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講釈が時に正しい独裁者

労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針
 鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏(61)が16日、市課長会で、総務、企画調整、財政の3課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。仙波氏によると竹原信一市長も了承している。
 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示。理由について「行政改革の中枢である3課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。
 市によると、3課の職員数は35人。このうち、市職労(190人)に所属するのは課長ら管理職6人を除く29人。地方公務員法52条は、管理職などを除いて職員団体(労組)の結成や加入を認めている。
 鹿児島大法科大学院の小栗実教授(憲法)の話「地方公務員法は『職員団体の構成員であることを理由に不利益な扱いを受けることはない』と定めており、訓示の内容は違法だ。公務員の団結権を認めた憲法に抵触する可能性もある」(以上(2010年8月16日22時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100816-OYT1T00848.htm

 市長の専権を振り回し、一挙一動に衆目の集まる竹原信一市長が、今度は、「総務、企画調整、財政の職員の労組脱退」を打ち出した。
 これも、鹿児島大法科大学院の偉い先生のコメントにあるように、今の地方自治法下では、違法行為になる。しかし、一般の企業の実体とはかけ離れた「ザル法」とも言える。一般企業では、総務・経理と言った部署の一般社員は、労組に所属していない。それには幾つかの理由があるが、これらの部署の一般社員は、労組に所属していなくても、会社と労組間で決定された事項で、労組組合員に適用されることは、全て無条件で適用される。このような観点に立てば、今回の竹原信一の発言・発想自体は間違っていないと私は考える。むしろ、コメントしている鹿児島大学阿呆科大学院の教授の方が、一般企業の内容も知らない『井の中の蛙』と言っても良かろう。しかし、竹原信一の手法がおかしいことには変わりない。法治国家であるのだから、当然、法律の不備があろうとも、手順を踏んで進めるのが筋だ。
 今日から阿久根市では、市長のリコール請求のための署名が始まる。「住民至上主義」を掲げている竹原信一を阿久根市民がどのように受け取っているのか、その署名数の行方が楽しみだ。(No.2683)

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