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2010年3月

トヨタには投資価値さえないマツダ

HV技術供与でトヨタと合意
 マツダは29日、トヨタ自動車からハイブリッド車(HV)の技術ライセンス供与を受けることで同社と合意したと発表した。部品メーカーを通じてモーター、バッテリー、制御装置などの基幹装置の供給を受け、2013年までに国内でHVを生産して発売する。
 マツダは11年に次世代ガソリンエンジンを導入する予定で、HVはこのエンジンを組み合わせる計画でいる。低燃費エンジンを使ったHVを投入することで、環境対応車の需要が急速に高まる国内市場で販売力を高める。
 ハイブリッドシステムを搭載する車種や台数は明らかにしていないが、主力乗用車のアクセラが有力とみられる。
 マツダは資本・業務提携先の米フォード・モーターともHV開発で協力してきた。山木勝治副社長は東京都内で会見し、HVで実績のあるトヨタからの技術供与について「急速に普及する日本市場での導入が急務」と理由を説明した。技術供与はマツダが昨年春、トヨタに打診し検討してきた。山木副社長はトヨタとの資本提携などの可能性は否定した。(以上(中国新聞'10/3/30)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003300026.html

 トヨタが、マツダへのハイブリッド車技術を供与すると言う話は、ガセネタではなかったようだ。
 最近、マツダの宣伝で、「デミオを買った客の?%がハイブリッド車を検討した」と言うのが流れなくなったのも合点がいくものだ。デミオしか買えない奴が、プリウスやインサイトを冷やかしに行っただけの数を集計した物だったと言えるだろう。それでなければ、マツダは、最後まで自社の貧相な技術で立ち向かったはずだ。これまで、エンジンのエネルギーロスの低減と水素ロータリーで環境対策は万全とほざいて、ほとんどいないだろうが客をだましてきた、マツダの役員は辞表を出すべきだと思うが、誰一人辞めるという役員がいないという節操もない会社が、今でも続いていることを如実に示している。
 トヨタが、技術供与しても資本提携をしないと言うのは、賢明な判断だ。何しろビッグスリーのフォードが見捨てた位の会社だ。その理由は、ネームバリューにあると思う。昔、フォードは、マツダに資本注入後、エンブレムを除いた日本向けフォード車の製造をマツダに任せたことがある。車の外観をした大八車が誕生した。その結果、外車で憧れでもあった『フォード』と言うネームバリューが、大八車と同等品と思われるまで下落した。慌てたフォードは、マツダでのフォード車製造を中止したが、時遅し、『フォード=マツダ』のレベルまで地に墜ちた。もし、トヨタが屋台骨までひん曲がったマツダに資本注入すれば、遊んだマツダの組み立て工場のために、エンブレムだけトヨタ車が誕生していたかも知れない。そうすれば、『トヨタ=マツダ』とトヨタ車も大八車レベルに堕ちると言うフォードの二の舞を舞ってしまうことになったであろう。二人三脚は、足して二倍になるのではなく、レベルの低い方になってしまうのが道理だ。
 広島県では、マツダのために血税をたらし込んで、呉工業試験場でHV、EV車の分解調査に費やしたが、無駄に終わった。大八車にトヨタのハイブリッドシステムという、世にも珍しいコラボの大八車がどのようになるか、マツダの技術力が見物だ。(No.2564)

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メンツだけ守り無能な公安部

国松警察庁長官狙撃、あす午前0時に時効
 95年に起きた国松警察庁長官狙撃事件は、30日午前0時で時効を迎える見通しとなった。
 この事件は、地下鉄サリン事件やオウム真理教への一斉捜索直後の95年3月30日朝、当時の国松孝次警察庁長官が何者かに銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負ったもの。
 警視庁公安部は04年に、警視庁の元巡査長ら元オウム信者3人を逮捕したものの、不起訴となっていた。その後も公安部は一貫してオウムによる犯行とみて捜査を続けていたが、決め手となる物証はなく、一時は撃ったことを認めた元巡査長の供述も二転三転した上、矛盾点も多く、再度の立件には至らなかった。
 一方、別の事件で服役中のオウムとは無関係の79歳の男が「自分が長官を撃った」と供述しているが、決定的な証拠が見つからないままとなっている。
 捜査関係者は「元巡査長の供述に振り回され続けた15年間だった」と語っている。全国警察のトップが狙われ、延べ約50万人の捜査員を動員した未曽有の事件は、30日午前0時に時効を迎えることになる。(以上(日テレNEWS24,2010年3月29日 13:58)より引用)
http://news24.jp/articles/2010/03/29/07156231.html

 警察の身内が、殺人未遂に遭いながら、国松警察庁長官狙撃事件は、時効を迎えた。それは、何と言っても、警視庁公安部が、捜査の最初から、オウム真理教による犯行だと確信を持って時効に持ち込んだ事件だと言っても過言ではない。
 本来ならば、警視庁捜査一課が担当すべき事件だったが、地下鉄サリン事件の直後であり、捜査一課が手一杯で、無能な公安部が担当することとなったらしい。元々、特定の組織をこっそり調べるのが得意であり、オウム真理教をターゲットに捜査していた公安部の自意識過剰による初動捜査のミスが、この事件を迷宮入りにさせたと言っても過言ではない。まあ、身内の事件を身内が時効にしたのだから、どうってことはないのだろうが!
 それにしても、時効を迎えた凶悪犯罪で、『延べ約50万人の捜査員を動員』しているのであろうか。(No.2563)

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常識を求めてみても宇宙人

こんな時期に?首相、夫人とプライベート旅行
 鳩山首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。
 プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年9月の就任以来初めて。
 首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。
 ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。(以上(2010年3月27日22時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100327-OYT1T00793.htm

 自称宇宙人こと鳩山由紀夫に、常識を求めること自体無意味なことだ。
 普天間移転問題にしても、国民、特に移転先と目される地域に何の説明も無しに、岡田外相には、アメリカへの説明に行かせた。『政治とカネ』にしても、鳩山は日本語の『説明責任』と言う言葉を理解できないのか、自分のことは棚に上げた上で、小沢、小林に関しては、自分で進退を決めることだとほざいている。宇宙人というものは、自責の念も無いのだろうか。自民党政権でも、ここまで話をこじらせながら、役職や議員バッジに執着した政治屋は居ないように感じる。また、亀の放し飼いもいい加減にして欲しいものだ。金融行政の大きなウエートを占める法案を電話如きで、「言った」「言わない」など、亀井にほざかしている管理責任を自覚すべきだろう。
 一切説明をしないで以心伝心・テレパシーで国民は、納得しろと言う方がおかしい。母親献金の1か月のお小遣いで、何年も生活しなければならない庶民の感覚を理解しろと言う方が、むしろ無理なのかも知れない。内閣支持率が下がるのも当然のこと、宇宙人感覚で、森喜朗の消費税率程の支持率を塗り替えるギネス物の内閣支持率の低下まで、何も感じないのかも知れない。(No.2562)

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大学院傍で見るより楽じゃない

氷河期を大学院で冬眠す
 これは、2010年3月28日読売新聞大阪版『よみうり時事川柳』に掲載された、前田咲二選の句だ。作者も選者も、大学院という実態を知らずに載せた想像句に過ぎないと私は感じる。
 大学院(修士課程)が、学部生に門戸を開くのは、夏と冬の二回の試験だけというのが通常だ。その試験も、就活と大学院入試とを二股かけてできる筋合いのものではない。大学院に進もうとすれば、理工系なら少なくとも半年は、学部の勉強とは別に大学院入試の勉強をしなければ、合格は難しい。まして、大学院入学後は、学部よりも厳しい修士論文作成のための、研究を行わなければならない。決して、『冬眠』して過ごせるほど甘い所ではない。また、博士課程となれば、学部生よりも就職の選択の余地が無くなり、余程の覚悟がないと行ける所ではない。
 確かに、モラトリアムとしての大学院の選択もあるだろうが、次の就活では、大学院における研究も対象となるため、決して、楽な選択肢ではないと私は感じている。(No.2561-2)

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商標を売って帳尻を合わせる

アップルにiPad使用認める 富士通が商標譲渡
 【ニューヨーク共同】富士通が米電子機器大手アップルに先駆け、米国で「iPad(アイパッド)」の商標を使っていた問題で、富士通がアップルによる商標使用を認めていたことが26日分かった。米特許商標庁が同日までに公示した。
 富士通は「商標をめぐって両社で合意に達したが、詳しい内容は明らかにできない」としているが、公示によると、富士通側がアップルに使用権を譲渡した。
 アップルは1月、4月3日に発売する新型マルチメディア端末の名称をiPadとすることを発表した。しかし、富士通が2003年、米国で同じ商標の登録を申請、小売業者向けの電子携帯端末の名称として使用していたことが判明。両社が商標の使用をめぐって協議していた。
 アップルは携帯電話「iPhone」についても、日本のインターホン最大手アイホンから表記が紛らわしいとして協議を求められ、日本語表記を「アイフォーン」とすることで合意したことがある。(以上(2010/03/27 08:46【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032701000131.html

