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住民を思った程は思われぬ

阿久根市長リコール署名8420人、住民投票へ
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール(解職請求)運動を進める「阿久根市長リコール委員会」は25日、市長解職の賛否を問う住民投票に向けた署名が同日正午現在で8420人分集まったと発表した。
 住民投票に必要な有権者(6月23日現在、2万18人)の3分の1にあたる約6700人を大きく上回り、住民投票実施は確実とみられる。
 17日の署名活動開始から約1週間で、委員会の目標だった8000人を突破。川原慎一委員長(42)は「竹原市長に対する不信任の考えがこの数字に表れた。署名を集める520人の受任者が頑張ってくれ、うれしく思う」と話した。(以上(2010年8月25日15時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100825-OYT1T00807.htm

 『住民至上主義』とほざいていた阿久根市長竹原信一に対するリコールの署名が、住民投票に必要な有権者の3分の1を大きく上回ったらしい。
 もし、竹原信一の行った数々の脱法行為と思われる所業に住民が、住民のために仕方なくやった行為だと受け取っていれば、このような、署名数にはならないだろう。例え、市議会がどうこう言おうとも、本当に『住民至上主義』の観点で竹原信一の市政が行われていれば、少なくとも住民の支持を得ているはずだ。しかし、阿久根市民(有権者)は、バランス感覚と常識を持ち合わせたようだ。それと同時に竹原信一の唱える『住民至上主義』は、竹原信一の単なるマスターベーションに過ぎなかったことを物語っている。
 リコール請求後の住民投票、市長選挙と竹原信一を権力の座から引きずり落とすには、引き続き民主主義の手続きを踏まえなければならない。総務省は、竹原信一が教えてくれた地方自治の脆さを補うための、地方自治法の法改正を早急に着手すべきだ。(No.2682)

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