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政治屋の既得権益です議席

比例代表削減すれば小党危機に 二大政党化は一層進展
 国会議員の定数削減問題に関連し、民主党の一部で「最も早く現実的」とささやかれる「比例代表で衆院80、参院40削減」が実施された場合、議席占有率が上昇し二大政党制が一層進む一方、小政党は議員数が激減、党の存亡にもかかわりかねないことが13日、削減後の“定数”を過去3回の衆参両院選挙に当てはめた共同通信の試算で分かった。
 国民の多様な声の反映が求められている中で、定数削減に向けた各党の丁寧な論議が求められそうだ。
 試算は、衆院の比例代表定数を100とし、05年の国勢調査人口を基に現在と同じ方法であらためて割り振った。各ブロックの定数は最も少ない四国が3となり、最も多い近畿でも13減って16となる。
 これを09年衆院選結果に当てはめると、民主党の獲得議席は87から54に、自民党は55から30議席に。公明党は21が10に、共産党は9が4とほぼ半減、みんなの党も3が2に、社民党は4が0となった。
 これに07年と10年の参院選を加えた、3回の選挙を基にした各党の衆参国会議員の合計は、民主党365人、自民党172人、公明党23人、みんなの党11人、共産党8人、社民党5人、国民新党4人などとなった。(以上(2010/08/13 19:35【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000790.html

 与野党を問わず、政治屋は既得権益である議席の削減になると、国政以上の寝技を展開する。
 政治屋の、政治屋による、政治屋のための議員定数の削減など、国会議員の自浄作用などを期待しても無理なことだ。少なくても、一票の格差の是正の判決が裁判所から出ても、衆参両院とも極一部の目先のマイナーチェンジを除けば、全く手つかずだ。それが議員定数削減など、裁判所から違憲判決だけでなく、選挙無効の判決が出るまで、行われることもないだろう。民主党の提唱している「比例代表で衆院80、参院40削減」が、実現に一番近い案だろう。そうすると、少数政党が絶滅危惧種から絶滅種になると、共同通信は試算している。しかし、絶滅種になる社民党の福島などは、選挙制度を抜本的に変更して「中選挙区」にしろなどと直ぐにはできる見込みのないことをほざいている。明らかに、国民のためではなく自分達の生き残りしか考えていない案だ。
 と言っても、直ぐには議員定数の削減はできないだろうから、国会議員に支払われる歳費・政調費等の総額から、120人分に相当する額(17%)を引いて、国会議員に支給し、減額は全て歳費(一般で言う給与)とすれば、国政に影響があるまい。議員削減ができないのであれば、経過処置として歳費の大幅カットでも行って、取り敢えずのお茶を濁したらどうだろうか。そうすれば、政治屋の名誉欲だけも満たされるのではないか。(No.2681-2)

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