問責決議が可決された仙石由人と馬淵澄夫がそれぞれ官房長官と国交相に居座り続けているのも大きな要因だ。
 それを売国奴・仙石由人は、自分のことは棚に上げてよくもまあ「けじめ」などとを他人事のように言えたものだ。このような発言ができるからこそ、政治屋として官房長官として居座り続けることができるのだろう。普通の人間の神経ではできない所業だ。
 菅直人が、通常国会までに一発逆転劇を演じようと考えているのであれば、小沢一郎・鳩山由紀夫の証人喚問と売国奴・仙石由人と馬淵澄夫の首のすげ替えをセットで行わない限り無理だろう。また、菅直人には、それを行う決断力もリーダーシップも無いことは明白なので、どの様に「茶を濁す」かが楽しみだ。
 それにしても、「他人のふり見て我が身を振り返れ」という諺も知らない、ナルシストの無能派が、官房長官でいること自体、「けじめ」にならないことも知らない売国奴・仙石由人が、テレビに出るだけで気分が悪くなる。敬称略(No.2798)

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意味のない政倫審に固執する

会見で岡田幹事長、小沢氏の証人喚問に慎重姿勢
 民主党の岡田幹事長は20日午後、党本部で記者会見し、小沢一郎元代表の国会招致を巡り、野党側が証人喚問を求めていることについて、「証人喚問というのは野党が要求していることで、それに民主党が同調するのは簡単ではない。衆院政治倫理審査会(政倫審)を基本に据えて考えていく」との考えを示した。
 小沢氏が菅首相との会談で、政倫審への出席を拒否したことについて、「私は政倫審について一任を受けている。今後、どういう道があるのか、しっかり議論を行わなければいけない」と述べた。(以上(2010年12月20日16時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101220-OYT1T00776.htm

 総理大臣である前に民主党代表である菅直人が、小沢一郎に直接会って政倫審への出席を求めたが、議決をされても出ないと門前払いを喰らったようだ。
 しかし、菅直人よりももっと頭の悪い岡田克也は、まだ、政倫審に拘るという脳みその思考回路が壊れているのではないかとも思える発言をした。岡田の頭の中には、小沢が拒否することが明確な政倫審への招致を議決して、民主党はこれだけ精一杯やったけど叶いませんでしたとでも言い訳をするのだろうか。もし、万が一小沢一郎が政倫審招致を受け入れたとしても、政倫審では、偽証しても何のお咎めがない形式だけのものだ。そのような茶番劇に拘る理由が分からない。
 それよりも、何時民主党が分裂したら得かを考えていた方が、利口ではないだろうか。敬称略(No.2797)

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日韓でこんなに違う危機管理

中国漁船が韓国警備艇に衝突して転覆、死者や不明者も
 [19日 ロイター] 韓国の黄海上の排他的経済水域(EEZ)で18日、違法に操業していた中国漁船が、取り締まりに当たっていた韓国海洋警察庁の警備艇に衝突して転覆。漁船の乗組員2人が死亡し、1人が行方不明になっている。韓国側にも負傷者が出たという。
 聯合ニュースなどによると、現場は韓国中西部の於青島から約120キロ沖。海洋警察官が漁船の乗組員を逮捕しようとしたところ、鉄パイプやこん棒で殴られ、4人が負傷した。漁船はその後、警備艇に体当たりして転覆したという。
 現場周辺の海域では、厳しい取り締まりにもかかわらず、中国漁船による違法操業が後を絶たず、2008年にも取り締まり中に暴行を受けた韓国の海洋警察官1人が死亡する事件が起きている。(以上(朝日新聞2010年12月19日)より引用)
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201012190008.html

 尖閣諸島の漁船衝突事件と同じ事例が、韓国でも発生した。
 しかし、政府の対応は、「月とスッポン」ほど異なっている。事件発生のニュースとともに衝突映像も放映され、対中国においても「外交通商部当局者は駐韓中国大使館総領事に電話し、死亡者が発生したことに対して遺憾を表明(中央日報2010.12.19 09:54:41)」と非常に手際がよい。これこそ、独立国として取るべき対応だろう。
 それに引き替え、我が国では、衝突シーンのビデオをまるで、いいおっさんがアダルトビデオを見るが如く、極一部の国会議員が鑑賞しただけだ。さらに、衝突シーンを漏洩した保安官にも、厳罰が下ることとなった。このように、日本の対応が後手後手に回った責任者は、当時、総理臨時代行を務めていた売国奴・仙石由人だ。この一件だけでも、問責辞任しても当然の内容にもかかわらず、未だに、「スッポン」以下の輩が官房長官の椅子にしがみついている。平和ボケとしか言いようのない所業だ。
 また、韓国では、全土を挙げて避難訓練が行われた。このような危機感が、毅然たる態度を取らせているのだろう。朝鮮戦争時に、九州北部では空襲警報が発令されたという。朝鮮半島の有事は、日本にも多大な影響があるという認識も無く、「小沢氏の政倫審」という茶番劇に全力で取り組んでいる民主党政権の危機感の無さに危機感を覚える。(No.2796)

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気配りができぬ総理の指導力

菅首相、辺野古「ベター」発言への批判に釈明
 菅直人首相は18日、沖縄県嘉手納町で、沖縄訪問を締めくくる記者会見をした。米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を「ベターな選択」と発言して、県側から批判されていることについて「基地負担の軽減にもつながるので、ぜひ皆さんにも考えていただきたいという趣旨で申し上げた」と釈明した。
 首相は「沖縄の皆さんが県外・国外を望んでいるのはわかるが、現在の国際情勢や実現性を考えたとき、辺野古案は多くの点で普天間の危険性を大きく除去することになる」と述べ、日米合意を進める姿勢を改めて強調した。移設に伴って在沖縄海兵隊約8千人のグアム移転が進むことも指摘した。
 一方で、来春に予定している訪米までに普天間問題が決着しない場合の日米同盟への影響については、「同盟深化の方向性がより進むことが重要。そこ(普天間問題)にだけ焦点が集まるのではなくて、もっと幅広い日米関係の深化の大きな一歩にしたい」と述べた。 (以上(朝日新聞2010年12月18日21時9分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1218/TKY201012180238.html

 本免許皆伝を受けたつもりでいる菅直人は、足らない脳みそで日本中に独断を押し付け始めた。
 菅直人は、「独断=リーダーシップ」という大きな勘違いをしているようだ。まず、菅直人の完全に欠如している能力として「気配り」が挙げられるだろう。今回の沖縄訪問においての沖縄県知事との会談にしても、「これだけ、沖縄に財政の配慮をするから、辺野古移転は我慢しろ」というニュアンスにしか取れない。これまでの沖縄の歩んできた歴史など全く考慮していない。沖縄の人々に対する気配りが少しでもあれば、「ベター」などという表現も出なかっただろう。相手の立場を考えて、議論しなければ何の進展もない。自民党政権時に、長い間かけて「辺野古移設」を政府と沖縄県で話し合い、ようやく「辺野古移設案」という妥協案が出来上がった。しかし、過去の経緯も知らない民主党政権に変わり、「最低でも県外」というマニフェストによって、自民党政権の積み上げた努力は水泡に帰した。最大の戦犯は、もちろん鳩山由紀夫だ。政権最後に、移転先を辺野古に押し付けて、さっさと政権を投げ出してしまった。過去の経緯が分からないならば、石破元防衛相にそれを聞いても良かったのではないだろうか。
 また、特に菅政権になってから、さまざまな発言に対して、『撤回・釈明・こじつけ』が行われてきた。日本の最高責任者のお歴々が、良く考えもしないで放言して、反応が悪ければ、撤回すれば済むと言う考え方自体、無責任だ。国会の発言でも、議事録から抹消で済まされる。それほど、政治屋の言葉という物は軽いのだろうか。どこに、一度言ったことを翻して、信用が保てる社会があるのだろうか。永田町特有の文化といっても良いのではないか。「責任を持った発言=気配り」だ。その訓練もできていない輩が、政権を握り締めているから、日本が日々おかしくなっているのではないだろうか。
 「相手の立場に立って考える」ことについて、菅直人は仮免未満であることを認識すべきだが、60歳を過ぎた頭で新しいことを取り入れようとしても無理な話だ。それよりも、解散・総選挙で下野して、以前の民主党のように外野から吠えることに徹した方が良いのではないだろうか。敬称略(No.2795)

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KYは選挙民にも罪がある

鳩山前首相、引退撤回を正式表明
 鳩山由紀夫前首相は18日、北海道苫小牧市内のホテルで行われた後援会の会合に出席し、「皆様の期待を頂けるのなら次の衆院選でも共に行動させていただきたい」と述べ、今後も議員を続ける意向を明らかにした。
 鳩山前首相は、6月の首相辞任時に、次期衆院選には出馬せず引退する意向を表明したが、7月、後援会の会合で「皆さんの意見を聞いて国益に資する身の処し方を考えたい」として、いったん撤回。10月には「議員を続ける方向で気持ちは傾いてきている。今年中にでも結論を出す必要がある」と、議員継続を示唆していた。(以上(2010年12月18日14時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101218-OYT1T00414.htm