 知的所有権を取ることにはご執心で、権利化された知的所有権は、二束三文で子会社の売却のおまけにしていた富士通が、『iPad』については、アップルから多額の譲渡料を分捕ったようだ。
 これで、この会社は、野副社長辞任事件で、ニフティー売却が頓挫したことを商標の売却で決算収支の帳尻を合わせたようだ。とある分野で、基本特許の大半を所有していた富士通が、合弁子会社の売却で、合弁相手に二束三文で譲渡した。しかし、合弁相手は、さっさと子会社を解散させて、特許だけ濡れ手に粟状態で、製造を止めても知財権でうほうほ状態らしい。
 デバイスであれば、製品を購入して分解調査によって、特許侵害を確認することは容易だ。しかし、ソフト・サービスの特許、いわゆるビジネスモデル特許の侵害をどの様にして立件するのだろうか。単なる防衛特許に過ぎないと私は思う。
 『ニフティー』の経営が低迷している理由は、このブログを使っていてもよく分かる。バージョンアップすれば、必ずバグがあり、何度か修正しない限り、まともに動かなくなる。これが、富士通のソフト・サービスのレベルと言っても良かろう。4月1日より、『ログイン画面のデザインを変える』らしいが、また、不安定な期間ができると思うと、どこか他のプロバイダーに変えるのも一手のようだ。
 とあるHPに、秋草直之を『中没の祖』と揶揄していたが、一度手放した知的所有権は、帰ってこない。知的財産から言えば、秋草直之は、『全没の祖』だと私は感じる。(No.2561)

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ガセネタもマツダならでは真実味

トヨタ、マツダにハイブリッド技術を提供でマツダ2013年にハイブリット車を発売予定
 トヨタ自動車が、ハイブリッド車の基幹装置をマツダに供給することで合意したことが26日明らかになった。今月中にも合意する見通し。
 トヨタは、主力車種の「プリウス」に使っているハイブリッド技術をマツダに電池やモーター、制御システムなどの装置を提供する。マツダは2013年にもこの装置を搭載したハイブリッド車を発売するという。
 マツダは今回の報道に関し、「正式発表したものではない。現在、内容を確認中。13年にハイブリッド車を発売するとの報道について、決定事項ではない」とコメントを出した。(以上(財経新聞2010年03月26日 03:04更新)より引用)
http://www.zaikei.co.jp/article.jsp?id=45715

トヨタ「決まっていない」=マツダへのハイブリッド装置供給報道で
 トヨタ自動車は26日、同社とマツダがハイブリッド技術で提携することで最終合意したとの一部報道について「マツダにハイブリッド装置を供給することについては決まっていない」とのコメントを出した。(以上(時事ドットコム2010/03/26-10:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010032600296

 昨日、トヨタがマツダにハイブリッド技術を提供すると言うガセネタが、新聞紙上を賑わせた。
 しかし、その後、トヨタより「決まっていない」とのコメントで、終止符を打った。昨年にも、この噂は流れたが、まだ、水面下では交渉が続いているような感じがする。何しろ、電気に弱く、i-stopと水素ロータリーでエコに立ち向かっているマツダの将来を危惧しての記事だと思う。
 もし、ガセネタの内容が本当だとしても、3年後にハイブリッド車とは言え、今の『プリウス』レベルのハイブリッド車を出して、どれだけ市場があるだろうか。当然、ハイブリッド技術は、もっともっと進化して、『プラグインハイブリッド』の時代に入っているのではないかと推察する。その時期に、トヨタが部品供給すると言っても、トヨタ社内では、それらの部品は、『保守部品』の部類に入り、ハイブリッド技術を広めると言うよりも、トヨタの足枷になるのではないかと思う。
 まあ、ガセネタでも真実味が帯びる所が、今のマツダの窮状を示しているように感じる。(No.2561)

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無駄なことまだまだ自覚せぬ市長

五輪招致検討費削除、広島市長「早急に打開策を」
 広島市議会が2020年五輪の招致検討費が削除された10年度当初予算案の修正案を可決したことを受け、同市の秋葉忠利市長は26日の記者会見で、「大変残念に思っている。早急に打開策を検討したい」と語った。
 対応策として議会に再議を求める可能性について、「そういうものも含めて検討している」と述べた。
 再議は、予算や条例に関する議会の議決に対して首長に異議がある場合、再び議会に審議を求めるもので、議会が同じ議決をするには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要になる。(以上(2010年3月26日16時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100326-OYT1T00823.htm

 広島の恥部のもう一人、秋葉忠利広島市長は、市議会で否決された五輪招致検討費を何とかしたいと足掻いているようだ。
 秋葉のバカが、「広島では五輪開催は無理だ」と言うことを納得するための『検討費』など無駄以外の何物でもない。東京の五輪招致失敗の事例を見ただけで、広島では無理だと理解できないバカのために一銭も使う必要はないはずだ。東京都が、2016年五輪招致で150億円使ったのは周知の事実だ。広島市の財政の何処にそのような余ったカネがあるというのだろうか。未だにアジア大会招致の影響が残っている。広島の企業で、50億円の寄付が集まるとでも思っているのか、いざとなったら国が出してくれるとでも、甘い考えとしか考えようがない。
 もし、広島市に150億円の財政支出の余裕があるのならば、例えば、アストラムライン延伸予定地や広島駅南口再開発予定地に指定されて、待ちぼうけを食っている人達の土地を買う資金に回せばよいことだ。広島市の予定が、未定でどうせ壊すのならばと家に手を加えるのを最小限にされている方々を大地震が襲ったら、阪神淡路大震災の神戸市長田区と同じようなことが、起こるのも予想できないバカ市長だ。
 秋葉忠利は、五輪招致をどうしても検討したいのであれば、自分のポケットマネーでやって駄目だと言う結論を得れば良い。また、「核兵器の先制使用も辞さない」と言うオバマを褒め千切った「オバマジョリティー・キャンペーン」も市民に押し付けることなく、すべて、自腹でやれば良いことだ。もし、上手く行けば、信念を持った偉大な市長と言われる様になるだろう。(No.2560-2)

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広島の恥部は何より亀の口

郵政法案「民業圧迫も」 野田財務副大臣が再検討の必要性を強調
 野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、郵政改革法案の概要に盛り込まれた貯金の預入限度額引き上げについて「民業圧迫の可能性がある。大事なポイントであり、よほど注意しなければいけない」と述べ、政府内での再検討が必要との認識を示した。
 日本郵政グループ各社間の取引で生じる消費税の免除案には、「消費全般に公平に負担いただく理念からすると、特例措置を設けるやり方は好ましいとは思わない」と異論を表明した。(以上(MSN産経ニュース,2010.3.25 19:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100325/plc1003251932018-n1.htm

 亀井静香というバカたれを輩出した広島県だが、私の選挙区ではない。
 閣議決定もしない内に、私案をシャアシャアと喋るのだから、これ以上、性格の悪い閣僚は、大臣という認識もない福島みずほと鳩山内閣のガンの双璧をなすものだ。亀井静香は、バランス感覚というものが完全に欠如した政治屋だ。日本郵政の株の1/3以上を政府が持って、株式総会に対して完全な支配ができる間は、預け入れ上限1000万円を守らないと民業圧迫にしかならない。資本主義を守るのであれば、民間金融機関と対等な条件でないと、そこに競争原理を求めるのは矛盾している。
 亀井の言う、郵便局の中の仕切りは問題だと私も思う。忙しい窓口に手の空いた職員が、その事務処理に当たると言うのは、民間企業でも当然のことだ。しかし、郵便事業さえ良ければ、他の金融機関はどうでも良いと言う非常に狭い考えの持ち主に金融大臣が務まるとは思えない。まして、党利党略を政府よりも優先して、先行して、私見をほざくなど大臣にあるまじき行為だ。
 オバマジョリティーと無謀な五輪招致をほざく秋葉市長と、亀井静香は、広島の恥部だ。早く、公的な地位から降りて欲しいものだ。(No.2560)

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秋草は相談役でまだ残る

混乱続く富士通、秋草相談役が取締役を退任
 富士通は24日、秋草直之取締役相談役(71)が6月に取締役を退く人事を発表した。相談役にはとどまる。4月1日付で山本正已副社長(56)が社長に就任し、新体制がスタートすることから退任を決めたようだ。
 秋草氏は1988年に取締役に就任。社長、会長を歴任し、2008年に相談役に退いてからも取締役として影響力を保持していた。
 富士通では、09年9月に社長の野副州旦(のぞえくにあき)氏(62)が突然、病気を理由に辞任したが、今年2月、会社側に社長辞任の取り消しと名誉回復を求めるなど、経営の混乱が続いていた。(以上(2010年3月24日13時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100324-OYT1T00634.htm

