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単細胞物の道理を考えぬ

郵政・派遣法案の早期成立目指す 首相、衆院本会議で
 菅直人首相は7日午後の衆院本会議で、製造業への派遣を原則禁じる労働者派遣法改正案と郵政改革法案について「今国会で速やかな成立を目指す」と強調した。2010年度補正予算案に関連し「公明党の提案も参考にして取りまとめたい。与野党の枠を超えた理解と協力をいただきたい」と公明党の協力に期待を示した。
 公明党が提案する公務員の税金不正使用を根絶させる「不正経理防止法案」についても「問題意識は共有している」と前向きな姿勢を表明。社会保障に関する与野党協議に関して「建設的な議論をしたい」と述べた。
 取り調べの全面可視化に関し「実現に向けて法務省などで調査、検討を進めている。引き続き幅広い観点から着実に検討を進める」と語った。
 利子が付かない代わりに相続税免除などの優遇措置を設ける無利子国債導入については「税の公平性や市場経済への影響の観点から慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を示した。
 公明党の井上義久氏、社民党の重野安正氏、国民新党・新党日本の田中康夫氏への答弁。(以上(2010/10/07 21:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100701000447.html

 菅単細胞総理が、『郵政改悪法案』の早期成立を目指すとほざいた。
 これは単に国民新党との約束を果たすためだろうが、もし郵政改悪法案が通ったらどうなるかも考えていない愚策だ。金融担当相に自見庄三郎と言う金融を考えず、郵政しか念頭にない売国奴を据えているから仕方ないとも思えるが、余りにブレーンがいない。『風が吹けば桶屋が儲かる』と言う話があるが、菅無能政権では『風が吹くとホコリが立つ』所までしか思考がされていない。
 もし、郵政改悪法案が成立した場合、郵貯の預入金額が一千万から二千万円に増額される。今回、日銀の打ち出したゼロ金利政策と5兆円に及ぶ銀行の金融資産買い取りをも無にすることも分からないようだ。ゼロ金利政策により銀行預金の金利が下がれば、少しでも利率の良い郵貯に金が集まるのは自明の理だ。日銀による銀行の金融資産買い取りを行っても、預金の流出により銀行の貸し渋りは止まらないだろう。すなわち、日銀の政策を「灰燼に帰す」愚策であり、銀行から市場に回る金を丸ごと郵貯に集めるだけだ。
 素人が考えても分かることが、やってみなければ分からない単細胞(ゾウリムシ)に、政権を預けても何一つ良いことはない。余計なことをこれ以上やる前に、衆議院解散により、もう一度、菅直人が国民から支持されていない現実を実感すべきだ。(No.2724)

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