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無料化で影響ないか路線バス

高速無料化実験は今月28日から 国交省が方針固める
 国土交通省は7日、全国の高速道路37路線50区間を対象に実施する無料化の社会実験を、今月28日から始める方針を固めた。新内閣発足後に正式決定する。
 2010年度の無料化実験の総事業費は1千億円。区間は北海道・道央自動車道の士別剣淵―岩見沢など地方の路線が中心となっている。自動料金収受システム(ETC)の利用や車種にかかわらず、すべての車が対象となる。期間は来年3月末まで。
 一方、普通車2千円などとする上限料金制を柱とする新料金制度については、「休日上限千円」などの現行割引の多くが廃止されることで値上げになるとして、民主党内からも反対意見が続出したため、6月の導入を既に断念している。(以上(2010/06/07 12:52 【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060701000278.html

 バランス感覚を全く持ち合わせていない、前原国交相が決めた高速道路の無料化の社会実験が、今月末から始めるそうだ。
 昨年民主党の行った、土日高速千円ポッキリセールは、瀬戸内海に航路を持つフェリー会社に多大なる損失を与え、高速道の使えない弱者の交通手段であるフェリーを奪った。今回の高速無料化に選ばれた路線は、いわゆる盲腸と呼ばれる一部開通した利用者の少ない高速道だ。しかし、高速道と併走する一般道の路線バスへの影響は考えている政策なのだろうか。フェリーと同じように、適当に前原以下が決めた内容ではないだろうか。
 1千億円も掛けて、バカな国交相と国土交通省のキャリア官僚の勉強代では済まされる話ではない。もし、無料化の副作用が出た場合には、本年度の1千億円は、無能国交省の勉強代として、来年度の国交省人件費から差し引くこと位考えるべきだ。今の公務員に対して必要なのは、信賞必罰であり、自分のカネを使うぐらい慎重に予算執行をさせることだ。(No.2627)

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