 秋草直之が取締役を引いたとしても、富士通は、「集中と選択」という秋草の合い言葉で将来の発展の芽を秋草に根こそぎ刈り取られた状態だ。
 そもそも、富士通の悲劇は、秋草が社長になってから始まった。経営者としての素質の欠片の無い秋草は、「ITバブル」が全く読めず、新聞には「これほど大きなバブルだとは思わなかった」と社長の資質が無いことを自分から認める発言をした。しかし、新年の川崎工場の幹部社員を集めた場で、「社員が働かないのが悪い」と放言し、激怒した幹部社員が秋草の胸ぐらをつかみかかったと聞いている。しかし、今の富士通では、イエスマンだけが残って、社長であろうがおかしいことを質そうとする人間もリストラで消えていることだろう。
 秋草が社長になる前は、信念を持って会社の方針に逆らっても開発を進める者に対しては、大目に見る風潮があった。それによって、プラズマテレビ他、世の中に出た製品も多々あった。しかし、無能な秋草は、不採算部門を切り離す、ソフトサービス以外の研究開発の縮小を行い、次の飯の種を刈り取っていった。それには、御用労組の協力が不可欠であった。富士通労組の組合委員長は、いきなり総務部の主席部長に抜擢され、それに対して、非難の声が上がると子会社の社長として、転出して行った。
 しかし、秋草によって、秋草のイエスマン以外残っていない取締役会議では、秋草をまだ、相談役として残すそうだ。何を相談するのだろうか。経営の話を相談して、秋草の言う反対をやれば成功すると言う反面教師で置いておくのだろうか。それとも、野副社長を追い出した責任を取って、経営責任の問われない相談役で、院政を続ける積もりだろうか。まるで、社長を辞職して、関沢会長を追い出して会長の座に着いた時と同じように、秋草にとっては焼け太りかも知れない。
 この後を託された社長は、どの様にして富士通を立て直すのか楽しみだ。(No.2559)

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OJTもせずに会社でこき使う

社員教育の実施割合が最低に 不況によるコスト削減で
 厚生労働省が23日発表した能力開発基本調査によると、通常の仕事を一時離れて行う教育訓練(OFF-JT)を平成20年度中に正社員に実施した事業所の割合は、前年度より8・5ポイント低下の68・5%で、現行方式で実施した過去4年間で、最も低かった。
 非正規社員に実施した事業所は33・2%で、6・4ポイント低下。厚労省は「20年秋のリーマン・ショック以降の景気後退で、多くの企業が教育訓練費を削減したため、実施割合が大幅に低下した」と説明している。
 日常業務を行いながら教育訓練をする「OJT」を、正社員に対し計画的に実施している事業所は、2・4ポイント低下の57・2%。自己啓発を支援している事業所の割合も13・1ポイント低下の66・5%だった。
 調査は21年10月から11月にかけて実施し、4463事業所が回答した。(以上(MSN産経ニュース,2010.3.23 17:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100323/biz1003231736023-n1.htm

 日本の産業も、末期的症状を呈したようだ。
 文化系ならば、在学中に種々の資格を取ることも、自己研鑽また入社後の実務に有効な手段だと思う。しかし、理科系は、その会社のやり方を教え込むためには、入社前の余計な知識よりも真っ白なキャンパスで入社して、OJT(On the Job Training)によって、会社の社風に染めるのが、最も有効な手段だと思う。また、入社後の教育訓練は、必要不可欠だ。企業も入社後の教育無しに、自社に合った学生・生徒を入社試験で選別しようとしても、無理な話だ。
 逆に、大学では、研究室に配属になっても、十分な教育よりも、就活重視となっている。私の知っている学生も、修論・卒論の研究などほったらかしで、就活に勤しんでいる。これが、まともな社会循環とは思えない。
 少なくとも、20年ぐらい前は、学卒でも2~3年は、勉強期間として多少のミスは大目に見られていた。この余裕無くして、社会人は育ち得ないと私は考える。(No.2557)

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仮免を忘れて舵を取る小沢

生方氏の解任、細野副幹事長「党にダメージ」
 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組で、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについて、「トータルで見た時、民主党にとってダメージがあったと思う」と述べた。
 そのうえで、「自由な議論の場所をもう一度つくるから、そこで協力してほしい」と語り、生方氏に党運営への協力を求めた。
 一方、生方氏は同番組で、「(報道各社の世論調査で)国民の4人に3人が『幹事長は辞めた方がいい』と言っている。党内で何の声もあげないのはいくら何でもと(思い)、半歩踏み込んだ発言をした。まさか解任になるとは思っていなかった」と述べた。
 同党の安住淳衆院安全保障委員長も同番組で党執行部の対応について、「ちょっと大人げない。もうちょっとおおらかでも良かったのではないか」と批判した。(以上(2010年3月21日19時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100321-OYT1T00580.htm

 小沢一郎は、先の総選挙で民主党の圧勝を甘く見ているようだ。
 小沢一郎の剛腕は、その源泉はカネであり組織票には影響があっても、民主党を圧勝に導いた浮動票をバカにしているとしか思えない。浮動票が民主党に動いた原動力は、民主党のマニフェストでもなければ、民主党の政治力でもない。自民党にお灸をすえるために、一度民主党にやらせてみようと言うだけであり、民主党の政治に対して全幅の信頼を置いての投票行動ではない。言わば、今の民主党は、仮免であり、次の参議院選挙まで続いていることを早く自覚すべきだ。
 今の日本は、政府が何を決めようとも、小沢一郎がNOと言えば何でもひっくり返る『自由』を失った自民党政治と言っても過言ではあるまい。小沢一郎がそれほど偉いのか。単に灰色のカネを集めて、カネに物を言わせて求心力を保っているだけだ。『政治とカネ』の問題に、党幹事長というポストに逃げるだけならば、次期、参議院選挙では惨敗して、衆参のねじれ現象が起こるだけだ。誰も、芯から民主党を信じて政権を託したのではないことに早く気付くべきだ。
 小沢一郎は、日本を民主党独裁政権にして北朝鮮のような政治を目指すのであれば、今すぐハッキリ国民に示した上で、参議院選挙で国民の生の声を聞けば良かろう。小沢のイエスマンに対して、票が集まるほど国民はバカではない。民主党政権を残したいのであれば、今すぐ、幹事長及び衆議院議員を辞職すべきだ。(No.2556)

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ただのオバさんにイ・ソジンが来るものか

幸夫人がまた韓流スターと夕食…首相は「妻のプライバシーは遠慮したい」
 鳩山由紀夫首相は19日、幸夫人が17日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計4回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。
 韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。
 首相は19日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること(への言及)は遠慮したい」と語った。
 イ氏は、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を求める在日本大韓民国民団(民団)の広報大使も務めている。(以上(MSN産経ニュース,2010.3.19 21:33)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003192135029-n1.htm

 日本のトップ夫妻が、これほど世間離れした考え方をしているのかと呆れ返った。
 そもそも、イ・ソジンが『ただの韓流ファンのおばさん』の所に訪問して、手料理を食べるなどと言うことがあるだろうか。鳩山由紀夫は、このイ・ソジンの訪問を「プライバシー」とほざいているが、ファーストレディーだからこそわざわざ来たのではないだろうか。総理とファーストレディーは、24時間公人ではないのだろうか。イ・ソジンの訪問の目的は、記事に書かれている通りだと思う。そうすれば、プライベートとかで済ませられる問題ではない。
 鳩山は、『政治と金』でお詫びをしながらも、母親献金については、何も説明をしていない。これも、プライバシー位にしか思っていないからだろう。
 公私混同しても、プライバシーとほざく夫婦が、官邸の改装に莫大な血税を垂れ流した。財源がないと言う時代に、自分だけは別、金銭感覚の麻痺した総理と夫人では、先が思い遣られる。(No.2555)

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平成の龍馬気取りに無いビジョン

鳩山邦夫氏が地元で離党説明、容認と批判の声
 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫・元総務相(衆院福岡6区)が19日、福岡県久留米市で支援者に離党の経緯を説明した。
 集会は非公開で行われたが、容認と批判の声が交錯したという。
 出席者によると、後援会幹部や自民党の市議ら約250人が集まった。鳩山氏は「民主党政治では日本が社会主義化する」「今の自民党では民主党を倒すことができない」などと離党の理由を述べた。新党結成の動きについての具体的な発言はなかったという。
 鳩山氏は「今後も地元のために頑張ります」と語ったが、市議の1人が「自民党の鳩山だから応援していた。離党は困る」と詰め寄る場面もあったという。
 終了後、鳩山氏は「新党結成の動きは私以外にも出てくる。確信して堂々と歩んでいきたい」と語った。
 連合後援会の飯笹実会長は「長い目で見守りたい。離党で自民党の支持層が離れるかもしれないが、それを乗り越える強固な基盤をつくっていきたい」と話していた。(以上(2010年3月20日10時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100320-OYT1T00200.htm

 お金持ちで国会議員という権力を握ると、これほどまでに自分の存在が大きく見えるようになるのだろうか。
 以前、平成の是清と自負して、いい歳こいてしゃしゃり出た宮沢喜一が、ソフトランディングと称して、100兆円の国の借金を増やしてだけで、実効を出すことも無かった。坂本龍馬、桂小五郎、西郷隆盛と明治維新の立役者は、全て自分達の私見を捨てて、今後の日本をどうするかと言う観点で、大同団結した。そして、明治維新を完遂した。
 今の永田町に、滅私奉公などと言う考えを持った政治家は見当たらない。連立政権のになってもいない社民党・国民新党などは、党利党略しか政治の根底に見えない。民主党にしても、選挙対策のための政治をしているに過ぎない。参院選に不利になる政策は、全部先送りだ。
 鳩山邦夫は、金持ちのボンボンの気まぐれを『坂本龍馬』に例えることを今すぐ止めるべきだ。鳩山邦夫を龍馬と称することは、『坂本龍馬』の志を愚弄するだけのことだ。そして、今でも、坂本龍馬を敬愛する高知県民を茶化すだけだ。思慮の足りない鳩山兄弟に弄ばれているのが、今の日本の政治だと思う。(No.2554)