 菅直人が、元祖売国奴・鳩山由紀夫を尻ぬぐいで沖縄を訪問している中で、火種を燃え上がらせて辞任した鳩山由紀夫が、引退を撤回した。
 政権交代によって期待した国民を裏切った元祖・鳩山由紀夫だ。唯一、気に入っていたのは「総理経験者は引くべし」という発言だったが、これも、普天間と同じように気軽に発言を180度転換してしまった。それをそそのかしたのは、北海道第9区の選挙民だ。鳩山由紀夫がどれだけ、日本の国益を損ねたか考えれば、引退の引導を渡すべき立場ではないだろうか。鳩山由紀夫のKYは天性のものだと思うが、それを後押しする北海道第9区も負けず劣らぬKYの塊ではないだろうか。
 売国奴・仙石由人の出身地である徳島の製品の不買運動が起こっているらしいが、北海道も道理の通らぬことをまかり通すのであれば、そのような運動が起こっても然るべきかとも思う。敬称略(No.2794-2)

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自賠責みんなで喰えば怖くない

自賠責保険料引き上げ…来年4月、9年ぶり
 自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が来年4月から引き上げられる見通しとなったことが17日明らかになった。
 保険料の引き上げは2002年度以来、9年ぶりとなる。上げ幅は1割前後になるとの見方があり、その場合、普通乗用車の保険料は年間1000円を上回る値上げになるとみられる。
 来年1月に開かれる自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決定する。
 自賠責保険は、交通事故の被害者の治療費や慰謝料などを保障するため、すべての自動車の所有者に加入が義務づけられている。保険料の基準となる料率を算出する「損害保険料率算出機構」によると、自賠責保険では交通事故に伴う医療費などの増加で、保険金の支払額が保険料収入を大きく上回る赤字の状態が続いており、今後、保険金の支払いに使う過去の積立金(09年3月時点で4451億円)がなくなる可能性が高まっている。(以上(2010年12月18日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101218-OYT1T00105.htm

 自動車の自賠責保険の赤字が続いており、保険料が引き上げられる見通しとなった。
 しかし、自賠責保険の赤字については、その運用方法に問題があると私は考える。まず、保険会社の考え方だ。自動車の保険には、自賠責と任意保険があるが、保険会社は、任意保険の支払いについては、自社の腹が痛むので非常にシビアだが、自賠責は、自分の腹が痛まないので、事務処理をさっさと済ませば良いと言う考えだ。私が昔遭った交通事故で、相手側は、医師でもない整骨院が出した『診断書』を提出した。この整骨院に問い合わせたが医師免許は取得しておらず、明確な医師法違反だった。整骨院では『施術書』しか出せない。それを保険会社に話したところ、そんなことをとやかく言うよりも、書き直させて出せば済むことだ、の一言で済ませた。さらに、相手側は、事故後1週間は何も痛みも訴えなかったが、1週間で自分の車両保険相当分だけでは、自分の車が直らないことが分かってから、急に痛みを訴えるようになった。その整骨院の出した偽『診断書』によると、初診は、土曜日の午後(事故処理で午前中は潰れた)で休診日だった。それも、保険会社ではどうでも良いことだった。
 また、兵庫県警にも当該事故で提出された『診断書』は、医師の免許を持たない整骨院が出したもので、効力はないはずだ、と申し入れたが、「それなら、告訴してくれ」のひと言だった。
 自賠責保険に関わる関係者が、自分の仕事を簡単に済ませるために、自賠責保険を搾取しているようにしか感じない。特に、整骨院の出した書類については、全てチェックをして精査すべきだ。レントゲン写真一つさえ証拠としてない整骨院の『施術書』では、自賠責保険を適用せず、医師免許を持った医師による『診断書』だけを申請書類として、認めるようにするか、医師の診断を元に整骨院で治療するように変えるべきとも私は考える。また、保険会社にも自賠責なら使い放題という考え方を改めさせるような仕組みも必要だ。(No.2794)

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菅直人将軍様と瓜二つ

抱腹絶倒!仙谷が列挙した「首相の決断力」の中身
 「菅直人首相が決断力を発揮した具体例」を問われ、答えられなかった仙谷由人官房長官は16日午前の記者会見で、具体例を30項目、15分にわたり延々と話し取り繕ったが…。
 質疑応答に入る前に「昨日の宿題を私のほうから申し上げる」と照れくさそうに切り出した。時折、手元の資料に目を通しながら、「先ほどの地域主権戦略会議でも上田清司埼玉県知事や橋下徹大阪府知事らに高くリーダーシップが評価をされた」と列挙しはじめた。
 ほかにも、鳩山由紀夫前首相が進めた「新しい公共」、17日からの沖縄訪問、2010年度補正予算案や法人税減税といった景気対策、社会保障改革と税制の抜本改革などを一気に挙げた。
 聞いていると、政府がやっていることは、すべて菅首相のリーダーシップによるもののようだ。
 ただ、首をかしげたくなるような事例もあった。例えば、8月10日の韓国併合100年の首相談話と朝鮮儀軌の引き渡しの決断を「スムーズにいっている」と自画自賛したが、儀軌の引き渡しは先の臨時国会で決められなかった。
 ブリュッセルと横浜で行われた日中首脳会談も挙げたが、ブリュッセルのは日本側に中国語の通訳がいない立ち話。横浜での会談では、菅首相が資料を朗読する姿が世界中に配信され、「菅内閣は外交オンチ」の評判は決定的になった。
 いやはや、すごいリーダーシップである。(以上(ZAKZAK2010.12.16)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101216/plt1012161625005-n1.htm

 参議院で問責決議を可決されても、官房長官の椅子に居座り続けている売国奴・仙石由人が、無能菅直人が決断力を示した例として、一晩寝ずに考えて30項目を示した。しかし、30項目もありながら、仙石は1項目も即答できなかったのはなぜだろうか。
 一晩掛けて売国奴・仙石由人の列挙した内容は、政府がやっていることは全て、総理の手柄と祭り上げたが、まるで、北朝鮮の将軍様の所業を挙げているようだ。そして、売国奴・仙石由人は、北朝鮮の大切なニュースの時に出てくる、今にも脳の血管が切れそうな声を出す将軍様お気に入りの女性アナウンサーのようにも受け取れる。機密の隙間から漏れ伝わる菅直人のお姿とは、大きな乖離があるように思うのは、国民の多数に及ぶだろう。上手く行っていない事項まで、列挙してその成果を宣っても、空しく響くだけという認識もないのだから、世論が何を言っても「見解の相違」であり、理解しない国民が悪いという認識だろう。
 日本語の本来の意味までひん曲げてまでして、本人は大活躍している気でいる売国奴・仙石由人の最期の時には、どのような屁理屈を並べるのか、今から楽しみだ。敬称略(No.2793-2)

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えん罪の元を絶たない警察署

取り調べで暴言、警部補ら5人処分…大阪府警
 大阪府警東署の警部補(34)らが府内の会社員(35)を遺失物横領容疑で任意で取り調べた際、大声でどなるなどした問題で、府警は16日、警部補を減給10分の1(1か月)、調べに同席した巡査部長(32)を戒告の懲戒処分にした。
 また、上司として適切な捜査指揮を怠ったとして、同署刑事課長(58)と同課長代理(50)を訓戒とし、監督責任を問い、同署長(59)を本部長注意とした。(以上(2010年12月16日18時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101216-OYT1T00859.htm

 大阪府警東署の警部補殿が、任意の取り調べで自白を強要した事件で、府警は形だけの減給10分の1たった1ヶ月でことを済まそうとしている。
 元目明かしの身内意識の塊のような懲戒処分だ。このような、目明かし気分の警察官がいる限り、えん罪事件は減らないだろう。さらに、法の秩序と正義を守るべき検察も、自分の出世ばかりを考えて、犯罪者をでっち上げるためのストーリー立てしかやらないのだから、今の世の中、目明かしに疑われないのが一番かも知れない。この会社員のように立証できるだけの証拠(録音)があれば、誰の目にも明らかだが、証拠がなければ、このような懲戒処分すらされないのが、実情だ。また、この会社員が起訴でもされて裁判で無罪判決を勝ち得たとしても、この警部補殿が処罰されることは皆無だ。
 密室内での取り調べの可視化が取りざたされているが、えん罪を量産する警察と検察の反対で実現されていない。江戸時代の目明かしのやり方がそのまま残っている警察と検察の意識改革、及びその手法を実際に使った奴の懲戒免職こそが、警察と検察の民主化につながるのではないだろうか。
 今回、軽い処罰を受けた輩全員を懲戒免職にすることから、大阪府警は改革を行うべきだと考える。(No.2793)

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外壁でミスも隠している鹿島

鹿島、鉄骨ずれたままビル建築 大阪駅そば、データも改ざん
 大手ゼネコンの鹿島(東京)がJR大阪駅そばに21階建て高層ビルを建築する際、測量ミスで骨組みの鉄骨1本が傾き、3階部分で水平方向に約7センチずれたのに補強作業をしないまま工事を続け、完成させていたことが15日、同社などへの取材で分かった。
 現場の建築事務所長らは工事の途中で傾きに気付いたが鹿島関西支店に報告せず、発覚を恐れて設計会社に提出する建築確認申請に関するデータを改ざん。ビルは安全性を確認する前に所有者に引き渡されていた。
 大阪市は11月、建築基準法に基づき安全性に配慮するよう鹿島に是正指導した。
 今年10月、工事関係者が書いたとみられる情報がインターネット上に流れたことが発端となり、鹿島が調査を開始。事実関係を確認し大阪市に報告した。
 鹿島は、ビル全体の強度を解析し安全面で問題はないとしている。(以上(2010/12/15 23:25【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000884.html

