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山田には言われたくない危機管理

農水省、延命望む宮崎県に是正指示へ 殺処分代執行も
 家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の問題で、宮崎県高鍋町の畜産農家が所有する種牛6頭の処分を拒んでいるのに対し、農林水産省は近く、地方自治法に基づき、種牛の殺処分を行うよう宮崎県に是正を指示することを決めた。農水省によると、同法による自治体への是正指示は初めてという。
 山田正彦農水相が13日、東国原英夫知事と農水省で会い、方針を伝えた。これに対し東国原知事は「貴重な遺伝子資源」として種牛を延命させたい意向を改めて示し、会談は平行線をたどった。
 種牛6頭へのワクチン接種と殺処分を拒んでいる畜産農家の薦田長久(こもだ・ながひさ)さん(72)に対し、県は6月29日、口蹄疫対策特別措置法に基づき殺処分を勧告。しかし薦田さんが延命を訴えると、県は特例として種牛を県所有としたうえで延命させる方針に転換した。
 これに対し農水省は「殺処分を勧告したのに延命を認めるのは特措法違反」と判断。地方自治法に基づき、数日間と期限を区切り、所有者に代わり県が殺処分するよう是正を指示する。県が従わない場合は同法に基づき、農水省が代執行して殺処分する方針。
 東国原知事は、種牛6頭が健康であることを確認したうえで、16日にも高鍋町を含む県東部で家畜の移動制限を解除する意向だ。しかし農水省は「種牛が残っている限り、制限解除は認められない」と反対し、家畜伝染病予防法に基づき解除しないよう県に指示するという。(以上(朝日新聞2010年7月13日22時2分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0713/TKY201007130485.html

 13日に、東国原宮崎県知事は、危機管理意識の欠如した山田正彦農水相から、種牛の殺処分を拒むことは、「危機管理ができない」と代執行をしてでも、健康な種牛の殺処分をするとほざいた。
 しかし、『家畜伝染病予防法』による危機管理ができていれば、宮崎県の口蹄疫被害はもっと少なくて済んだはずだ。また、その時に、宮崎に詰めていたのは、山田正彦本人だ。危機管理意識が欠如しているのは、山田正彦本人の方だ。口蹄疫が宮崎で見つかった時の初期管理が、杜撰だったために拡がった赤松広隆・福島みずほ・山田正彦の人災というか、家畜伝染病予防法がザル法だった農水省災と言っても良いだろう。
 宮崎で家畜伝染病予防法に基づいて、酪農家への道で、出入りする車のタイヤだけを消毒していた時に、お隣の韓国では、主要道路で、通行する車全部に対して、車全体に消毒液を吹き付けることをやっていた。日本では、宮崎県から鹿児島県への口蹄疫の飛び火対策でようやく韓国と同じ方法を取るようになった。その結果、鹿児島への飛び火は回避された。素人が見ても、農水省と赤松・山田の無為無策が、口蹄疫を広めたと言っても過言ではない。
 菅内閣発足時に、赤松は首になったが、副大臣で宮崎に居候をしていた山田正彦は、大臣昇格という焼け太りだ。政府の方が余程か、危機管理意識が欠如している。また、山田正彦は、五島列島で牛を飼っていたらしいが、中国の青島から子牛を購入していたので、種牛の重要性ということも理解不能らしい。このような輩しか農水相になる人材もいないのだから、民主党も無能集団と言うしかあるまい。
 もし、山田正彦が、民間の種牛の殺処分をどうしても行いたいのであれば、その種牛が生きている間に産みだすであろう利益を全額自費で賠償すべきだ。そして、山田正彦が自己破産を宣告されれば、それ以上のことは、税金で補償すると言う二段構えが必要であるし、大臣の瑕疵による国民への被害は、大臣・副大臣・総理他担当者が無限責任を負うようにする公務員改革も必要ではないだろうか。(No.2651-2)

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