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国民を騙し続けた自民党

次官経験者らも沈黙破る…密約参考人質疑
 日米間の「密約」に関する19日午前の衆院外務委員会の参考人質疑で、外務次官や駐米大使などを歴任して「エリート中のエリート」と呼ばれた斉藤邦彦氏が沈黙を破って証言した。
 歴代自民党政権が一貫して否定してきた密約について、政権交代を機に、「当事者」だった元外務省首脳が相次いで詳細を語り始めた形だ。一方、質疑では、重要な外交文書が破棄された疑いも指摘され、外務省の文書管理のずさんさも浮き彫りとなった。
 斉藤氏は核搭載艦船の寄港を黙認する密約をめぐり、米側が国会答弁などに反論しなかったことについて「日本政府を窮地に追い込む、日米安保体制にも深刻な影響を与える、との判断の下、(米側が)高度の政治判断を下した」と説明した。
 密約をめぐっては、民主党政権誕生の可能性が高まった昨年春頃から、外務次官経験者が口を開き始めた。
 昨年6月には村田良平氏が歴代次官の間で「核持ち込みを黙認する密約」の引き継ぎ書があったことを明らかにした。外務省有識者委員会が報告書を発表した9日には、栗山尚一氏が読売新聞の取材に「核搭載艦船の寄港が事前協議の対象になるかどうか、日米間で解釈の違いがあったことを当時の海部首相に説明した」などと証言した。
 一方、東郷和彦・元外務省条約局長は在任時に作成した密約文書のファイルの中身について説明し、省内調査で一部が確認できなかったことについて「今、外務省に勤務している人たちが正確に調べてほしい」と訴えた。(以上(2010年3月19日14時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100319-OYT1T00689.htm

 日米安保における密約について、無能な有識者会議では、『広義の密約』と称して、灰色解決を図ろうとしたことは、国民に対して明白な背任行為だ。
 それを一番真実を知る元外務次官が、参考人招致において、知りうる真実を語り、うやむやにしようとしている政府に対して一石を投じた形になった。民主党議員の中には、元自民党や元社会党出身者もいる。しかし、この密約が表に出てきたのは、民主党政権になったことがきっかけであり、鳩山政権は、自民党政権時代に行われた悪事を全て国民に明らかにする必要がある。それでこそ、小選挙区制を取った選挙制度の勝利だ。ただし、政権が変われば、民主党が行ってきたことが、全て公開されることを考えれば、誠心誠意、国民に正直な政治をしなければならないという縛りを受けることを忘れてならない。
 本国会で、国会議員、議員引退を問わず、しぶとく生きている前・元総理全員の証人喚問をすべきだ。その時には、その総理在任中の外務省幹部に同席して貰い、作り話をした場合には、その場で、その真偽を明らかにすれば良いだろう。そして、国民の欺き続けた前・元総理には、漏れなく老後を刑務所で過ごして頂きたい。(No.2553)

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ふと聞いたテヨンの声に癒される

 韓ドラの『ベートーベン・ウイルス』のOSTを聞いていて、良いなと感じたのが、少女時代のテヨンの歌う「聞こえますか」と少女時代の「Day By Day」だった。その後、『快刀ホン・ギルドン』の挿入歌の「もしも」も(キム・テヨン)の歌だと知った。
 ネットで、キム・テヨンを調べると少女時代のメインボーカルを担当するとともに、単独でもOSTに参加しているとのこと。弱冠21歳になったばかり、「聞こえますか」「もしも」を出した時には、19歳ぐらいの勘定になる。しっとりしたバラードの声からするともっと年配の歌手かと思わせるだけの、しっかりした歌唱力だと思う。YouTubeでライブの歌を聞いても、CDと変わらない(パクパクではないと思うが)歌唱力だと思う。ソ・ヨンウンは、CDの歌は好きだが、ライブを聴くと今ひとつと感じるところがあった。
 昨日から、通勤の曲は、ソ・ヨンウンから、朝は少女時代の「Day By Day」、帰りはテヨンの「聞こえますか」に変えてしまった。この先、楽しみな歌手を見つけたと思うと共に、青春時代のJ-POPの良い所を残したK-POPのような気もする。(No.2552)
http://www.youtube.com/watch?v=2-bGBnr5lRM&NR=1

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戦略がマツダ労組に無い不幸

マツダ回答 一時金4.44か月
 17日は、春闘の集中回答日です。2年ぶりの黒字を見込むマツダは、一時金について、過去最低だった去年を上回る4.44か月分と回答しました。組合要求の満額回答は見送っています。
 マツダ労働組合では、5年ぶりに賃上げ要求を見送り、一時金は去年の要求と同じ5か月分を求めていました。
 午前中の団体交渉で会社側は、一時金を4.44か月分とすると回答しました。過去最低だった去年の4.06か月を上回り、組合員平均で136万円となります。
 一方、トヨタ自動車も一時金は満額割れ。日産自動車は組合の要求通り5か分と回答しています。
 マツダは、中国などで販売が好調で今年度、50億円の営業利益を見込んでいます。
 山内孝社長は、「社員の貢献に報いながら、来期の厳しい経営環境とのギリギリのバランスを考えた」とコメントを発表しています。
 マツダ労組は、午後6時前から代議員会を開き、会社側の回答を報告しました。「この1年の努力が正当に評価されたか」、「来期へのモチベーションにつながるか」、組合員の意見を集約することにしています。(以上(中国放送3/17  19:08)より引用)
http://news.rcc.jp/?i=MTA5MzU=&#a

 大手電機・自動車メーカーが、定期昇給を確保した上、一時金の満額回答を求めて春闘を闘ってきた。
 地元広島の超大手大八車専業メーカーマツダ労組は、賃上げ要求を行わず、一時金の要求だけを行ってきた。この賃上げという言葉が曖昧で、定期昇給も要求しなかったのか、ベースアップを要求しなかったのかよく分からない。時事ドットコムでは、ベースアップを見送ったとあるが、地元の放送局である中国放送では、賃上げ(定期昇給+ベースアップ)を見送ったと取れる内容になっている。
 もし、定期昇給を見送ったとすると、昨年の新人と今年入る新人の基本給が同じということとなり、いびつな賃金体系になっていくこととなる。更に昨年の新人には、4月から住民税が課税されるので、先輩の方が後輩よりも手取りが少ないと言う逆転現象も顕著になるだろう。定期昇給が無いとすれば、一時金が昨年度よりも多くなったとしても、生涯賃金から考えると、一時的なもののように感じる。景気がとてつもなく良くなって、ベースアップが定期昇給を大きく上回るようになれば、何も感じないだろうが、定期昇給は、いくら景気が良くなったとしても、業界横並びで、それ以上に上がることはないだろう。
 『賃上げ』と言う表現を使ったのが、マツダ労組か中国放送か分からないが、曖昧な表現だと思う。しかし、そう言う曖昧な言葉で、真相を誤魔化そうとする意図が働いたのかも知れないが・・・(No.2551)

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データも無しで反論する教授

「高い所に卵産むと大雪」カマキリ予報的中
 「カマキリが高い所に卵を産むと大雪になる」との言い伝えを基に、新潟県長岡市の電気通信会社役員酒井与喜夫さん(74)が、40年にわたって冬の積雪を予測している。
 同県などの日本海側が、「暖冬、少雪」と予報されていた今冬も、年末から1月にかけての大雪を予知し、昨秋冊子にまとめていた。昆虫の専門家は「言い伝えに科学的根拠はない」とみるが、酒井さんの予測はよく当たるため、「カマキリ博士」と評判になっている。
 新潟地方気象台によると、この冬の最深積雪量は、魚沼市入広瀬で275センチ、上越市安塚246センチ、新潟市81センチ。酒井さんの予想は、それぞれ267センチ、228センチ、33~48センチだった。酒井さんが積雪の予測を始めたのは、会社を興した1963年(昭和38年)。この年は「三八豪雪」と呼ばれる大雪で、自社で扱うテレビアンテナが雪の重みで壊れるなどの被害が多発し、雪への備えの必要性を痛感したという。
 その際、頭に浮かんだのが、子どもの頃から聞かされていた、カマキリの卵と降雪に関する言い伝え。数多くの卵を調べれば、予測が可能になるのではないかと考え、独自調査を始めた。
 調査は、県内を中心に多い年は280か所、2800個以上に。卵の観察から、「カマキリは、卵を産み付ける木を通じて、地球の水分量の変化を察知しているのでは」と思い立ち、地中から木に伝わる振動を自作の低周波測定器で調べた。以来、そのデータが積雪予測の基になっている。
 酒井さんはこれらのデータを約25年前から冊子にまとめ、会社の取引先などに配布している。この冬の約250か所の積雪予想について、「ピタリ3割、誤差数%が3割、外れが3割くらい」と話す。過去25シーズンも、平均するとほぼ今冬と同程度の精度で予知してきたという。
 一方、昆虫の専門家は、「言い伝えは偶然にすぎない」との見方で、京都大農学部の藤崎憲治教授(昆虫生態学)は、「卵は雪に埋もれても死滅することはなく、むしろ孵化(ふか)率は増す」としている。(以上(2010年3月16日15時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100316-OYT1T00600.htm