 大手ゼネコン鹿島の手抜き工事が、インターネット上の情報から明らかになった。
 強度は問題ないというが、現場で建築確認申請に関するデータまで改ざんしたというのだから、大阪市の「建築基準法に基づき安全性に配慮」程度の是正指導で済む問題だろうか。強度解析を当事者である鹿島が行い、問題ないとしているが、泥棒に自分の調書を書かせるようなものだ。本当に強度が足りたか足りないかは、大地震でも起こらない限り実際の強度は分からないだろう。また、大地震とでもなれば、なぜ、地震に耐えなかったかなどの実証をされることも無く、証拠が解体されてうやむやで終わってしまうだろう。
 それにしても、インターネットという情報網は、これまで、退職した上で、会社の悪事を暴かなければ、できなかった真実の公表をできるようになった。しかし、鹿島にとっては、自社に不都合な機密漏洩として、内々に犯人捜しを始めていることだろう。(No.2792)

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熟慮せぬ政治判断して転ける

菅首相が上告断念表明=「高裁判断重い」-12年度開門へ・諫早干拓訴訟
 菅直人首相は15日午前、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の5年間常時開門を命じた福岡高裁判決について、上告断念を表明した。鹿野道彦農林水産相が16日にも長崎県を訪れ、開門に反対している県側の理解を求める方向だ。政府・与党内には上告すべきだとの声も一部あったが、野党時代から同事業を批判してきた菅首相が最終的に政治決断した。農水省は2012年度にも開門する方針。
 首相は上告断念の理由について「現地に何度も足を運んで、私なりの知見を持っていたので総合的に判断した。工事は完了しているが、開門で海をきれいにしようという高裁の判断は重い」と述べた。
 国の上告断念により、5年間の排水門常時開放を命じた08年6月の一審佐賀地裁判決を支持して、「堤防閉め切りによる漁業権の侵害は違法」と判断した高裁判決が確定する。同事業は「ギロチン」と呼ばれた1997年の堤防閉め切りから14年目で、大きな転換点を迎える。(以上(時事ドットコム2010/12/15-13:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121500266

 厚生相時代の「薬害エイズ事件」の解決に味を占めた菅直人が、いきなり、国営諫早湾干拓事業の高裁判決を受け入れるという、起死回生の暴挙に出た。
 「薬害エイズ事件」は、あくまでも厚労省内で隠し立てをしたことを公表したこと、国民は全て原告側だけだった。それゆえに、上告断念をしても何の問題も無かった。
 しかし、「国営諫早湾干拓事業」は、単に漁業従事者だけの問題では無い所まで、国政がかき回したことが、話を難しくしている。まず、「潮受け堤防」が作られた第一義は、高潮被害の防止だった。常時開門すれば、高潮対策を施していない干拓地や周辺部が、どうなるのか考えなければならない。第二義として、干拓地の農業用水の問題もある。干拓地は既に農家に払い下げされて、農地として使われている。そこへの農業用水をどうするか、干拓地の塩分上昇をどうするか考えなければならない。農業従事者だけではない。一番考えなければならないのは、この事業のために漁業権を売って建設業に携わっている元漁業従事者だ。国策に翻弄され続けてきたこれらの人々の仕事をどうするか考えなければならない。要するに、「国営諫早湾干拓事業」は、多くの国民の複雑な利害関係が絡み合っている。自然を守る観点から見れば、潮受け堤防排水門の開門は、有効な手段だと思う。
 菅直人を含む民主党政権は、複雑に絡み合った事情を熟知することなく、思いつきで「政治ごっこ」をやっているに過ぎない。そう言う意味では、仮免まで到達しているとも思えない。菅直人は、本免と称して、「上告断念」という本人にとっては起死回生の画期的な政治決断を行ったつもりだろうが、世の中そんなに簡単なものではないことを思い知るべきだ。二匹目のどじょうなどそんなにいる訳ではないことを早く気付くべきだ。敬称略(No.2791-2)

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年金で腹の立つのも分かるけど

年金問い合わせたらい回し、腹立て偽爆発物送る
 埼玉県警川口署は14日、茨城県結城市鹿窪、無職金子静容疑者(68)を威力業務妨害容疑で逮捕した。
 発表によると、金子容疑者は7日、爆発物に見せかけたものを入れた小包(縦10センチ、横30センチ、高さ5センチ)を、川口市長名で厚生労働省宛てに郵送したが受領されず、12日、引き取り先となった郵便事業株式会社川口支店の業務を妨害した疑い。開封したところ、リード線や乾電池が取り付けられた筒状のものが入っていたため、支店は午後4時55分に通報、安全が確認された午後8時半まで業務を中止した。火薬類は含まれていなかった。
 調べに対し、金子容疑者は「年金記録を取り寄せたら結果が違った。社会保険庁や以前住んでいた川口市に問い合わせたが、たらい回しにされ、腹が立ってやった」と供述しているという。(以上(2010年12月15日10時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101215-OYT1T00081.htm

 日本年金機構の対応に腹を立てて、威力業務妨害容疑で逮捕者が出た。
 年金関連のお役所仕事が、牛歩以下であることはよく分かるが、怒りにまかせて、このようなことをしても、自分に災難が降りかかるだけで、何も良いことはない。
 しかし、一番悪いのは、旧社保庁から看板だけ取り替えた日本年金機構だ。チンタラ何の仕事が忙しいのか分からないが、対応の悪さは役所の中でも天下一品だ。つい最近も、10年間掛かってようやく年金記録が戻った方に、70歳以上の人には年金の復活が出来ないとして、ほったらかしのままという事件も起こした。この年金が復活されない方に、何の落ち度もない。旧社会保険庁がまともな仕事をしなかったとばっちりを受けただけだ。そのような人にも法律を楯にして、保身を謀るとんでもない犯罪容疑者集団が日本年金機構だ。法律で復活できないのであれば、旧社会保険庁職員の全体責任として、職員給与から支払うぐらいのことをしても罰は当たらない。
 腹を立てて犯罪を犯して損をするのは当人だが、まともに仕事をしない日本年金機構と厚生労働省には、同等以上の犯罪を犯し、その犯罪の犯人捜しもせずに、税金で旧社会保険庁の尻ぬぐいをしているという感覚を持つべきだ。(No.2791)

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鳩山が一枚絡む茶番劇

鳩山前首相「和をもって尊しとなすの民族のはずじゃないか!」 小沢元代表を擁護する民主党議員の発言集
■小沢一郎元代表に近い民主党議員の主な発言
 鳩山由紀夫前首相「小沢先生に対して、首に縄を付けてでも衆院政治倫理審査会に出席させよという議論がある。野党も要求していないことをなぜ与党の一部が要求するのか。私たちは聖徳太子の頃から和をもって尊しとなすと誓い合ってきた民族じゃないか」
 松野頼久前官房副長官「小沢氏が政倫審に出ないと通常国会が立ちゆかなくなるという議論があるが、先の臨時国会では審議の妨げにならなかった。非常に違和感がある」
 原口一博前総務相「民主主義の墓標をつくってはならない。なぜこのタイミングなのか。何を説明しろというのか。政権交代を勝ち取ったそのトップのクビを差し出すなんていうことをやって、何をしようというのか」
 松木謙公農水政務官「今までにないルールを小沢氏の件で作るのはだめだ。岡田氏が変なことを決めなきゃ、一任でもニニンでもサンニンでもいい」
 森裕子参院議員「小沢氏の件は司法手続きの場に移っている。政倫審に無理やり呼ぶこと自体が不可能だ。岡田氏は党内結束を図るために努力してほしい」(以上(MSN産経ニュース,2010.12.13 18:22)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101213/stt1012131823015-n1.htm

 民主党という政党は、民主党を立ち上げた小沢、鳩山、菅の私党のようだ。
 KY鳩山の「和をもって尊し」とは、身内のことは曖昧にしてお互いに傷を舐め合おうとしか受け取れない。自民党政権下では、疑惑を持たれた自民党議員の政倫審出席により、事実を解明とは言わないが、少なくとも政倫審というセレモニーは行われてきた。そもそも、小沢の「政治とカネ」の問題は、鳩山由紀夫が総理に鎮座している時から、ずるずる引きずっている問題だ。鳩山が、火種の小さな内にことを収めておけば良かったことだ。政権を放り出した宇宙人が、とやかく口を出すのも民主党の特徴と言える。もし、小沢が与党所属議員で、民主党が野党ならば、どれだけ口撃していることだろうか。「立場変われば言うこと変わる」その典型が、民主党だ。
 菅直人は、「仮免」とほざいた。「仮免」ならば「本免」を取るためには、検定試験を合格しなければならない。是非とも、晴れて本免許を取得するために、国民を試験官として検定試験を受けて欲しい。そのためには、衆議院を解散すれば良いことだ。巷の皮算用では、今なら、民主党は衆議院の過半数は取れなくても、まだ第一党でいることができるようだ。それもこれも、谷垣自民党総裁が、明確な対抗軸を示してくれないお陰だ。敬称略(No.2790)

