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冤罪を生む法曹界のムラ意識

佐賀・前副部長支援の会発足、同期生や教え子
 郵便不正を巡る証拠改ざん事件に絡んで犯人隠避容疑で逮捕された大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者(49)の知人の弁護士らが11日、「支援する会」を発足させ、大阪市内で集会を開いた。
 司法修習の同期生や、佐賀容疑者が司法研修所の教官を務めていた時の教え子ら計36人が参加。佐賀容疑者と同じ専修大出身で、弁護団長に就いた伊藤裕志弁護士(大阪弁護士会)は、「(佐賀容疑者は)『自分の知っている事実と逮捕容疑には隔たりがある』と否認している」と説明した。(以上(2010年10月12日10時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101012-OYT1T00206.htm

 大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者の「支援する会」が、法曹界の人間が集まって結成された。
 佐賀元明容疑者は、自分の取り調べの一部始終を可視化するように要求し、却下された。これは、検察の取り調べのやり方を知り抜いた人間が、自分を守るために要求したものだ。要するに、自分が取り調べの可視化は嫌だが、自分の取り調べには自分を違法な取り調べから守るためという、自己中心的な考えであり、前特捜副部長が、検察の取り調べはおかしいと自分で言っているのと同じことだ。法曹界で「支援する会」を結成するのは問題なかろうが、検察の取り調べに任せれば済むことだ。それができない「検察の取り調べ」であることを法曹界が認めたのと同義だ。
 法曹界が正義であるならば、まず、佐賀元明容疑者他、今回の事件に関わった容疑者が、取り調べに関わった全裁判記録を読み直して、冤罪が無かったか検証するのが先だと思う。気の弱い人間が、恫喝に近い取り調べで自白を強要されたことはないか、検証するのだ。
 フロッピーの改ざんだが、どのような操作ミスを行おうが、書き込み防止のノブを「書き込み禁止」にしていれば、起こりえないことだ。それさえ分からない人間が、電子情報の証拠を取り調べること自体、法曹界の頭がIT化について行っていない状況を表しているのではないだろうか。
 裁判の判決は、よく「七掛け」と言われている。要するに、求刑の七掛けが判決で下され、弁護側、検察側のメンツを立てたものとも言われている。もしかすると、裁判は、法曹界全体のなれ合いで行われている大茶番劇のような気もし始めた。(No.2729)

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