 京大から、尾池元学長に続く自分では何もデータを出さずに、一般庶民の研究を一方的に腐す京都大農学部の藤崎憲治教授(昆虫生態学)が現れた。
 「言い伝えは偶然」と言うのであれば、偶然であり蓋然性が無いと言うデータを出した上で、言い伝えを否定するのなら問題ない。しかし、この藤崎とか言う教授は、単なる一般論でデータも無しに、一般庶民の研究を一方的に否定している。このような、自分が無能であることを自覚しない教授が、自画自賛するだけで、新しい発見のヒントを根こそぎ刈り取り、科学は極一部の限られた者だけの高尚な学問ということを植え付け、子供の科学離れを促進しているのではないか。
 「卵は雪に埋もれても死滅することはなく、むしろ孵化(ふか)率は増す」と言うのであれば、雪に埋もれた卵の孵化率がいくらで、雪に埋もれなかった卵の孵化率がいくらで、標本数がどれだけあるから、有意差がある。と説明しなければ、定性的というよりも感覚的な感想に過ぎない。
 25年に渡って測定されたデータを否定するのならば、否定するに十分なデータを出して否定すべきだ。(No.2550)

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アメリカで提訴できないのに騒ぐ

「減速できない」プリウスの米男性「トヨタ提訴せず」
 【ニューヨーク=丸石伸一】トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が米カリフォルニア州の高速道路で減速できなくなったとされる問題で、一部の米メディアは11日、この車を運転していた男性の弁護士が「(男性は)トヨタを提訴する計画はない」と語ったと報じた。
 この男性は、カリフォルニア州サンディエゴの高速道で8日、プリウスを運転中、アクセルペダルを踏み込んだ際にペダルが戻らなくなって、ブレーキが利かなくなったと主張。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)とトヨタが調査を始めていた。
 トヨタによると、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとブレーキを優先する仕組みが導入されている。(以上(朝日新聞2010年3月13日10時25分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0313/TKY201003130121.html

 どうやら、このアメリカ人は、暴走したとされるレクサスを知らぬ顔で売り飛ばしたオバンと同じように、目立ちたいできたらトヨタから金をせしめたいと思ったようだ。
 しかし、訴訟天国でもあるアメリカで、弁護士が提訴しないと言うぐらいだから、剛腕弁護士をしても、この男の勝訴は無いと見ているようだ。そもそも、160キロも出していながら携帯で電話できるのもすご技だと思う。また、警察官が、ギアをニュートラルに入れろと言っても、それをしなかったと言うのだから、このような奴をまともに相手にすること自体、アメリカの恥部だろう。さらに、他の記事では、この男は金に困っていたと言う情報もある。
 金も取れずに、プリウスを廃車にして、さぞかし楽しかったことだろう。トヨタバッシングの尻馬に乗った奴のなれの果てだろう。(No.2549-2)

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国母よりやること無いのスキー連

国母問題、スキー連盟幹部がJOCに陳謝
 全日本スキー連盟の池上三紀専務理事、笠谷幸生競技本部長らが15日、日本オリンピック委員会(JOC)を訪れ、スノーボード男子ハーフパイプの国母和宏(東海大)の服装の乱れなどバンクーバー五輪期間中の一連の問題について陳謝した。
 同連盟は今月中にも再発防止策を文書でJOCに提出する。
 池上専務理事は「すでに反省会も開き、対応策も考えている。今後こういうことがないようにしたい」と話した。
 JOCの市原則之専務理事は「きちんとした改善策を文書で出してほしいと伝えた。役員、周囲の人間がしっかり指導をしないといけない」と述べた。(以上(2010年3月15日19時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20100315-OYT1T00977.htm

 札幌五輪の当時、国民の期待を一身に受けて90メートル級ジャンプで見事に失速した笠谷らが、JOCを訪れて国母のことなどを陳謝したそうだ。
 しかし、国母だけの問題だろうか。国母の問題は、国母の父親の調教に任せておけば済むことだ。ジャンプ競技もそうだが、日本選手の相対的な高齢化には触れていないのだろうか。ジャンプもスピードスケートも年寄りが頑張っていると言うか、若手が育っていないと言うべきか、その方が余程か今回の五輪の問題ではないだろうか。
 東京五輪招致の赤字をJOCに対して、東京都が補てんを求めているが、そのような金があるのなら、若手育成のために使って欲しい。テレビCMへのアマチュア選手の出演料は、JOCが搾取しているようだが、池上、笠谷などのロートルに渡すぐらいならば、選手本人の収入にして、自分で自分を強化するようにでもしなければ、日本のスポーツの将来は、暗闇だろう。
 フィギュアスケートなら名古屋、カーリングなら青森と地域とアマチュアスポーツが上手くタイアップできている所もある。文科省のバカどもは、ある競技に集中的に予算を付けるなどと現状も分からない輩がほざいている。ある競技ではなく、ある地方にと言う予算の集中があっても良いのではないか。その前に、今回の五輪のように、選手よりも役員の方が多いと言うふざけたことは、次回五輪から止めるべきだ。もしくは、役員は名誉職として自腹で参加して欲しい。(No.2549)

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海外が認めようやくする叙勲

北野武、凱旋帰国 ボケ連発で本領発揮
仏芸術文化勲章の最高章コマンドゥールを授与された北野武監督が帰国し、会見した。映画監督としてだけではなく、芸人「ビートたけし」としての活動など多ジャンルでの活躍が評価されての受章。北野監督は開口一番、「これからは日本の文化勲章と人間国宝を一日も早くもらって、無銭飲食で捕まるのが夢」とかまし、笑いを誘った。さらに、「バンクーバー」と手書きしたおもちゃの金メダルを取りだしたり、本物の勲章をお披露目する際にも「(ディスカウントストアの)『ドン・キホーテ』って書いてある」とボケを連発し、“叙勲理由”を体現してみせた。 (以上(時事ドットコム2010/03/13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ent2_ent2&k=g100329

 ビートたけしこと北野武監督が、言っているように「日本の文化勲章」他叙勲は、政治屋や公務員なら漏れなく貰えて、その他一般の国民には、非常に薄いものだ。
 何しろ、ノーベル賞よりも後から授かると言う日本の文化勲章だ。如何に、内容の薄いものかというのは、ビートたけしの言葉が全てを語っていると思う。これで、春の叙勲にビートたけしが食い込んだら、それこそ文化勲章は世界の笑いものだろう。日本ほど国民の才能を見抜けない事に長けた国家は、世界には皆無だ。
 ビートたけしよりも先に森喜朗が叙勲でもされることがあれば、それは日本の叙勲制度の破滅を意味すると思う。(No.2548)

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補助金の足枷忘れているシャープ

シャープに6億4200万円を請求=パネル売却で-三重県
 三重県は12日、シャープが昨年、亀山工場(三重県亀山市)の液晶パネル生産設備を中国企業に売却する契約を結んだことを受け、県補助金を活用して取得した機械設備などに対する補助金相当額約6億4200万円を請求することを明らかにした。このうち今年度は今月中に納入通知書を送付し、すでに交付した補助金に応じた約3億8000万円の納付を求める。(以上(時事ドットコム2010/03/12-21:52)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031201066

 亀山市を利用するだけ利用して、堺に逃げたシャープに対して、亀山市の反撃が始まったようだ。
 しかし、亀山市はまだまだ甘いようだ。シャープに請求するのは少なくとも補助金相当額+年五分の利息を求めるべきだ。さらに、製造設備を売却した建屋には、亀山市が当然受けるべき固定資産税を一銭も値引きしないでシャープには支払わせるべきだろう。液晶の亀山仕様がどっちを向いていたのか知らないが、旨い汁だけ吸って亀山市から逃げ出すのは、一部上場企業としての社会的責任も放棄したようなものだ。
 また、シャープは3Dテレビの販売を今年の夏以降にずらしている。韓国メーカに対して技術的優位を狙ったらしいが、単に技術が遅れているだけではないだろうか。昨年、韓国の展示ショーで、韓国メーカの3D液晶を見たが、実用上問題のないレベルであったように感じた。簡単に言えば、テレビ信号の垂直同期信号を取り出して、液晶メガネのスイッチングするようにするだけ、と言うのが3Dテレビの追加技術だろう。普通の液晶テレビを3D対応にすることで、倍近い価格にすること自体、ぼったくりではないかと私は思う。これを実現するためには、精々単価1000円するかしないかのLSIと信号をメガネに送る無線装置だけだと思っているが、素人の浅はかな知識だろうか。
 亀山市の税金をだまし取り、地元の夢を打ち砕いたシャープには、道義的責任を含めて補助金以上の制裁金を科すべきだ。(No.2547)

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トキ殺し徹夜監視の焼け太り

ケージに本来より大きい金網の目 トキ保護センター
 佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)でトキ9羽がテンに襲われ死んだ問題で、環境省とセンターは12日、トキが訓練していた野生復帰ステーション順化ケージの現地調査を終えた。ケージの側面や天井の金網の目が本来より大きい個所が計203カ所見つかった。
 人や動物が広げた痕跡はなかった。同省はテンの侵入経路になった可能性があるとみて、今後網の目が広がった原因の分析などを行い、必要があれば追加で現地調査するとしている。詳細な調査結果は16日に佐渡市で開かれるトキ飼育繁殖専門家会合で報告する。
 環境省からは既に渡辺綱男審議官が現地入りしており、小沢鋭仁環境相も14日に合流する予定。
 環境省はケージ内にわなを仕掛け、トキを襲ったテンの捕獲作業を進めているが、テンはまだ発見されていない。繁殖ケージなどステーションのほかのケージにも侵入する恐れがあり、同省職員は管理棟に泊まり込み、24時間態勢で監視を始めた。
 また、環境省は12日、佐渡市で放鳥されたトキの雄が雌の背中に乗る「擬交尾」と呼ばれる求愛行動を10日から12日の3日間、確認したと発表した。(以上(2010/03/12 19:24【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201000419.html