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仮免でF1乗っている総理

菅首相「今までは仮免許」「いよいよ本免許」
 「今までは仮免許だった」。菅直人首相は12日夜、東京都内での支持者を集めた交流会で、6月の就任から半年間の自らの政権運営をこう振り返った。「ねじれ国会」や外交案件に苦しめられた時期をひとまず乗り切り、来年の通常国会に向けて指導力を発揮する意気込みを示したかったようだが、無責任ではないかという批判も招きそうだ。
 出席者によると、首相は「今までいろいろと配慮してきた。そういう意味では今まで仮免許だった」と、半年を振り返った。その上で「いよいよ本免許。みなさんの支援を受けてはばたきたい」「これからは菅直人らしさを出していきたい」と語った。
 ただ、首相は10月の臨時国会冒頭の所信表明演説では「政権を本格稼働させる段階に入った」と表明し、「有言実行内閣」を掲げていた。
 交流会には国会議員や都議のほか、首相の地元支持者ら数百人が出席。報道陣には非公開だった。(以上(朝日新聞2010年12月13日10時24分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1213/TKY201012130009.html

 菅直人は、国政というF1マシーンに仮免許で運転していたことを曝露した。
 何に対しても対応が遅いのも、サーキットを制限速度60キロで運転していたとすれば、合点のいくことだ。仮免で公道を運転する場合には、資格者が同乗しなければならないが、その資格者が、資格も無い仙石由人だったのだ。「政治とカネ」について決着を図ろうとしているのは、何周遅れかも忘れた「周回遅れ」で追いつかれてようやく何かしようという気になったようだ。売国奴・仙石由人の問責決議可決など半周遅れで、菅直人の視界に入っていないのだ。
 菅直人の『仮免許』発言は、柳田前法相の発言以上に国民を馬鹿にした発言だ。民主党は、野党時代から、影の内閣(シャドーキャビネット)を組織して、国政をシミュレートしてきたのではないのだろうか。例えば、バス会社やタクシー会社の求職に応じて、採用後に「実は、まだ仮免なんです」という話が通らないのと同じことだ。
 仮免の菅直人が、国民を欺き半年も総理の座に居座ったことは、国民に対する背任・詐欺行為だ。これほど国民を馬鹿にした話はない。責任を取って辞職するのが筋だ。敬称略(No.2789-2)

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本当に崩れ始めた民主党

茨城県議選で民主惨敗 現有6議席、自民は33
 来春の統一地方選の前哨戦として注目を集めた茨城県議選が12日投票、即日開票され、定数65(36選挙区)に対して、推薦1人を含めた24人の候補者を擁立した民主党は現有の6議席にとどまり、惨敗した。
 内閣支持率が低迷する中、11月の千葉県松戸市議選での大敗などに続く地方選の敗北で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
 自民党は、大物県議の引退で世代交代が進む中で33議席を獲得。無所属の推薦候補も6人が当選を果たした。みんなの党は、3人を擁立して2人が当選、統一選に向けて期待を持たせる結果となった。
 公明党は4議席、共産党は1議席を獲得。自民推薦以外の無所属候補は13人が当選した。投票率は49・00%で、前回を1・06ポイント上回った。(以上(2010/12/13 00:45【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121201000141.html

 茨城県議選で、民主党は見事に現有勢力を確保した。
 最低でも二桁という皮算用は外れたが、ここまで民主党に逆風が吹いていながら、現有議席の6議席を死守できたことは奇跡かも知れない。しかし、地方と国とでは状況が違うのだから、例え地方選挙全敗しているといっても一喜一憂する必要はあるまい。埼玉県草加市長選では、自民党と相乗りした新人候補が当選したではないか。何よりも、民主党政権と交代した場合の自民党が大躍進を遂げた訳ではない。
 このような地方選など意識せずに、菅総理の思ったように政治を進めていけば、来年の統一地方選挙時には、内閣支持率も菅総理が望むように1%にまで凋落し、国民の関心事は、「何時まで菅総理が政権にしがみついているか」に変わってくるだろう。統一地方選挙で、地方から民主党議員が消えれば、中央の民主党幹部に噛みつく地方議員も一掃できるだろう。
 大連立構想が持ち上がっているが、菅総理がそれに乗ろうとしても載せて貰えるかどうかも分からない。今は、「政治とカネ」の権化である小沢一郎氏の法的拘束力もない政倫審の開催に注力すれば、参議院で問責決議を可決された仙石官房長官、馬淵国交相のこともうやむやにできるだろう。民主党の永田町物語から目の離せない時期となったようだ。(No.2789)

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政界のフィクサー気取る枯れた森

小沢氏抜きなら…森元首相、大連立に理解
 自民党の森元首相は11日のテレビ東京の番組で、民主党との大連立構想について「大事なことだとは思う」と一定の理解を示した。
 ただ、「小沢(元民主党代表)さんの延命策ならゆがんでくる。小沢さんが策動している限り(仲介役も)やらない」と強調した。森氏は2007年に両党の大連立構想が浮上した際、当時の福田首相と小沢代表とを仲介したことがある。(以上(2010年12月11日18時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101211-OYT1T00519.htm

 森元総理が、今の政局を嘆いてか、昔の自分のやったことをお忘れになったかは定かではないが、自民・民主党の大連立に向けて蠢いているようだ。
 元祖失言総理こと森喜朗も、国民を騙し続けている鳩山・菅政権に比べれば、可愛かったとも思えるようになった。また、町村派を脱退してまで大連立構想を実現させようという並々ならぬ意志を感じる。
 しかし、黒幕というのは、自分で動かずに政界を動かすのを指すが、この方は、自分であれこれ動き回って世話役をやって、人生最後の賭けにでられるのは良いが、今更、しゃしゃり出て自分の経歴に泥の上塗りをしなくても、元総理の肩書きで、静かに余生を過ごされた方が宜しいのではないかと私は思う。(No.2788-2)

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民主党今夜次第でまた変わる

民主真っ二つ「仙谷辞任せよ」vs「小沢離党せよ」
 『13日の民主党役員会を前に、小沢一郎元代表(68)の衆院政治倫理審査会(政倫審)招致議決から離党勧告へと突き進む岡田克也幹事長(57)と、抵抗する小沢系議員との対立がピークに達している。小沢系は「参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官(64)の辞任が先」と主張し、「離党vs辞任」というチキンレースに発展。ただ菅直人首相(64)が仙谷氏の辞任に応じる可能性は乏しく「このままなら党分裂」(民主党幹部)との見方も強まっている。』(以上(ZAKZAK2010.12.11)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101211/plt1012111358000-n1.htm

 政権の末期症状を呈している民主党政権は、生き残りを賭けて目先の茶番劇を繰り返している。
 今、民主党に求められているのは、仙石の首か小沢の首かというチキンレースの二者選択ではない。菅直人が少しでも長く政権に居座り続けたいのであれば、両方の首を差し出す必要だ。それも分からないKYでは、菅が総理に居座り続ける間、日本の不幸は続くだろう。
 菅直人は、アメリカのルース大使と会食をしたそうだが、福島みずほが「ぶち切れない」ように、普天間の県外移設を強く主張したのだろうか。外交上の機密事項なので、真実は明かされないだろうが、ルース大使がぶち切れなかったところを見ると、そのようなことには触れていないようだ。一方では、『沖縄を「環境未来都市」』という飴を用意しているようだ。首尾一貫しないのが菅直人のようだ。
 民主党が小手先で誤魔化そうとしても、今日の茨城県議選の結果次第で、右往左往も変わることだろう。さて、県議選後の民主党はどうなるのだろうか。地方選の勝敗で一喜一憂せずに、筋の通った政治を考えて欲しいものだ。敬称略(No.2788)

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韓ドラが北朝鮮を切り崩す

韓流ブーム、北朝鮮でも=取り締まり効果なし
 【ソウル時事】北朝鮮国内で韓国ドラマをひそかに見ている人が多い-。ソウルで最近開かれたセミナーで、脱北者たちがこうした実態を明らかにした。ドラマに出てくる豊かな暮らしに憧れ、韓国亡命を決意するケースもあり、当局は取り締まりを強化しているもようだ。
 韓国ドラマのビデオCDやDVDが主に中朝国境を通じて北朝鮮に密輸され、全国的に広がっているほか、南部地域では韓国の電波も直接入るという。
 セミナーで映像を通じ証言した脱北者は、「ドラマの中の韓国と、自分が住んでいる国があまりに違うので、韓国に行きたくなった」と語った。別の脱北者は「特に『秋の童話』や『天国の階段』の人気が高い」と話した。
 出演者の話し方や髪形、ファッションをまねする若者も多いとの証言もある。(以上(時事ドットコム2010/12/11-14:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121100199

 他紙には、北朝鮮当局が韓ドラ視聴者を逮捕して、一般の犯罪者よりも重い労働を課しているという記事もあったが、密かに見ている人も多いとのことだ。
 平壌の家庭には、インターネットには接続できないが最新のPCを所有している所帯が増えているという。そうなれば、DVDプレーヤーは標準装備になっているので、DVDソフトさえ手に入れば、容易に北朝鮮でも韓ドラの試聴が可能だ。同じ民族なのに北と南で大きく違っていることもドラマの舞台背景を見れば一目瞭然だ。
 放送と情報通信とが別個と考えられた昔なら、他国の放送を受信できなくすれば情報統制が容易にできた。それが今では、放送と情報通信の境が無くなっている。メモリー媒体も年々その収納情報量が増えており、DVDではなくても、小型のメモリー媒体で十分に情報の遣り取りができる。その小型メモリー媒体の流入を全てチェックすることは、不可能に近いことだ。
 北朝鮮の文化的な開放が、なされるのも時間の問題のように感じる。できることなら、戦闘という無意味な血を流すことなく、穏便な開放がなされることを望みたい。しかし、今の北朝鮮で少女時代のダンスを踊れば逮捕されることには変わりあるまいが・・・(No.2787-2)

