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職員もKKRに泊まらない

共済経営のKKRホテル、国が赤字補填177億
 財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」(本部・東京都千代田区)が、各地で経営する「KKRホテル」の赤字補填(ほてん)のため、公費である国の拠出金を充てていることが、同省の資料で分かった。
 2000年度から09年度の10年間では毎年15億~21億円程度を補填し、計177億円に上る。共済ホテルを巡っては、総務省所管の「地方公務員共済組合」が赤字ホテルに対し、04年度から5年間で自治体の拠出金193億円を充てていたことが明らかになっており、国家公務員の共済組合でも同じ構図が浮き彫りになった。
 財務省の資料などによると、補填は同連合会が共済年金を主な原資にホテルを建て始めた1958年度から続き、総額で442億円に上る。2009年度は赤字の24施設に15億円を補填した。同省は具体的なホテル名を明らかにしていない。
 補填は、主に人間ドック受診費など、組合員の健康増進関連の経費からの繰り入れ名目で行われてきた。この経費は国の拠出金と組合員の積立金とで折半している。
 KKRホテルは東京、京都、大阪など29都道府県に43施設を数える。1960年代には約80施設あったが、2年連続営業収支がマイナスで、3年目も改善の見通しが立たない施設は閉鎖してきた。
 ただ、営業収支が黒字でも、建設費などの減価償却で経常収支が赤字の場合は補填の対象とし、営業を続けてきた。
 補填について、財務省給与共済課は「赤字のホテルへの公費投入は当初から経営の前提条件。組合員はホテルに割引料金で宿泊できるので、公務員の福祉には必要。問題ない」と話す。
 地方公務員共済組合による赤字ホテルへの公費補填では、原口総務相が7月23日の記者会見で「独立採算による運営が原則」と述べ、見直す姿勢を示した。
 財務省の方針に、総務省の担当者は「他省のことなのでコメントできない」としているが、土居丈朗慶応大教授(財政学)は「公的組織が運営するホテルへの公費投入は、形を変えた公務員給与。国や地方からの資金提供を絶ち、独立採算に改めるべきだ」と指摘している。
 ◆国家公務員共済組合連合会=国家公務員を組合員に、年金運用や福利厚生業務を行う共済組織。警察庁所管の警察共済組合を除く1府11省や裁判所など、計20の共済組合で構成する。組合員は現在約105万人。(以上(2010年8月23日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100823-OYT1T00013.htm

 KKRホテルの損失補てんをマニュアル通りにやって血税を垂れ流している財務省給与共済課の職員で、KKRホテルに泊まったことのある奴はいるのだろうか。
 十数年前に、金沢市のKKRホテルに宿泊したことがある。真夏だというのに、エアコンは夜十時には止まると言う、宿泊客のことを全く考えていない木賃宿だった。職員になぜエアコンを止めるのかと聞けば、「それは規則ですから」との返答だった。その職員は、それに続けて『私なら、こんな所には絶対に泊まりません』と付け加えた。そもそも、その木賃宿で働いている職員が、堂々と自分は泊まらないと胸を張って言える木賃宿にお客が泊まるなどと考えている方がおかしいし、その赤字補てんに血税を垂れ流すなど言語道断だ。
 少なくとも、働いている職員が、自分でも泊まりたいと言うホテルでない限り、黒字になるなど絶対に無理だ。今すぐ、総務省、財務省は、KKRホテルの実態調査を行い、実際に調査に行った職員が宿泊し、自腹を切って泊まっても良いホテルかどうか、身を以て調査すべきだ。(No.2689-2)

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