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法律がここまで脆い民主主義

ブログ市長に知事が是正を勧告 「違法状態」罰則規定なし
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず専決処分を乱発している問題で、伊藤祐一郎知事は2日、竹原市長に速やかな臨時議会招集を求める是正勧告を行った。地方自治法に基づく勧告だが、罰則規定はないため、市長が応じるかが注目される。
 知事は同日、定例記者会見で「法治国家の中で違法状態が生じている。市長は法を守らなくてはならない立場で、勧告せざるを得なかった重さを十分に理解してほしい」と述べた。
 地方自治法は、市町村に法令違反などがあると認める際、是正や改善のために必要な措置を知事が勧告できると規定。
 阿久根市では、市議が6月8日に臨時議会の開催を請求し、同法が請求から20日以内の招集を定めているのに、竹原市長は応じなかった。
 伊藤知事は6月22日、適正な市政運営を市長に文書で要請し、25日には直接会って改善を求めていた。(以上(MSN産経ニュース,2010.7.2 13:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100702/lcl1007021328000-n1.htm

 日本の地方自治は、アメリカの大統領制を基本にするところが大きい。
 しかし、鹿児島県阿久根市長のように、議会を招集せずに専決処分を繰り返しても、地方自治法では、強制的に独裁政権を処罰する法律さえ入っていない。日本の法律が性善説に基づいて制定されているようだが、地方自治とは言え竹原信一のような専横君主を容認して放置すること自体、民主主義の危機と言っても過言ではない。
 法治国家の中で違法状態を放置するようでは、日本の地方から、第二のヒトラーやムッソリーニを産みだすことにもなりかねない。民主党政権は、地方自治法を性悪説に基づいて、違法状態を強制的に止めさせるように、法改正をすべきだ。(No.2640)

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