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血迷った総理がほざく絵空事

半島有事、自衛隊派遣も検討=周辺は否定-拉致被害者救出-菅首相
 菅直人首相は10日夜、朝鮮半島有事の際に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、自衛隊派遣の可否を含めて政府内で議論していると説明した。都内のホテルで開かれた拉致被害者家族らとの懇談で語った。拉致被害者救出のために自衛隊を活用することは、拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」が政府に要望していた。
 首相は席上、北朝鮮による韓国砲撃事件に触れて「一触即発の状況も生まれてきた」と指摘。「(拉致被害者の)救出に直接自衛隊が出て行って、向こうの国(韓国)の中を通って行動できるルールはきちんとは決まっていない。きちっと救出活動にも携われるような、日韓の間における決め事などもしっかりしていきたいと考えながら、今いくつかの議論を進めている」と述べた。
 ただ、自衛隊活用の議論が政府内のどのレベルで行われているかは不明。首相周辺は「検討していない」とし、防衛省幹部も「防衛省内で検討している事実はない」と語った。 懇談に同席した東祥三内閣府副大臣(拉致問題担当)は、首相の発言について「何らかのことが起こったときに、ありとあらゆる手段を尽くして拉致被害者を救出するという決意の表れだと思う」と指摘した。(以上(時事ドットコム2010/12/11-00:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121000928

 菅直人は、とうとう現実の認識もなく、絵空事をほざく『ご乱心』なされたようだ。
 有事の際の拉致被害者の救出を自衛隊で、という考えは良しとしても、拉致被害者が北朝鮮のどこに居るのか分からない状況下で、北朝鮮領内を自衛隊でくまなく探そうなどと言うことが現実的なのかどうかも分からない。どのレベルで検討されているのか明らかにされていないが、検討の結果、可能性がある話ならば拉致被害者家族に話をしても良いが、実現性のない話ならばしない方がマシだという判断もできないようだ。単なる思いつきならば、拉致被害者家族の心を逆撫でるだけということも分からないようだ。もし、拉致被害者の居場所が分かるのであれば、今でも特殊部隊を突入させて救出するという英断を下すこともできるだろう。
 このような絵空事をほざくよりも、参議院で問責決議の可決された売国奴・仙石由人に何時までも法相・拉致担当を兼務させずに、担当大臣を決めるのが先決だ。形だけ兼務で実際には、法相の仕事をほとんどしていない仙石由人に、「拉致問題」まで頭が回る訳がない。このように現実の「拉致問題」を軽視したことをやっていながら、思いつきで何を言っても誰も信じる者などいないだろう。
 今年の一字として、菅直人は『行』を出して「総理の修行中」とほざいたそうだが、そのひと言を聞いても、総理として相応しくない人間が総理の面を被って一人芝居をしているとしか、感じられない。修行も済んでいない生臭坊主が『泥縄』で総理を装っても、困るのは国民であり、諸外国から馬鹿にされるだけだ。敬称略(No.2787)

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蓮舫を中学生が言い込める

「バラマキだ」と中学生、蓮舫大臣たじたじ
 蓮舫行政刷新相は9日、東京都内の区立中学校を訪れ、「よのなか」科の授業で行われた模擬「事業仕分け」に参加した。
 生徒たちは子ども手当の廃止を主張し、蓮舫氏は懸命に防戦、からくも「継続」を勝ち取る攻守逆転の展開となった。
 訪れたのは、杉並区立和田中。授業では、税金の使い道について生徒が議論した。生徒たちは子ども手当について、「現金のバラマキだ」「保育所を増設すべきだ」などと厳しい廃止論を次々と発表。この結果、傍聴した3年生による投票では、「反対」の判定が下された。
 これに対し、蓮舫氏は「すべての子どもの育ちを支えるために必要です。金額などは必要があれば見直します」と説明。その後の再投票でようやく「継続」となった。子ども手当“当事者”からの思わぬ攻撃に、蓮舫氏は授業後、「中学生はよく勉強しており、自分の意見を持っている。役所の説明より分かりやすかった」とたじたじだった。(以上(2010年12月10日07時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101209-OYT1T00867.htm

 事業仕分けのヒロインこと蓮舫だが、その思考回路は、中学生とのディベートにも負ける程度であることが明らかになった。
 事業仕分けでは、聞き取りの相手に喋らせず、一方的に用意したストーリー通りにまくし立てるだけのパーフォーマンスと言っても過言ではあるまい。野党時代には、口先で鳴らした菅直人、鳩山由紀夫他豪華絢爛としたキャストを揃えていた民主党も、「熟議」の国会と菅直人がほざいた臨時国会も、問責決議を可決された仙石由人の国民を馬鹿にした拐かしで終始しただけだ。蓮舫も事業仕分けという法的拘束力もない茶番劇に青筋を立てた迫真の演技を行ってきた。しかし、蓮舫も中学生に突っ込まれて答弁に詰まる位だから、国民も民主党の迫真の演技に騙されて政権交代を許しただけで、何も中味の無い政権であることは明白なことだ。
 中学生にまで、「現金のばらまき」と酷評された「子ども手当」も、少なくとも、中学生には「立て板に水」で説明できるように、民主党は言い訳を考えるべきだ。敬称略(No.2786-2)

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10匹が引っかき回す民主主義

社民、思いやり予算削減要請へ 菅首相に強気の提言
 社民党は10日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。
 提言は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。
 憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。
 菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。(以上(朝日新聞2010年12月10日3時1分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1209/TKY201012090471.html

 来年度予算を人質に立てこもっている売国奴・菅直人を上回る売国奴・福島みずほは、現実を直視しない理想論をエスカレートさせている。
 国防は、必要悪とは言え、今の国際情勢を見る限り、社民党のほざいているような理想論では、世界の笑いものだ。まして、社民党の支持率が上がっている訳ではない。国民の支持しない政党の言いなりになっている売国奴・菅直人だ。何時、北朝鮮が暴発を起こして、韓国を攻撃するとも限らない情勢だ。もし、北朝鮮が暴発した場合、破れかぶれになった北朝鮮のミサイルが、日本本土に着弾することも容易に推測できる。かつて、日本軍が、戦艦大和が残っている内は降伏できないと考えたように、長距離ミサイルが残っているのにと北朝鮮が考えてもおかしくない。そして、その長距離ミサイルの射程内の程良い位置に日本がある。
 菅無能政権が、民主主義を標榜するのであれば、国民の支持のない社民党に肩入れして、支持率をさらに落とすよりも、第二党である自民党と腹を割って予算案を通すという方策をとるべきだ。菅直人は、仙石由人・馬淵澄夫の首を差し出してでも、社民党に遠慮して、これ以上日本を壊すことは避けるべきだ。たった10匹の社民党の意見を全面的に取り入れることは、独裁政治に等しいことを早く菅直人は自覚すべきだ。敬称略(No.2786)

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国民の不満を無視し自画自賛

「われながらよくやった」 政権発足半年で菅首相
 菅直人首相は8日夜、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長ら国対メンバーと都内のホテルで会食し、菅内閣が発足してから半年たったことについて「われながらよくやった」と振り返った。
 出席者によると、同日夜に小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らが会談しているとの情報も伝えられたが、首相は「特に関心を示さなかった」という。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.9 02:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101209/plc1012090208004-n1.htm

 菅無能直人は、側近を集めて「われながらよくやった」と自画自賛したそうだ。
 この言葉の意味は、これだけ責め続けられながら、よくキレずに我慢したと言う意味だろうか。考え方に一本筋が通っていれば、どのような局面にも『その場凌ぎ』の対応ではなく、一つずつ問題解決できたはずだ。全ての問題を先送りしたに過ぎないが、それができたことを自画自賛しているのであろうか。国民の菅無能内閣に対する評価と菅直人の自己評価がここまで乖離しているのであれば、軌道修正は無理と言っても良かろう。なぜならば、何が悪いかも分からない輩に、姿勢を糺すことなど無理な話だ。反省があってこと人間進歩するのであって、サル以下の菅直人に進歩する要素すら見つからない。
 臨時国会の体たらくが精一杯ならば、今すぐもう少しマシな人間に総理の座を譲るべきだ。敬称略(No.2785-2)

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6年後までに軌道修正せよJAXA

失敗の金星探査機「あかつき」 6年後に再チャレンジ
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8日、通信トラブルが発生していた日本初の金星探査機「あかつき」の金星周回軌道への投入に失敗したと発表した。JAXAは検討チームを設置し、詳しい原因を調べる。軌道を修正すれば6年後に再チャレンジできるため、それまで機体を休眠状態にして備えるという。
 日本の宇宙開発にとって悲願だった地球以外の惑星周回軌道への探査機投入は、平成15年の火星探査機「のぞみ」に続き、再び失敗した。会見した計画責任者の中村正人JAXA教授は「重力のある惑星に(探査機を)投入するのは難しかった」と話した。
 JAXAによると、あかつきは7日、減速のために12分間の予定で逆噴射を開始。しかし、地球から見て金星の裏側に回っている間に、何らかの原因で緊急時モードに入り、2~3分ほどで逆噴射を中断したと推測される。
 軌道データを分析した結果、現状ではすべての燃料を使っても周回軌道に入れることは不可能と判明し、8日午前3時すぎに投入を断念したという。
 機体に損傷は見られないといい、今後軌道を修正すれば平成28(2016)年12月~同29年1月の間に2回、再投入の機会が訪れる。中村教授は「途中で科学観測も行い、(機体に搭載された)皆さんのメッセージを送り届けたい」と話した。(以上(MSN産経ニュース,2010.12.8 12:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101208/scn1012081239007-n1.htm

