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消費税増税ありきと菅総理

消費税上げで首相「年収2百~4百万以下還付」
 菅首相は30日、山形市内などでの街頭演説で、焦点となっている消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収300万、400万円以下の人には(消費税の)税金分だけ還付する方式か、食料品などの税率を低い形にする」と述べた。
 菅首相が、税金の還付対象となる具体的な年収の水準を示したのは初めてだ。
 税金の還付対象について、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収200万円とか300万円」、秋田市内での演説では「年収300万円とか350万円以下」と述べた。これに関連して、政府高官は同日、「(食料品などに)軽減税率(を適用する)より税金還付方式の方がスムーズではないか。所得税と住民税の非課税世帯の人が(低所得者ほど税負担が重くなる)逆進性で苦しまないようにしないといけない」と語った。
 菅首相が想定している具体的な制度は不明だが、〈1〉所得税を支払っている人には一定の所得制限を設けたうえで、一般家庭の標準的な消費税の負担額を所得税額から控除〈2〉所得税の支払い分だけで控除しきれない部分は、給付金として還付するなどの給付付き税額控除を想定しているとみられる。さらに、所得税の課税対象となっていない世帯(夫婦・子2人)の年間所得325万円以下の低所得者については、消費税の支払い分をそのまま還付することが念頭にあるとみられる。
 また、首相は消費税率の引き上げについて、街頭演説で「10%くらいは検討しましょうと自民党が最初に提案した。それを参考にして大いに議論していこうじゃないか」と述べ、参院選後に与野党協議を始めるよう改めて呼び掛けた。(以上(2010年7月1日00時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100630-OYT1T00996.htm

 菅直人は、民主党マニフェストになかった消費税増税をどうしても成し遂げたいと考えているようだ。
 演説の場所によって免税にする年収がころころ変わる位なので、具体的なことは何も考えていないのだろう。それよりも、財務相時代に、財務官僚から吹き込まれた通りに動く操り人形のようにしか思えない。民主党は、参議院選挙後に、事業仕分け第三弾として、『特別会計』を仕分けすると言っているが、そもそも、『特別会計』は、国会審議も経ずに、官庁が好き勝手に使っている予算であり、その内容については、一切議論されていない。その特別会計は、本予算の倍にあたる180兆円の規模だ。その1割の無駄を一般会計に繰り入れるようにすることで、約9%消費税アップ分の予算を確保することができる。実際に、民主党が本気で『特別会計』の仕分けをする気であれば、もっと多くの財源を確保することができるだろう。
 無駄の削減を徹底的にやらない内に、税率10%ありきで消費税増税論議をすること自体、無駄ではないだろうか。(No.2638)

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