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痴漢でも教師のできる気楽さよ

痴漢は生涯賃金408万減…市教委が規定手引
 教職員らによる相次ぐ不祥事を受けて、名古屋市教育委員会は服務規定の手引書を作成した。
 懲戒処分の種類や過去の不祥事例、生涯賃金への影響を説明したほか、自己チェック欄も掲載されている。
 同市では昨年6月以降、小学校教頭が交際相手の女性を中傷するビラを配った名誉棄損事件や、中学校、高校の教諭による痴漢事件、事務職員らによる公金着服事件などが続発。懲戒免職者も5人と、ゼロだった一昨年度から激増した。
 「誇りを胸に」と題した手引書には、地方公務員法で定められた職員の義務や懲戒処分についての説明のほか、過去の事例として、「ちかんは停職6か月」「公金横領は免職」「体罰は減給10分の1、1か月」などが紹介されている。35歳の教諭が停職6か月を受けた場合は生涯賃金が408万円減るなどと記されている。市立の全学校や幼稚園に配布される。
 手引書を作成した市教委教職員課は「今までも資料は配布してきたが、より具体的な内容に踏み込むことで、教職員の自覚を促そうと考えた」としている。一方で、職員の中からは「ここまでしないとモラルが保てないとしたら情けない」といった声も出ている。(以上(2010年5月8日18時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100508-OYT1T00690.htm

 名古屋市教育委員会は、性職者の痴漢行為は、たった生涯賃金408万円減で済むと公言した。普通の企業なら、逮捕後の処置がどうであろうとも懲戒解雇が常識だろう。
 名古屋市教育委員会は、教職員の性犯罪者を停職処分程度で済まし、学校で同じ犯罪を児童・生徒に行った場合どう責任を取るつもりだろうか。特に、性犯罪者の再犯率は高いと言う。痴漢にあって心に一生残る傷を負わせても、処分はその程度。学校で前科者が同じ行為に及び、児童・生徒に与える影響は無視なのか。それほど、教職員の人権・雇用は重たいのだろうか。それよりも児童・生徒の人権の方を優先すべきではないか。前科者を雇わなくても、新卒採用を増やせばよいことだ。
 しかし、教職員の犯罪で、懲戒解雇にすると公務員という同類の裁判官は、その処分は重すぎると身分保全の決定を下す。性職者の性犯罪については、有無を言わさず懲戒解雇にし、体内にGPSを強制的に埋め込んで、一生監視下に置いても子供のためを考えれば、当然の事だと私は考える。(No.2601)

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