はやぶさ“不発”原因はプログラムミス 安全装置が誤作動
 探査機「はやぶさ」が2005年、小惑星「イトカワ」に着陸した際に岩石採取のための金属球を発射できなかったのは、地上から送ったプログラムにミスがあったのが原因だったことが、29日までの宇宙航空研究開発機構の検証で分かった。
 はやぶさは着陸と同時に金属球を発射して、砕いた岩石をカプセルに取り込む計画だった。送信したプログラムには、「着陸のために地表に水平な姿勢を取ったら、金属球の発射を止める安全装置を作動させる」という誤った内容が含まれ、このミスにより安全装置が作動して、球は発射されなかったもようだ。(以上(MSN産経ニュース,2010.11.30 15:22)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/science/science/101130/scn1011301525002-n1.htm

 金星探査機「あかつき」の金星軌道への投入が失敗した。
 逆噴射の噴射時間が短かったと言うのが、失敗理由のようだ。しかし、JAXAは、軌道修正して6年後の再投入を表明している。もし、逆噴射エンジンのハードの問題であったならば、6年後の再投入などと表明できないと推察する。私の推定だが、ソフトの不具合により、インターロックが掛かり逆噴射を中止したのではないかと思う。推定の根拠として不十分だが、「はやぶさ」がイトカワに着陸した際に金属球が発射されたかった原因が、プログラムミスだと言うことだ。そのプログラムミスも、金属球が発射されなかった時点から5年も経ち、ハヤブサのカプセルが無事に地球に帰還してからの公表だ。プログラムミスの解析に5年も掛かったとは考えにくい。それよりも、JAXAの隠蔽体質が、このような公表時期にさせたのであろう。対外的なJAXAの隠蔽体質も問題だが、JAXA内で、このプログラムミスの問題が共有されていたかの方が問題だ。
 私は宇宙開発に否定的な考えは持っていない。しかし、宇宙開発を組織体質として問題のあるJAXAに任せていることに大きな問題があると言う認識だ。(No.2785)

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社民党北朝鮮を黙らせろ

武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化
 菅首相から政権運営への協力を求められた社民党の福島党首が安全保障政策に関する主張を先鋭化させている。
 政府・民主党内では、社民党に政権運営を再び振り回されることに警戒感が広がる一方、「社民党の協力がなければ菅政権は持たない。しばらくは我慢だ」(政府筋)といった声も出ている。
 福島氏は7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席。約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出3原則の堅持を政府に求める考えを強調した。自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。(以上(2010年12月8日15時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101208-OYT1T00088.htm

 現実逃避した社民党党首の福島みずほは、日本を焦土と化したいらしい。
 「この世から武器が無くなることに越したことはない」と言う理想論は、戦争論者以外誰もが認めることだ。しかし、今の東アジア情勢を見ても、北朝鮮が何時暴発するか分からない状況だ。福島みずほは、屁理屈を並べる前に、旧社会党の友党であった北朝鮮の朝鮮労働党を宥めて、この危機を穏便に済ますことを考えたらどうだ。北朝鮮による拉致事件にしても、解決のとっかかりのチャンスを逃させたのは、何を隠そう「北朝鮮はそのようなことをする国家ではない」とほざいた旧社会党だ。政権に責任を持たない数合わせだけの社民党には、自党の主張だけしていれば済むことだろう。このような股座膏薬こそ日本の害になっても益にならない売国奴だ。久しぶりに、スポットライトを浴びて福島みずほが有頂天になりたいのは分かるが、日本を考えてのことだろうか。
 菅直人は、歴史的な評価が欲しいのであれば、国民から民主党にも劣る評価もされない社民党と手を組んで日本をより酷く貶めるよりも、解散・総選挙を選択した総理としての評価を選んだ方が得策だと私は思うのだが・・・・・・敬称略(No.2784-2)

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数合わせ民意無視した民主党

福島党首、首相に「私がぶち切れないように」
 政府・民主党内には、社民党との連携で「安全保障政策が骨抜きにされかねない」との懸念も出ている。
 福島氏は6日の党首会談で、政府・民主党が検討している武器輸出3原則の見直しについて、「(現在の)3原則を堅持してほしい」と繰り返し要求した。
 首相は「社民党と協議したい」と表明し、民主党の岡田幹事長も「政策論だけでは論じられない問題だ」と述べ、社民党に配慮する考えを強調した。
 民主党がまとめた新大綱への提言は、厳格な武器輸出管理規制を講じる北大西洋条約機構(NATO)加盟国との共同開発・生産を可能にする――などの新たな3基準を打ち出し、6日の党常任幹事会で了承されたが、岡田氏らは見直しに「留保条件」を付けた。
 首相や岡田氏の“融和”姿勢に民主党内からは沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への波及を危ぶむ声も出始めた。
 社民党は、同飛行場を名護市辺野古に移設するとした5月の日米合意に反発して連立政権を離脱した。その急先鋒(せんぽう)だった福島氏は、6日の党首会談でも早速県外移設を求め、「私がぶち切れなくてすむようによろしくお願いします」と訴えた。
 民主党内では「社民党に3原則で譲ると、二歩、三歩と譲らなければならなくなる。安全保障政策で歩み寄れないことを首相は分かっているのか」(保守系議員)との声が漏れている。(以上(2010年12月7日02時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101206-OYT1T01250.htm

 先の臨時国会で、熟議の「熟の字」もできなかった菅直人は、来年度の予算成立のために、社民党に猫撫で声を上げている。
 まともな議論もなされなかった先の臨時国会の反省もなく、議論する理論武装もできていない菅直人は、節操もなく社民党との仲直りにより、参議院で否決されても、衆議院の2/3以上の再可決という安易な方向に走り始めた。菅直人は総理の座にしがみつきたいがために、たった10人の社民党が「ぶち切れないように」、社民党の言いなりになるつもりだろうか。これほど、民意からほど遠い政策はないだろう。その証拠に、昨年の総選挙、今年の参院選と社民党は着実に議席を失っている。
 普天間基地問題で、菅直人は仲井間沖縄県知事と早期の会談を実現したいとも報道されている。それは、社民党の意を汲んで「海外移転」を話し合うためだろうか。それなら、沖縄県もウエルカムだろう。それなのに会談に調整が必要なのは、なぜだろうか。辺野古沖移転のための『飴』の準備に時間が必要な気がするが・・・・・・それよりも、アメリカがこの件をどう捉えるか、と言う大局的な見地が欠如しているのも菅無能政権の特徴だ。もしも、菅無能政権が、アメリカ<社民党という政策を取るのであれば、北朝鮮問題が深刻になる中、日本に多大なる不利益をもたらすことが考えられる。特に、北朝鮮観察衛星が、設計寿命を全うすることもなく使えなくなった日本にとって、最新情報は、アメリカに頼らざるを得ない。しかし、アメリカを軽んじる菅無能政権に、最新の極秘情報がもたらされるだろうか。日本は、国家安全保障上大きな危機を迎えるかも知れない。
 菅無能内閣の辞書には、「熟議」という言葉も「熟慮」という言葉も、本来の意味を取り違えた記載がされているようだ。(No.2784)

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独裁の息のかかった代行者

阿久根「副市長」の仙波氏、市長職務代理者就任を宣言
 市長解職の賛否を問う住民投票で竹原信一前市長が失職した鹿児島県阿久根市では6日、専決処分で副市長に選任されていた仙波敏郎氏(61)が、市長職務代理者への就任を宣言。記者会見で「結果を厳粛に受け止めています」と淡々と語った。
 地方自治法152条は、市長不在時はまず副市長が職務を代理するよう定める。仙波氏は竹原前市長の専決処分で8月に就任したが、片山善博総務相は一連の専決処分について「違法で無効」との見解を示している。
 仙波氏は会見で「裁判所や司法が決めることで、総務省が決めることではない。一部の者が違法という言葉を使うのは越権行為だ」と、職務代理者就任の正当性を主張した。(以上(朝日新聞2010年12月6日13時44分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1206/TKY201012060198.html

 阿久根市の独裁者こと竹原信一が、リコール投票により失職した。
 リコール投票から50日以内に行われる市長選挙の結果が出るまでは、市長職務代理者が市長の業務を代行するのだが、阿久根市の場合、竹原信一の専決によって副市長に居座っている仙波敏郎が就任宣言を行った。
 仙波は居直って、自分の違法な手続きで副市長になったことは棚に上げて、総務相の見解に対しても、「裁判所や司法が決めること」とほざいている。確かに、地方自治法152条の条文からすれば、まず「副市長」が代行することが規定されている。しかし、副市長の選任自体に正当性が無いのだから、仙波がもう50日ほど竹原独裁政権を継続すること自体、民主主義の原則に反すると考えるが、仙波がほざくように、司法に判断を委ねても、市長選までに結論は出まい。それを分かって、好き勝手ほざく人間を市長代行に据えるのは、如何なものかと思う。
 しかし、阿久根市の民主主義も一歩ずつあるべき姿に戻りつつある。片山総務相も、独裁政権の片棒を担いだ奴に、正論を言っても言うだけ無駄なので、この先、竹原信一のような独裁者が地方自治を担うことのないように、地方自治法改正に注力すべきだと思う。敬称略(No.2783)

