« システムの不備を補う運転士 | トップページ | えげつない商売します大阪市 »

先送りだけで済ませぬ菅直人

首相「献金再開公約に反しない」 後半国会の焦点に
 菅直人首相は27日夜、民主党が自粛中の企業・団体献金受け入れ再開を決めたことについて、衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した全面禁止方針には反しないとの見解を表明した。野党側は「公約違反」と追及姿勢を強めており、後半国会の論戦で焦点となりそうだ。
 首相は記者団に、公約が政治資金規正法改正を前提に禁止方針を掲げていると指摘。「マニフェストでは法改正から3年後に禁止する形になっている。マニフェストに反してはいない」と強調した。
 献金受け入れ再開に関しては27日、民主党内からも「国民に(公約と)違う方向を向いていると取られても仕方がない」(前原誠司外相)と批判の声が上がった。
 民主党が新たに発足させた政治改革推進本部の長妻昭事務総長は記者団に、企業・団体献金に代わる個人献金の普及策などについて議論していく考えを示した。
 一方、これに先立った同推進本部の役員会では、秘書の違反行為に対する政治家の監督責任強化を含む政治資金規正法改正を目指す方針を決めた。(以上(2010/10/27 21:51【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000947.html

 菅直人超無能総理は、民主党が自粛している企業・団体献金の受け入れ再開を擁護する発言をした。
 菅直人は、恐竜のような脳みそで考えたのであろうが、民主党は、企業・団体献金は悪だとして、政治資金規正法をマニフェストで打ち出した。そして、その移行期間として3年後という期間を設けたのであって、菅直人がほざくように、『3年後まで好き勝手する』と言う意味ではあるまい。金がないから、民主党がそのようにするのであれば、『政治とカネ』について、一定の結論も出さないと言うことになる。この行為が、菅直人がほざくように解釈するか、国民に対する裏切り行為と解釈するかは、国民の判断だ。献金で金を集めたいと言うのであれば、国民に対する強制政治献金である政党助成金制度を今すぐ廃止すべきだ。
 政権交代という言葉とマニフェストによって、国民に幻影を見させた民主党は、民主党が考えているように国民が理解しているか否か、北海道の補欠選挙で負けてもまだ気付かないようだ。民主党が野党時代に、自公政権に求めていたように、総選挙を行って、国民の信を問うてはどうだろうか。鳩山由紀夫、菅直人、仙石由人他民主党幹部がどれだけ国民を愚弄しているか、身を以て感じるべきだろう。敬称略(No.2744-2)

|

« システムの不備を補う運転士 | トップページ | えげつない商売します大阪市 »

売国奴」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

政治屋」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/49867899

この記事へのトラックバック一覧です: 先送りだけで済ませぬ菅直人:

« システムの不備を補う運転士 | トップページ | えげつない商売します大阪市 »