 特別天然記念物でもある『トキ』9羽も大量虐殺した佐渡トキセンターは、環境相の現地視察に対して、徹夜監視というとんでもない方法をあみだした。
 そもそも、トキの飼育ゲージの金網とは何のために設けているのかさえも、分からない連中がトキを飼育している。トキが飼育ゲージから逃げ出さないためなら、十分な金網の目だろう。しかし、昨年ゲージ内にテンが侵入したにもかかわらず、今まで何をしてきたのだろうか。管理棟に泊まり込んで監視をしていても、限界がある。トキが声を上げた時点から飼育ゲージに人が行っても時既に遅しだ。どうせ、徹夜するのであれば、一晩中、飼育ゲージを懐中電灯を持って監視していた方がマシではないか。
 また、テンが通り抜けできるような金網の目だと、小鳥が侵入する可能性は十二分にある。もし、鳥インフルエンザに罹患した小鳥が飼育ゲージに入って、ウイルスをトキに感染させる可能性を佐渡トキセンターは考えたことがあるのだろうか。小鳥も侵入できない金網の目にしていれば、テンが侵入して大量虐殺は防げたはずだ。
 徹夜監視など大臣対応のまやかしに過ぎない。それに、職員は徹夜手当を貰って焼け太りと言っても過言ではあるまい。徹夜手当を出す余裕があるのならば、今すぐ、飼育ゲージ全部を目の細かい金網で蔽えば済むことだろう。(No.2546-2)

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ヨン様と身近に逢えたかすり傷

ヨン様撮影現場で日本人けが 強風、見学の女性ファン30人
 【ソウル共同】韓国東部の江原道江陵市で12日午後、韓流スター、ペ・ヨンジュンさんのドラマ収録中、突風のため記念写真撮影用のひな壇が崩れるなどして、見学していた日本人女性ファン30人と韓国人男性3人が頭や腕などを負傷した。ハットリ・カオリさん(54)=漢字不明=が顔に重いけがをしてソウルの病院に入院したが、ほとんどは軽傷。警察、消防当局者などが明らかにした。
 関係者によると、けがをした日本人は30~70歳代で、北海道、青森県、東京都、神奈川県、静岡県、滋賀県などから参加。事故当時、現場には日本の女性ファンら約1700人がいたという。現場にいたペさんと人気女優のチェ・ジウさんにけがはなく、負傷者の見舞いに向かった。
 けがをした日本人女性は韓国のMBCテレビに「突風が吹き(ひな壇が)舞い上がって私たちの上にかぶさった」と顔をこわばらせて語った。
 撮影されていたのは韓国の人気ドラマ「冬のソナタ」のアニメーション版最終回の一場面。昨年10月から日本でも放映されているアニメ版には、声優を務めたペさんらが直接出演する場面が最終回にあり、撮影現場を日本のファンらに公開。(以上(2010/03/13 00:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201000775.html

 今回の事故における負傷者の方々の一日も早い治癒をお祈りしたい。
 今回の事故においても、負傷者の方々を直ぐ病院に見舞いに行くと言う、ペ・ヨンジュン氏の優しさを垣間見ることもできる。ファンを『家族』と呼びファンを第一に考える彼の一貫した主義が、彼の人気の原点だと思うし、日本においても多くのファンの心をつかんで放さない原動力だと思う。
 日本の芸能人は、麻薬・大麻と事件を多く起こしているが、今回の事故のような状況下で、ペ・ヨンジュン氏と同じような行動の取れる芸能人が、何人いるだろうか。大抵は、マネージャー任せにするのではないかと危惧する。(No.2546)

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システムを性悪説に切り換える

ブレーキ優先システム7社導入へ トヨタの品質問題受け
 アクセルとブレーキを同時に踏んだ際、ブレーキを優先するシステムを国内の自動車大手7社が導入する見通しであることが11日、分かった。トヨタ自動車の品質問題を受け、欧米の主要メーカーと比べて、同システムの採用が遅れていた日本メーカーも安全対策に本腰を入れることになった。
 同システムの導入は一定のコスト増につながる。新型車だけでなく既に販売した車にも対応するなど大規模な取り組みになれば、政府のエコカー購入支援策で上向き始めた各社の業績に影響を与える可能性もある。
 米国で急加速を指摘されたトヨタは既に導入を表明。マツダは今後発売する新型車には搭載すると決定し、既に販売している車両にも導入するか検討している。ホンダ、スズキ、三菱自動車、ダイハツ工業、富士重工業も導入方向で検討を始めた。各社とも導入時期やどの車種に採用するかといった詳細は今後詰める。日産自動車は既に採用している。
 マツダは「同システムを必要とするような暴走事故は起きていないが、将来に向けた安全性の拡充の一環」と説明。別の大手メーカー幹部は「これまで導入する予定はなかったが、トヨタの問題で急に流れが変わった」と話している。(以上(2010/03/11 14:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031101000296.html

 最近の車は、人間が運転しているようで、実はコンピュータに操られている物になっているようだ。
 これで、気になったのが、航空機の設計思想だ。エアバス社は、人間は間違うものだという設計思想で、システムを設計しており、パイロットの意志よりもコンピュータの計算結果を優先させるようになっており、名古屋空港での中華航空墜落事故を引き起こした。一方、ボーイング社は、人間優先のシステム設計により、コンピュータの制御範囲外の人間の操作に対しては、パイロットの意志を優先させるようになっている。
 自動車のコンピュータ制御にしても、同じ事が言えると思う。一昔の自動車のように、全て人間が操作する時代から、コンピュータ制御に変わりつつある転換期だと思うが、これで本当に大丈夫なのかと感じる。マニュアル車なら、クラッチのつなぎ方一つを取っても運転の善し悪しが分かった。無理に発進しようとしてもエンストを起こして停まった。しかし、オートマ車でどんな操作をしても、まずエンストをすることはない。ABSが付いていれば、ブレーキをどんな踏み方をしても、タイヤがロックすることはない。そう言う付加機能が、逆に、自分は運転が上手いのだと過信させる一因になっていると思う。
 昔は、雪が降ればバイアスタイヤに鎖のチェーンを巻いて走っていた。それが怖い者、チェーンが巻けない者は車に乗らなかった。しかし、今ではスタッドレスタイヤに4WDと装備が良くなって、雪に関係なく乗る人が増えている。安全のための装備が、運転者に安全を過信させ、事故を起こしている一面はないだろうか。
 また、最近では、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み違いによる事故も増えている。自爆なら自業自得だが、他人に迷惑を掛ける命を奪う事故もある。これも、装備による安全の過信もあると思う。今回のシステム改善では、ブレーキとアクセルの両方を踏んだ場合に、ブレーキを優先させると言うものだが、いっそ、アクセルを急に踏み込んだ場合にも、ブレーキを優先させるようにしたらどうだろうかと思う。しかし、その場合、急加速で事故を避けると言う考えは、中華航空墜落事故と同じで適わぬこととなる。(No.2545)

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灰色で事を収める有識者

佐藤家文書「密約」の効力なし、と有識者委
 沖縄の有事の際の核再持ち込みに関する「密約」をめぐっては、1969年11月19日に佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」が存在し、昨年12月、保管していた佐藤家が公表した。
 有識者委員会はこの文書を「本物」としたが、「密約とは言えない」と結論づけた。
 有識者委は、〈1〉佐藤首相は合意議事録を自分限りのものと考え、長期的に政府を拘束すると考えていなかった〈2〉文書を私蔵したまま、引き継いだ節が見られない〈3〉対外発表された共同声明の内容を大きく超える負担を約束していない――として、佐藤内閣以降の内閣を拘束する「密約」の効力はなかったとした。
 この判断について、信夫隆司・日大教授(日米外交史)は「佐藤元首相の遺族が所有していた文書には、佐藤氏とニクソン大統領がフルネームで署名しており、公文書であることは明らか。疑問を感じる」と指摘している。(以上(2010年3月10日01時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100309-OYT1T00977.htm

 今回の『密約』においても、有識者という無能集団の体たらくを見事に示した『広義の密約』と言う灰色言葉で終わらせた。
 そもそも、外務省が機密文書を勝手に処分したことは明白であり、保存すべき資料が伏魔殿外務省に無いからと言って、密約に効力がなかったと結論づけても良いものなのだろうか。アメリカ公文書館で既に公開されている機密文書で、外務省にない物は、全て外務省が意図的に廃棄した物として扱い、アメリカ公文書館のみ存在すると言う機密文書の写しも当然、外務省に有ったとして、調査するのが常識ではないだろうか。そのような事も分からない奴どもに高い日当を払って、この有様ではどうしようもない。
 全ての文書が有ったとして、調査をしなければ意味がない。もう一度、岡田外相は、無能な有識者を手弁当で集めて、再調査させるべきだ。佐藤栄作の『非核三原則』は、国民に対する背任行為であり、許されるべきものではない。(No.2544)