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独裁者引きずり下ろす民主主義

竹原氏失職、出直し市長選出馬へ=賛成過半数でリコール成立-阿久根市の住民投票
 議会閉会中に専決処分を連発するなどした市政運営を争点に、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)に対する解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票が5日投開票され、解職賛成が有効投票総数の過半数を占めてリコールが成立した。竹原市長はこれにより失職、50日以内に出直し市長選が行われる。竹原氏は、議会から2度目の不信任決議を受けた2009年4月に続く2度目の失職で、出直し市長選について記者団に「出馬する」と述べた。
 市選挙管理委員会によると、同日の有権者数は1万9756人で、解職賛成は7543票、反対は7145票。投票率は75.63%だった。
 リコール運動は、市長に批判的な市民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)の主導で行われた。市長は、職員ボーナスの大幅カットや副市長の選任などを専決処分で決定。議員による議会招集の要請も無視し、県から2回にわたり是正勧告を受けた。同委員会は「市長としての資質が著しく欠けている」と批判している。
 リコールの本請求に向けた署名集めでは、住民投票実施に必要な有権者の3分の1(約6600人)を大きく上回る1万197人の有効署名が集まった。出直し選で同委員会は、西平良将監事を擁立する。(以上(時事ドットコム2010/12/06-00:03)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010120500212

 ナルシストで独裁者である阿久根市長・竹原信一に対するリコール住民投票が行われ、賛成過半数でリコールが成立した。
 これで、竹原の掲げた「住民至上主義」は、阿久根市民の支持を得られなかったことが明確になった。竹原が行ってきた議会閉会中の専決処分による独裁政治が、竹原本人の独善的なものであったと、阿久根市民によって認定されたと言ってもよかろう。竹原のような権力者が、民主主義を無視して政治を行うことは簡単であっても、主権者である市民が、民主主義を取り戻すには、「リコール住民投票請求→住民投票→市長選」と言う民主主義の手順を踏まなければならないことをこの事例は示している。しかし、竹原を根絶するには、市長選で竹原信一を粉砕しなければ、元の木阿弥となってしまう。
 他の自治体で、市長リコールが成立しながらも、市長選挙では、反市長派が分裂し複数の候補を立てたため、リコールされた前市長が漁夫の利を得た事例もある。その意味では、阿久根市の民主主義を取り戻す過程は、まだ道半ばと言っても過言ではない。後は、反市長派が、市長選の最後まで団結を守り通さないと灰燼に帰すことになる。
 総務省は、地方自治法を見直して、阿久根市のような独裁政権を生むことの無いように、「首長の専決」の行きすぎがなくなるように法改正を早く行うべきだ。敬称略(No.2782)

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年金の責任転嫁しかしない

「印影を間違えたから」94万人の通知再送付 年金機構
 国から公的年金の運営業務を委託されている日本年金機構が、間違った印影が印刷された国民年金保険料の通知を年金加入者に送っていたことが分かった。千葉、新潟、長野の3県在住の約94万人分に上り、訂正版を再送付した。受注業者のミスのため、再送付にかかった費用は業者負担となったが、同機構は「不手際で迷惑をかけ、大変申し訳ない」としている。
 印影が間違っていたのは、国民年金保険料の控除証明書(10月1日付発行)で、所得税の確定申告などをする際に添付する書類だ。証明書は「歳入徴収官 厚生労働省年金局事業管理課長」名で出されるが、別の役職者の「支出官 厚生労働省年金局事業企画課長」と記された印影が印刷されていた。確定申告などで証明書を提出すれば、その年に支払った国民年金保険料の全額を所得控除できるが、印影が間違っていると証明書としての効力がないという。
 同機構によると、3県分を受注した業者が、別の受注業務のために保管していた印影を印刷した。機構は送付前に確認したが、気づかなかったという。証明書は10月下旬~11月初めに発送され、誤りに気づいた年金加入者からの連絡で判明した。(勝亦邦夫)(以上(朝日新聞2010年12月4日15時1分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1204/TKY201012040146.html

 社保庁の無能集団を掻き集めた日本年金機構で、印影のミスを職員が見落とし、受注業者に全責任を負わせて、ことを済まそうとしていることが明らかになった。
 日本年金機構は、そもそも納期意識の全く欠如した年金に取り憑いたダニに過ぎない。日本年金機構理事長宛に質問状を今年の11月8日に、11月10日納期で返答するように送りつけたが、未だに何の沙汰もない。同様に、同機構を監督する税金垂れ流し官庁である厚生労働省に、同じ文面を11月13日に送りつけたが何の返答もない。日本年金機構の下部組織の言い分は、「我々は、年金保険料を一切搾取していない」だ。しかし、年金保険料を搾取していなくても、血税で養われていると言う意識は全く無い。このような輩のミスを数千億円掛けて、年金の回復に使わなければならないのだろうか。公務員は、公務員法により一般企業職員よりも、ず~っと優遇されている。それは、犯罪行為においてもだ。社会保険庁のミスによる年金記録の不正は、監督官庁の厚生労働省職員と社保庁職員の連帯責任として、いくら記録の修正に掛かろうとも、全職員で弁済するべきであり、長妻が決めたように血税で賄うべきものではない。それと同じように、今回の印影のチェックを行った人間には、懲戒免職処分を行うのが当然であり、受注業者に責任を全て押し付けるのは、間違いだ。監督責任も信賞必罰が必要だ。
 「歳入徴収官 厚生労働省年金局事業管理課長」なる人物は、ことの顛末をハッキリさせて、然るべき処分を行うと共に、事件の管理責任を負って辞職すべきだ。(No.2780)

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政局は小沢の首で収まらぬ

小沢氏切るか、自民と大連立か…悩む民主執行部
 菅政権は臨時国会で、野党の激しい攻勢にさらされ、満身創痍の状態に追い込まれた。 そこで民主党執行部で浮上しているのが、政治とカネの問題を抱える小沢一郎元代表が国会での説明を拒否し続けた場合、離党勧告を突きつけ、「クリーンな民主党」をアピールする案だ。公明党なども理解を示し、通常国会の正常な運営につながる、というわけだ。
 執行部は、仮に小沢氏が離党する場合、どれだけの民主党議員が小沢氏について行くかに気をもんでいる。一方で、「小沢氏を切るだけでは、もはや内閣支持率の回復は不可能だ。政権の枠組みを大きく変えるしか打つ手はない」(党幹部)という声も出ている。
 自民党との「大連立」構想を期待する向きもある。首相は、朝鮮王朝儀軌を引き渡すための日韓図書協定への早期承認を求めるため、谷垣自民党総裁に電話したが、与野党には「政権運営への協力も求めたのではないか」という見方がある。仙谷氏も、東大同期の谷垣氏に外交・安全保障政策に関して相談を持ちかけることもある。ただ、自民党内には「救国内閣を作るなら、こちらに政権をお願いするのが筋だ」(河村建夫選挙対策局長)と、大連立の条件に「自民党首相」を要求する声もあり、実現は難しいとみられる。(以上(2010年12月4日09時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101204-OYT1T00231.htm

 自傷行為で満身創痍となった菅無能政権は、生き残りを賭けて次の手を模索しているようだ。
 「脱小沢」を掲げて、一瞬ではあるが支持率を戻した菅直人の頭には、支持率回復策として「二匹目のどじょう」としての小沢に期待しているようだ。しかし、菅直人自体が、「企業献金の復活」と自己矛盾したことをほざいており、小沢の首を取っても「クリーンな民主党」など無理なことさえ自覚がないようだ。菅直人自分自身が「クリーン」とでも思っているのだろうか。それよりも、今国会で問責決議を可決された売国奴・仙石由人と馬淵澄夫の首を差し出すのが、筋だろう。問責決議を尊重して、売国奴・仙石が法務相を専念するなど、国民を馬鹿にする考えを起こすのも休み休みにして欲しいものだ。
 「救国内閣」などと言う言葉まで出ているが、売国奴をそのままにして看板を掛け替えても無意味なことだ。菅直人に残された道は、衆議院解散・総選挙の選択肢しかあり得ない。そのように言って自民党政権をこき下ろした前科者の菅直人は、今度は自分の番だと言うことを認識すべきだ。(No.2779-2)

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真偽さえ明らかにせずする捜査

テロ情報流出 警視庁がプロバイダー2社を捜査
 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の資料が流出した問題で、警視庁は3日、偽計業務妨害容疑で捜査に着手し、インターネットの国内のプロバイダー業者2社から契約者情報や接続ログなどを押収したことを明らかにした。(MSN産経ニュース,2010.12.3 17:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101203/crm1012031732023-n1.htm

 警視庁公安部から漏れたとされる国際テロ関連資料の真偽も、未だに明らかにしない無能な警視庁が、真偽も明らかにされていない資料流出を理由にプロバイダー業者から資料を押収した。
 警視庁公安部と言えば、国松警察庁長官暗殺未遂事件を迷宮入りにした、オウム真理教あって存在価値があると言う程度の無能集団だ。この記事で司法として間違っている点は、流出した公安資料の真贋がハッキリしていないのに、被疑者不明で東京地裁が捜査令状を出していることだ。公安資料が警視庁公安部作成のものでないのであれば、捜査令状によって、プロバイダー業者の資料を押収する権利など警視庁にはない。この矛盾は、菅無能政権が、中国漁船船長釈放という政治的配慮を司法に委ねたために起こったのだろうか。それにしても、何時まで捜査したら漏洩の真偽がハッキリするのか、無能キャリアの穀潰しこと池田克彦警視総監は、目処をハッキリさせた上で、さっさと辞職すべきだ。
 海老蔵という狂言師の捜査に捜査一課を投入する余裕が警視庁にあるのであれば、国家の存亡に関わる機密漏洩事件に捜査一課を投入すべきだ。(No.2779)

