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電力で命を買っている暮らし

猛暑で最大電力を更新 四国4県、冷房需要増
 四国電力は21日、四国4県で20日に消費された総電力量が1億1418万5000キロワット時に達し、1日当たりの電力量で過去最大になったと発表した。これまでの最大は平成20年8月5日の1億1405万3000キロワット時。猛暑で冷房需要が増加したことが原因とみられる。
 四国電力によると、20日は松山市の最高気温が36・0度に達し、高松、徳島、高知の各市でも34度台を記録した。(以上(MSN産経ニュース,2010.8.21 14:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100821/scn1008211433000-n1.htm

 例年の夏であれば、電力消費を抑えるために電力会社から省エネのCMが流れる。
 しかし、今年の夏は別のようだ。地球温暖化の影響なのか、亜熱帯ジェットの蛇行による一時的な猛暑か分からないが、電力会社も省エネのCMを流した影響で、エアコンを止めて熱中症に罹ったなどと言われないようにしているのだろう。電力の供給側も大変だろうが、消費する側も電気代を支払って命を買っている状態だ。
 この猛暑が、一時的なものなのか、毎年繰り返されるものなのか、気象庁から何もコメントが出ていない。世界一のスーパーコンピュータが無いから、何も将来予測ができないとでも気象庁は言いたげだ。日本は、これから人口が減る方向に向かう。その一方で、気温上昇による電力消費が増えるのであれば、気象の将来予想に合わせて、電力会社は設備投資をしなければ、供給が間に合わなくなる。逆に、それほど温暖化が進まないのであれば、過剰の設備投資は、電力料金として消費者にその負担を強いるようになる。
 気象庁の管轄は国土交通省、電力会社の管轄は経済産業省などと縦割り行政を宣っても、何も進まない。国土交通省は、世界一のスパコンが無いと仕事をしない気象庁に変わって、長期気象変動の予測も民間でもできるようにした方が、既得権益に胡座をかいた気象庁に任せっきりより良いのではないだろうか。(No.2687-2)

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