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前提を無視し自分の正当化

阿久根市長の専決有効論に知事「法治国家否定」
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題で、同県の伊藤祐一郎知事は3日の定例記者会見で、臨時議会での不承認後も竹原市長が副市長人事などの専決処分の有効性を主張していることについて、「二元代表制、法治国家の仕組みを否定している」と批判した。ただ、改めての是正勧告などは行わない方針で、市長への解職請求(リコール)の動向などを見守る考えを示した。
 伊藤知事は、議員から招集要請された臨時議会を開かない中で行った専決処分について、「地方自治法に違反した状態での専決処分は違法性を帯びる」と改めて指摘。竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏(61)を続投させていることについて、「副市長と名乗ること自体がいささか不可解」と述べた。(以上(2010年9月3日12時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100903-OYT1T00507.htm

 市長リコール請求の住民投票が阿久根市で決まった。しかし、独裁者竹原信一は、不適切な手続きによって専決した事項が、市議会で否決されたにもかかわらず、専決の有効性を主張している。
 確かに、市長の専決事項は、議会の否決によって覆ることはない。しかし、不適切な手続きによって専決した事項まで、適用されることを否定していない地方自治法の盲点を突いたものだ。適正な手続き(条件)の下で行なわれた専決事項が、議会によって覆ることは、専決によって決まった措置が途中で止まることを意味し、施政の継続性に問題がある。そのため、専決事項が議会によって覆ることは無い法体系となっている。しかし、竹原信一の行なった専決は、地方自治法で規定されている専決の手続き(条件)に反しているのは明らかなことだ。政治屋の良心に頼っても、悪意を持つ政治屋には通用しない。
 所轄の総務省は、次期国会に地方自治法の改正案を提出できるように準備し、このようなことが繰り返さないようにすべきだ。(No.2691)

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