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政治的配慮で処分されぬまま

海上保安官、週内は在宅捜査=逮捕の可否、15日以降に判断-書類送検も視野
 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、捜査当局は12日、任意の事情聴取を続けてきた第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官(43)について、週内は在宅のまま捜査を進め、週明けの15日以降に逮捕の可否を最終協議する方針を決めた。書類送検も視野に捜査を継続する。
 海上保安官については帰宅させる方針だったが、本人の希望で15日まで同本部に宿泊することが決まった。
 捜査関係者によると、海上保安官は警視庁捜査1課などの聴取に「9月下旬から10月上旬ごろ、巡視艇内のパソコンから映像を入手した。誰でも入手できる状況だった」と供述していた。
 同課が裏付けを進めたが、船内や自宅から押収したパソコンの解析には時間がかかっており、供述が事実かどうか確認作業が進んでいないという。(以上(時事ドットコム2010/11/13-02:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111200561

 衝突ビデオ流出事件で、流出させたとされる海上保安官の処分が、未だに決まらない。これも、APECに関連した政治的配慮がなされているのかも知れない。
 そもそも、任意の事情聴取から捜査が進展していないことが、まず疑問だ。捜査する以上は、適用する刑罰があって、それ相当の証拠が挙がった時点で、逮捕・起訴されるのが刑事事件の手順だ。当然、刑罰によっては、逮捕されずに在宅起訴、起訴猶予、処分保留という判断が下される。しかし、今回の事件では、明日(15日)になるまで、司法当局の処分が決まらないようだ。警察が逮捕令状を裁判所に求めていないのか、裁判所が逮捕令状を発行していないのか、どこでどうなっているのか分からないが、今回も、衝突船船長釈放と同じように、司法当局の政治的配慮が、司法当局の独自判断なのか、売国奴・仙石の横槍なのか分からないが、釈然としない。
 売国奴・仙石がほざいたように、もし、司法当局が、政治的配慮で法律を曲げたとすれば、日本国憲法の根幹である三権分立を崩壊させるもの以外の何物でもない。すなわち、司法権が行政権を侵害しているのだ。それを売国奴・仙石は、会見で自ら認めている。今回の事件も、政治的配慮を政府・官邸が、司法に押し付ければ、日本の民主主義は、形骸化していると取るべきだろう。弁護士が政治屋をやるのは構わないが、民主主義の根幹を揺るがせても知らぬ顔をしている厚顔無恥な、菅無能政権に行政を任せたままで良いのだろうか。敬称略(No.2761-2)

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