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福島は何処に目玉を付けている

「情報ダイヤル」廃止へ 消費者庁、わずか半年
 食品偽装や製品事故の通報や告発を受け付ける消費者庁の「消費者情報ダイヤル」が3月末にも廃止されることが1日、同庁関係者への取材で分かった。
 消費者相談用の「消費者ホットライン」との区別が紛らわしいのが主な理由。いずれも「消費者目線」をうたい文句に新たに始めた施策だったが、新省庁発足わずか半年で、うち一つを廃止する見通しの甘さに批判も出そうだ。
 情報ダイヤル(03・3507・9999)は、産地偽装の疑いのある食品や、悪質商法、製品事故といった、調査次第では行政処分につながるような事案の端緒をつかむことを目的とした通報・告発専用回線で、昨年9月に始まった。
 一方、ホットラインは全国共通番号(0570・064370)にかければ、最寄りの相談窓口につながる仕組みで、「高額な布団を買わされた」「覚えのない請求がきた」といった個別相談に応じるためのもの。ことし1月に導入された。
 情報ダイヤル廃止後、通報や告発は消費者庁代表(03・3507・8800)で受け付け、担当課に振り分ける。(以上(2010/03/01 16:57【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000523.html

 社民党の無能党首こと福島みずほが所管大臣を務める消費者庁が、「消費者情報ダイヤル」の廃止をマスコミにゲロした。
 この無駄は、福島みずほが全額負担してくれるのだろうか。そもそも、何でも反対という社民党党首に「消費者目線」を求めたこと自体、鳩山由紀夫の任命責任を問うに十分な内容だ。産地偽装などのホットラインというが、社民党の与党偽装は何処に訴えれば良いのだろうか。所管の消費者庁が上手く機能していないのに、福島みずほときたら、あっちこっちで、民主党の足を引っ張ることで有りもしない存在意義を示そうとしている。普天間基地移設にしても同じことが言える。可能性の無い所を候補地として挙げるのが精一杯なのが、社民党だ。候補地として挙げるからには、アメリカの了解と地元の了解を得た上で候補地として提示するべきだが、単なる社民党の空想物語に過ぎない。候補地さえ挙げれば与党としての社民党の仕事は終わりぐらいに思っているのではないだろうか。後は、総理、外務省、防衛省の仕事位にしか思っていないようにしか、感じない。
 「覚えのない社民党が与党にいる」とかの相談は、全国共通番号(0570・064370)に掛ければ良いのだろうか。民主党と国民新党で参議院は過半数を超えているので、社民党の存在意義はない。今すぐ、連立与党を離脱するとともに、消費者担当大臣を福島みずほは返上すべきだ。社民党と聞いただけで反吐が出る。(No.2535)

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