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本心は受賞をしたい脱小沢

「脱小沢」受賞の話ない=菅首相
 菅直人首相は2日夜、「2010ユーキャン新語・流行語大賞」の政治関連で、民主党の小沢一郎元代表の影響力を排する「脱小沢」が入賞したことに関し、首相官邸で記者団から「受賞者は首相か」との質問を受けた。「脱小沢」の受賞者が辞退し、受賞者名も公表されなかったためだが、首相は「わたしの方に話はありません」と自身に受賞の打診はなかったことを明らかにした。
 「脱小沢」が流行したことについては、「国民のいろいろな思いで判断されるので、そういうものかなと思っている」と語った。民主党内では、首相が「脱小沢」路線を貫いているだけに「首相周辺に打診があったのでは」と見る向きもある。(以上(時事ドットコム2010/12/02-21:52)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120201006

 今年の流行語で「脱小沢」が入賞したが、受賞者が現れなかった。
 その一方で、支持率低迷に喘ぐ菅直人は、3度目の「脱小沢」を掲げて支持率の回復を狙うと言う新聞記事も踊っている。本当に「脱小沢」を掲げるのであれば、流行語の受賞こそ起死回生のチャンスだったようにも思う。しかし、「脱小沢」とほざきながら、今国会でも、小沢一郎の政倫審、証人喚問も実現しなかった。この程度が、菅直人のリーダーシップと言っても良かろう。総理である前に民主党代表だが、全てを岡田幹事長に丸投げして、何の決断もしなかった。「然るべき時」では無いという菅直人の感覚だろう。小沢一郎の国会でのケジメは、「脱小沢」を標榜する菅直人にとって、最後の切り札として取っておきたいのだろう。何せ、もう3年近く総理の座に居座り続けたいのだから、小沢の件を片付けてしまえば、批判の矛先が自分に集中することを悟っているのだろう。
 党首討論も、懸案事項の国会議決も先送りしてまで、売国奴・仙石由人を庇ったツケは、来年の本国会でもずるずると引きずるだけだろう。それよりも、菅直人は、「脱民主」を掲げて国民がデモひとつしない大人しい日本国民に感謝すべきだろう。敬称略(No.2778)

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しゃしゃり出た仙石の顔丸つぶれ

日韓図書協定、今国会の承認断念 政府与党、来年に優先
 政府、与党は2日、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」などを韓国に引き渡す「日韓図書協定」の今国会中の承認を断念した。仙谷由人官房長官は、来年の通常国会で優先処理したい意向を示した。菅直人首相は今月中旬の李明博大統領の来日を想定し、野党に早期承認への協力を求めてきたが、自民党が3日までの国会会期の延長を求めて調整は難航していた。
 北朝鮮の韓国砲撃で、大統領の来日自体が見送られる可能性が出てきたことも考慮したとみられる。
 仙谷氏は2日午前の記者会見で「継続審議と決まれば、次の国会で優先的に手続きを取ってもらいたい」と強調した。
 一方、公明党の山口那津男代表は中央幹事会あいさつで、協定の承認難航をめぐり、首相が「野党は邪魔が常」と発言したことに関し「野党に責任を覆いかぶせる発言は極めて不見識だ」と批判。「十把ひとからげにして野党のせいにすること自体いかがなものか」と述べた。(以上(2010/12/02 12:47【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120201000374.html

 APEC開催時の日韓首脳会議に、出なくても良かった売国奴・仙石由人が、ヘリコプターまで使い税金を浪費してしゃしゃり出たが、その無駄遣いも無駄になったようだ。
 これで、韓国にまで「外交に弱く、内政もデタラメ」な菅無能内閣を露呈した形となった。さらに出なくても良かった売国奴・仙石由人の顔もどうなっても良いが、丸つぶれの格好だ。韓国の李明博大統領の来日時にどのような言い訳をするのか楽しみだ。この協定の審議も、先送りすることなく国会会期を延長して審議をすれば良いことだ。それを嫌がって、国会会期の延長をしないのは、「党首討論からの逃げ」が原因だろうが、菅無能内閣に政権運営能力が無いことを如実に表していることだ。会期延長をする気があるのならば、国賊・仙石由人と馬淵の首を差し出せば、済むことだ。日本がどの様になろうとも、支持率が1%になろうとも政権にしがみつく意志を示した無能・菅直人なら、その位大したことではないはずだ。
 政権にしがみつくのは仕方ないにしても、諸外国から見てもみっともない言い訳だけは並べないで欲しいものだ。敬称略(No.2777-2)

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民主党奢れる者は数知れず

懲罰だ!解任だ!皇族ヤジった中井洽に“集中砲火”
 民主党の中井洽衆院予算委員長(68)が議会開設120周年記念式典で、秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」とヤジったとされる問題で、与野党から一斉に批判があがった。
 自民党の逢沢一郎国対委員長は会見で、「周辺の複数の議員がそのような暴言を直接聞いているようだ。その通りなら懲罰の対象になるような、著しく品を欠く発言と言わざるを得ない」と指摘。西岡武夫参院議長も会見で、発言者について調査する意向を示した。 公明党関係者も「懲罰か(予算委員長)解任だ」と糾弾した。
 中井氏は産経新聞の取材に対し「『早く座らないとだれも座らないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けていうはずがない」と釈明。しかし、現場近くにいた自民党衆院議員は「確かに大きな声でなかったが、発言は天皇陛下をお待ちする間、議場がシーンとなっていたとき。目立つのは明らかだ」とあきれ顔で語った。
 これに関連し、みんなの党の渡辺喜美代表は国会内で記者団に「土下座しておわびすべきだ。それがなければ、懲罰動議も大いにあり得る」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「コメントに値しない」と述べた。(以上(ZAKZAK2010.12.01)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101201/plt1012011550007-n1.htm

 民主党の中井洽が、天皇陛下の臨席の前に、陛下を立って迎えた秋篠宮に対してのヤジが問題になっている。
 まるで、民主党の肩書きを得た人間が挙って売国奴・菅直人の足を引っ張っているようにも見えるが、身の程を知らない者が権力を握った驕り・昂ぶりがこのような発言を自然に発するようにさせるのだと思う。私は右翼的な思想はないが、戦前ならば不敬罪で処罰されても然るべき発言だ。少なくとも、「議会開設120周年記念式典」の現場であり、いいおっさんが言い訳を新聞社に並べても、土下座しても許されるものではない。憲政に対する冒涜行為以外の何物でもないし、天皇陛下は、国事行為として出席されているのだ。
 「奢れる者も久しからず」と平家物語の一節ではないが、例え内閣支持率が0%になっても、売国奴・菅直人が政権にしがみついていようとも、遅くとも3年もすれば、平家の没落と同じ運命が、待ち受けていることに民主党政権は早く気付くべきだろう。
 売国奴・菅直人、仙石由人を筆頭に、身の程を弁えない奴らが、官邸を牛耳っているが、どう足掻いても次期総選挙までと早く認識すべきだ。そうすれば、どの様に振る舞えば良いか、いい歳をした常識ある人間であれば分かるはずだ。敬称略(No.2777)

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売国奴愚痴る相手も弁えぬ

野党は与党の邪魔をする…首相、韓国議員に愚痴
 菅首相は30日、首相官邸で韓日議連の李相得(イサンドゥク)会長らと会談し、政府が保管する「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡す協定の承認が来年の通常国会に持ち越される見通しとなったことについて、「野党からすると与党の邪魔をするのが国会の常。そういうところで(協定承認は)足踏みを続けている」と述べた。
 承認の遅れで思わず愚痴をこぼした格好だが、自民党の小池総務会長は同日の記者会見で、「民主党が野党として国益や国家を考えずに(政府の)足を引っ張ったのと一緒にしてほしくない」と反論した。(以上(2010年11月30日19時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101130-OYT1T00904.htm

 日本の恥部こと菅直人が、こともあろうか韓国議員に自分の議会運営を棚に上げて、野党が邪魔をするなどとほざいたそうだ。これほど、日本の総理が、日本を馬鹿にした発言は無い。
 売国奴・菅直人は、自分が野党時代にどれだけ、口先だけで当時の与党を批判したのか覚えていない健忘症なのだろうか。ふざけるのも、国内だけにして欲しいものだ。日本の恥さらし以外の何物でもない。臨時国会も、参議院で問責決議が議決された売国奴・仙石由人と馬淵を出さなければ、野党は審議に応じると言っている。それを無視したのは、売国奴・菅直人ではないか。すなわち、議決が遅れているのは、菅無能政権の議会運営が上手くいっていないだけで、野党に責任転嫁すること自体、日本の恥だ。
 菅直人が、日本の国益を考えるならば、参議院解散・総選挙を実施し、国民の信を問うべきだし、それができないナルシストならば、官邸屋上から飛び降りて欲しいとさえ思う。(No.2776)

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