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国民を騙し続けた自民党

次官経験者らも沈黙破る…密約参考人質疑
 日米間の「密約」に関する19日午前の衆院外務委員会の参考人質疑で、外務次官や駐米大使などを歴任して「エリート中のエリート」と呼ばれた斉藤邦彦氏が沈黙を破って証言した。
 歴代自民党政権が一貫して否定してきた密約について、政権交代を機に、「当事者」だった元外務省首脳が相次いで詳細を語り始めた形だ。一方、質疑では、重要な外交文書が破棄された疑いも指摘され、外務省の文書管理のずさんさも浮き彫りとなった。
 斉藤氏は核搭載艦船の寄港を黙認する密約をめぐり、米側が国会答弁などに反論しなかったことについて「日本政府を窮地に追い込む、日米安保体制にも深刻な影響を与える、との判断の下、(米側が)高度の政治判断を下した」と説明した。
 密約をめぐっては、民主党政権誕生の可能性が高まった昨年春頃から、外務次官経験者が口を開き始めた。
 昨年6月には村田良平氏が歴代次官の間で「核持ち込みを黙認する密約」の引き継ぎ書があったことを明らかにした。外務省有識者委員会が報告書を発表した9日には、栗山尚一氏が読売新聞の取材に「核搭載艦船の寄港が事前協議の対象になるかどうか、日米間で解釈の違いがあったことを当時の海部首相に説明した」などと証言した。
 一方、東郷和彦・元外務省条約局長は在任時に作成した密約文書のファイルの中身について説明し、省内調査で一部が確認できなかったことについて「今、外務省に勤務している人たちが正確に調べてほしい」と訴えた。(以上(2010年3月19日14時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100319-OYT1T00689.htm

 日米安保における密約について、無能な有識者会議では、『広義の密約』と称して、灰色解決を図ろうとしたことは、国民に対して明白な背任行為だ。
 それを一番真実を知る元外務次官が、参考人招致において、知りうる真実を語り、うやむやにしようとしている政府に対して一石を投じた形になった。民主党議員の中には、元自民党や元社会党出身者もいる。しかし、この密約が表に出てきたのは、民主党政権になったことがきっかけであり、鳩山政権は、自民党政権時代に行われた悪事を全て国民に明らかにする必要がある。それでこそ、小選挙区制を取った選挙制度の勝利だ。ただし、政権が変われば、民主党が行ってきたことが、全て公開されることを考えれば、誠心誠意、国民に正直な政治をしなければならないという縛りを受けることを忘れてならない。
 本国会で、国会議員、議員引退を問わず、しぶとく生きている前・元総理全員の証人喚問をすべきだ。その時には、その総理在任中の外務省幹部に同席して貰い、作り話をした場合には、その場で、その真偽を明らかにすれば良いだろう。そして、国民の欺き続けた前・元総理には、漏れなく老後を刑務所で過ごして頂きたい。(No.2553)

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