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警察のために時効は止められぬ

毛髪などの証拠紛失=ドラム缶遺体事件-大阪府警
 大阪府阪南市の月決め駐車場で、和泉市のカーペット製造販売会社元社長夫妻の遺体がドラム缶に入れられて見つかった事件で、夫妻が2004年に行方不明となった当時、自宅から採取した血痕や毛髪などの証拠類を大阪府警が紛失していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 府警幹部は「容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかは不明だが、捜査に大きな支障はない」としている。
 捜査関係者によると、紛失したのは夫妻宅から採取した毛髪などの証拠の一部で、誰のものかは特定されていない。夫妻の遺体が駐車場で見つかった昨年11月ごろ、遺留品リストを見直した際に紛失が発覚。経緯は不明という。
 元社長浅井建治さん=当時(74)=と妻きよさん=同(73)=は04年12月に行方不明となり、昨年11月、阪南市の駐車場で遺体で発見された。
 きよさんの腕時計を盗んだとして、無職鈴木勝明被告(42)が窃盗罪で起訴されており、府警は同被告について強盗殺人容疑も視野に捜査を進めている。(以上(時事ドットコム2010/03/09-13:11)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010030900225

 凶悪犯罪については、時効を無くすると言うことが検討されている。しかし、警察は、証拠の散逸、冤罪の増加を理由として時効を無くすることに、反対している。
 この事件を見ても、警察が言っている『証拠の散逸』とは、犯行現場における証拠の散逸を指すのではなく、警察署内における『証拠の散逸』を時効と共に、うやむやに葬り去ろうと言う大きな意志が働いているように思える。大阪府警は、「捜査に大きな支障はない」としているが、そのような物を証拠として押収するような、アホな捜査を大阪府警はやっているのだろうか。毛髪の証拠と言うが、被害者夫婦の物と断定されていないのだから、警察の得意のでっち上げのDNA鑑定に持ち込める証拠ではないだろうか。強盗殺人に結びつく証拠ではないのだろうか。
 冤罪の増加というが、警察のDNAは、江戸時代の目明かしが明治時代に警官になったもので、時代劇でもおなじみの自白をさせる暴力行為は、脈々と受け継がれてきている。もし、そのようなことも行わずに、自白させたと言うのであれば、全取り調べ時間の映像を残すことに、反対する意味はあるまい。しかし、取調室で自白の強要の有無を映像によって暴かれるとなれば、留置所内で、予め痛めつけておいて、取調室で自白したように、警察では、やろうと思えば捏造は、映像の可視化をしても起こりうることだと思う。
 ここまで、失墜した警察の名誉回復には、凶悪事件の時効廃止に楯突かないことだ。そして、3年以上未解決事件の証拠物件は、各警察署の玄関に強化ガラスの展示施設を作り、中味が見えないようにして証拠物件を入れて、日々の反省材料としてすることを義務づけては如何だろうか。そうすれば、大阪府警のような不祥事は回避できるのではないか。(No.2543)

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間の悪い奴が揃っている政府

南極海の調査捕鯨「800頭もいらない」…農相
 赤松農相は9日、閣議後の記者会見で、日本が実施している南極海での調査捕鯨について「800頭もいらない。調査はそれ以下でもととのう」と述べた。「生態系の解明のために必要」として毎年800頭以上の捕獲計画を策定してきた政府の方針を見直す考えを示した。
 発言は、南極海での捕鯨頭数を削減する代わりに日本沿岸などでの商業捕鯨再開を認めるという趣旨の国際捕鯨委員会(IWC)の議長提案に沿って、今後の交渉を進めるのが狙いとみられる。赤松農相は6月に開かれるIWC総会で、日本の沿岸商業捕鯨再開の合意をめざす方針だ。(以上(2010年3月9日13時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100309-OYT1T00559.htm

 赤松農相というか無能相は、よりによって、「ザ・コーヴ」のアカデミー賞受賞という日本の捕鯨(正確にはイルカ漁で捕鯨ではない)が、矢面に立っていると言う認識すらもないKYな奴だ。
 調査捕鯨を行うに当たって、サンプル数は何かしらの科学的根拠に基づいている筈だ。それを無能相の頭で思っただけの感想をほざいても、日本にとって何の利益にもならない。と言うのは、政府の一貫性を言っているのだ。科学的根拠を元にサンプル数を削減しても調査の有効性に問題がないのならば、変えれば良いことで、個人の主観だけで、国の政策を云々するべきではない。さらに、今、この発言をして、何か日本の国益になりうるのだろうか。
 赤松広隆も元を質せば、旧社会党だ。「政府にいても他人事」という考え方の本質が、現社民党とうり二つなのは、仕方ないことかも知れない。(No.2542-2)

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アカデミー賞も地に墜ちる隠し撮り

【アカデミー賞】イルカ漁隠し撮りの「ザ・コーヴ」受賞に太地町「事実誤認、怒り覚える」 
 第82回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を7日(日本時間8日)受賞した米映画「ザ・コーヴ」。撮影の際にイルカ漁を隠し撮りされた古式捕鯨発祥の地、和歌山県太地町では「怒りを覚える」といった反発の声が上がった。
 ザ・コーヴは、スタッフが太地町内の立ち入り禁止区域に侵入し、模型の岩を持ち込んで隠しカメラを設置。十数隻の船団が映画の題名にもなった入り江にイルカの群れを追い込んだ上、漁師が鉄の棒で次々と突き、海面が真っ赤に染まる場面を映し出した。
 アカデミー賞について、太地町漁協の幹部は「何を言っても映画の宣伝になるので、取材には応じられない」と事実上の取材拒否。「われわれを『ジャパニーズ・マフィア』と呼ぶなど事実誤認も甚だしい。怒りを覚える」と電話を切った。イルカは鯨類に分類されるが、国際捕鯨委員会(IWC)の管轄外。太地町では昔からイルカ漁も盛んに行われている。(以上(MSN産経ニュース,2010.3.8 13:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100308/tnr1003081335010-n1.htm

 『隠し撮り』と言えば聞こえがよいが、『盗撮』映像がアメリカの映画界の最高峰であるアカデミー賞を受賞した。
 人権を無視した盗撮がアカデミー賞を受賞したということは、アメリカの民主主義が地に墜ちたと言っても過言ではあるまい。日本の伝統漁法をアメリカが云々するのであれば、アラスカのイヌイットに対する北極鯨の捕鯨を全面禁止してから言って欲しい。南氷洋の鯨よりも、絶滅の危機が深刻な北極鯨ですら、アメリカ政府は、イヌイットの伝統を守るとして認めている。イヌイットは、伝統の命を賭けた鯨漁から、安全な銃による捕鯨に代わっている。これをアメリカは伝統の伝承とほざく。小型船で昔ながらの命がけの漁ならまだ分かるが、最新装備による漁だ。それに対して、日本で行っているのは、昔ながらの手法をそのまま使った漁だ。どこに、アメリカはいちゃもんを付けたいのだろうか。
 アングロ・サクソンの『鯨は賢い』と言う主張が、まず分からない。それなら、豚や牛はどうなのだろうか。アメリカの堵殺場を隠し撮りして、ドキュメンタリーという映画に仕立てたら、アカデミー賞は受賞できるだろうか。IWCの管轄外でもあるイルカ漁を死ぬまでに長い間イルカが苦しむから酷いと言うのであれば、
 日本政府は、瞬間にイルカを殺せる方法をイルカ漁に認めるべきだろう。このまま、イルカを野放しにすると、日本のイルカ漁だけでなく、近海漁業にも重大な影響を与えるなどという食物連鎖など、脳みその知識にその欠片もないルイ・セホイヤスの妄想だ。(No.2542)

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教員も群れて政治に口を出す

「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授
 北海道教職員組合(北教組)が平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授(59)は6日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。
 フォーラムには約100人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など4点の質問を示した。
 下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。(以上(MSN産経ニュース,2010.3.7 01:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100307/crm1003070111003-n1.htm

 北海道教職員組合は、公立学校の教職員の労働組合である。『中立的な立場を保つため、所定の政治的行為が禁止されている(国家公務員法第102条、人事院規則14-7、地方公務員法第36条)。この点については言論の自由・思想信条の自由を阻害するなどとする違憲性はなく最高裁で合憲判決が下されている。』(以上(ウィキペディア「公務員」5.1項公務員の義務と制限)より引用)それなのに北教組は、小林千代美衆院議員への不正資金提供事件を起こして逮捕者を出しているにもかかわらず、今度は、『竹島問題』にまで口出しをしている。
 下條教授は、北教組に対して、質問状を送ったとのことだが、北教組が、このような質問状に答えること自体、政治活動に当たるのではないだろうか。それよりも、北教組が、『竹島問題』を云々することは、地方公務員法第36条に違反していないかと言うもっと本質的な質問を送るべきではなかったのだろうか。
 北教組は、所属教員の中の主任から、主任手当分を上納させて、一部の報道に依れば55億円もの預貯金があるという。その預貯金の利子から小林千代美衆院議員への不正資金を捻出しているらしい。
 そもそも、政治的に中立な立場を求められている教員が、集まれば政治団体として認められること自体、おかしな法解釈だ。そして、教員だけで、外交問題でもある『竹島問題』を云々して決定して、教育に生かすなどとふざけた教員の集まりとしか言えない。
 文科省は、北教組に所属する約1万9千人余りに対して、懲戒免職処分を行う、と共に、緊急の教員採用試験で1万9千人を補うようにすべきだ。日教組にも、政治に対して発言を行った者を片っ端から、懲戒免職に処し、日本が法治国家であることを教員にも徹底させる必要があると、私は考える。(No.2541)

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三度目は我が首締める秋の草

「信頼消えた」富士通、前社長を相談役解任
 富士通は6日、臨時取締役会を開き、昨年9月に社長を辞任した野副州旦(のぞえくにあき)相談役(62)を解任したと発表した。
 「会社との信頼関係が失われたため」としている。
 また、昨年9月に野副氏が辞任した理由も訂正した。
 当初は、「病気療養のため」と説明していたが、「当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないと判断した企業との関係を継続していたため」と改めた。(以上(2010年3月6日18時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100306-OYT1T00708.htm

 秋草直之という奴は、セイタカアワダチソウのような人間だ。
 自分の無能な影響で会社を傾けながら、責任を取って社長を辞任し会長に登り詰めたとんでもない人間だ。そして、その後釜の社長に、子飼いの部下であった黒川博昭氏を据えたが、自分の気に入らないとなるとさっさと首を切ってしまった。黒川氏辞任から今回の事件までに副社長辞任劇も演出し、今回も子飼いの野副州旦氏を密室の中で、首切りを行った。まるで、富士通の森喜朗のような奴だ。自分の保身のためならば、子飼いの部下でも遠慮容赦なく首切りするという、この会社の恥部であり癌と言っても過言ではあるまい。そのやり方は、セイタカアワダチソウが、在来種を駆逐するのと重なって見える。
 ある機会があって、秋草のつまらない話を2時間近く聞かされた事があるが、何も胸に響くものは無かった。一方、山本卓眞元会長は、近くにいるだけで、その人間性に引き込まれると言うか、カリスマ性というか良い意味でのピリピリした威圧感を覚えたのを覚えている。
 いくら昔のスローガンである「夢をかたちに」を引っ張り出しても、会社の方針にノーと言っても、許すだけの度量のあった時代のスローガンを掲げたとしても、回りには、イエスマンの小役人しか残ってはいないだろう。
 秋草の父親の電電公社元総裁篤二がくたばった時の社内通達は、忘れられない。「社員の香典は受け取らないが、業者の香典は受け取る」などとふざけたことが堂々と言えるのが秋草だ。イエスマンを除くその時の社員一同は、「誰がお前の親父に香典など出すか」と言った覚えがある。
 三度目の正直、これからのお家騒動は、第三者として眺められるのが何と言っても嬉しいことだ。真っ当な企業としてこの企業が生き残ろうとするならば、一日も早く秋草に火を付けて、秋吉台のように野焼きをすることだろう。(No.2540)

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実戦に机上の空論では勝てぬ

ヒゲの隊長「国防は最大の福祉」に首相「外交努力も大事」 参院予算委
 鳩山由紀夫首相は5日午前の参院予算委員会で、日本の安全保障政策について「国民の命を守る立場から国防の重要性は認識している。外交努力で周辺の国々との信頼を高めることも極めて大事だ」と強調した。
 「ヒゲの隊長」として知られる元陸上自衛隊イラク派遣部隊初代隊長の佐藤正久氏(自民党)が「首相は国家意識が少ない。『国防は最大の福祉』という言葉もある。国民は泥船の鳩山丸には乗りたくない」と批判したのに答えた。
 また、佐藤氏は、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相に朝鮮戦争が北朝鮮による侵略かどうかを質問した。ただ、福島氏は「日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争について見解を言う立場にない。ある国とある国の歴史的な事実関係については差し控えたい」と事実上、答弁を拒否した。(以上(MSN産経ニュース,2010.3.5 12:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100305/plc1003051245020-n1.htm

 PKOでイラク復興支援に携わった隊長の言葉ほど重いものは無いと思う。
 「外交努力で周辺の国々との信頼を高める」との鳩山総理との答弁だが、現実の話として、北朝鮮問題はどう考えているのだろうか。PKO法によって初めて自衛隊が派遣されたのは、カンボジアだった。その当時、与党は、社会党と自民党の連立政権であり、短銃では危ないから、隊に一挺自動小銃を持参すると村山富市政権は、他人事のように自衛隊の海外派遣を決めた。その延長線上が、イラク復興支援だと思う。自衛隊は他国のように軍隊ではないとして、不十分な装備でイラクに送り込まれ、部下を守った隊長ならではの発言だと思う。社民党の阿部知子に至っては、北朝鮮も立派な国家だから、先制布告無しには攻めてこないなどと平和ボケした党だ。
 また、社民党の福島みずほに至っては、閣内不一致な発言をくり返しながら、いざとなれば「日本の閣僚の一人であり、朝鮮戦争について見解を言う立場にない。」などとほざくのだから、これ以上の浅ましさはない。社民党の初代党首は、阪神淡路大震災で何もせず被災者を増やした村山富市だ。そして、それを引き継いでいるのが、福島みずほだ。北朝鮮の朝鮮労働党との蜜月関係を明白にゲロすべき立場にある。いつものように私見を公表すべきでは無かったのだろうか。(No.2539)

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秋の草枯れても親の七光り

富士通前社長が辞任取り消し要求 「強要された」と
 昨年9月に富士通社長を辞任した野副州旦氏が、辞任の取り消しを求める文書を同社に提出していたことが5日、明らかになった。野副氏側は「反社会的勢力と付き合いがあるといううその理由で辞任を強要された」と主張。臨時取締役会を開き、本人による釈明の場を設けるとともに、辞任手続きに問題があるとして、外部調査委員会での検証を求めた。
 富士通広報IR室は「文書を受け取ったのは事実だが内容についてはコメントできない。対応は検討中だ」としている。
 富士通は昨年9月、野副氏が社長を辞任し、間塚道義会長が社長を兼務する人事を発表。間塚氏は記者会見で「野副氏から病気療養を理由に職を辞したいとの申し出があった」と説明した。
 野副氏側によると、野副氏は昨年9月25日の取締役会の開催前に、間塚氏や秋草直之取締役相談役らに呼び出された。子会社の売却交渉の関係者が反社会的勢力であると指摘され、「企業のトップが付き合いを持てば上場廃止となる」として社長辞任を迫られた。(以上(2010/03/05 12:55【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030501000422.html

 この会社の株主は、未だにこの会社の癌に気付いていないようだ。
 秋草直之と言えば、本人の経歴の第一行に『電電公社元総裁の息子』と言う枕詞が付く。この会社は、秋草が社長になって以来、一貫してリストラと称して、この会社が産みだしてきた技術によって物作りをする部署をどんどん切り売りして、会社の見せ掛けのバランスシートを作ってきたと言っても過言ではあるまい。何しろ、自分の古巣である『ソフト・サービス』以外高く売れる時に売っておくと言う主義だ。しかし、会社の中核の『ソフト・サービス』が、マイクロソフトのようにオンリーワンならまだしも、鳴かず飛ばずの状況は変わらない。同社のパソコンには、同社のロゴは付いているが、中味は90%以上外注して部品を寄せ集めただけの代物だ。
 なにしろ、秋草は、会社の低迷の責任を取って、社長を辞して会長になったと言う何を考えているのか分からない奴だ。秋草が社長を辞すると言う報道だけで、この会社の株価は10円も上がったが、その後で会長になると言うことが伝わると大下落した。
 企業とは、社員とその家族の生活を守り、社会に貢献すると言う大きな役割がある。しかし、秋草の眼には、社員など写っておらず、自分の保身のための今年の株主総会しか見えていないのだろう。(No.2538-2)

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文科相税論議さえ刹那的

文科相、五輪選手支援企業の優遇税制検討
 川端文部科学相は4日午前の参院予算委員会で、日本が金メダルを獲得できなかったバンクーバー五輪の結果を踏まえたスポーツ振興策に関し、「企業が(選手を)サポートした時の税の何らかの優遇措置を含めて検討する」と述べた。
 文科相は「今、スポーツ戦略の基本構想をまとめようとしている。スポーツ振興くじ(サッカーくじ)を有効に活用しながら、施設の整備、拡充、維持に取り組みたい」とも語った。
 鳩山首相も「(五輪は)国民挙げて強い関心を持つ、日本人であることに誇りを持つ瞬間だと思っているので、何ができるのか、真剣に積極的に検討していきたい」と述べ、五輪選手の支援に前向きに取り組む考えを表明した。(以上(2010年3月4日11時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100304-OYT1T00477.htm

 川端文部科学相は、付け焼き刃のようなことをほざきだした。金メダル3つでロシアではスポーツ相が辞任に追い込まれた。金メダル1つも無かった日本なら、大臣辞職だけではなく、国会議員を辞職しても誰も問題だとは思うまい。
 それでなくても税収が落ち込んで、赤字国債を奮発している状態で、言わば企業実績の大きなお抱えのスポーツチームの持つことのできる企業に、減税処置を行ってどうしたいのだろうか。五輪でのメダルを考えるのであれば、冬期で言えば8年後、12年後の選手育成をどうするかを議論すべきであって、企業のクラブチームに減税処置を行って、目先のことを考えているような振りをしても駄目だ。
 それよりも、アマチュアの選手をCMに起用すると、JOCに金が入り、使い物のならない元選手や天下りの懐に入った余りを選手強化資金に充てているのではないだろうか。それだけの収入が無い限り、石原東京都知事が、2016年五輪招致に使った費用の赤字分をJOCに要求することなどあるまい。例えば、アマチュア選手のCM収入をJOCが集めるのは良しとしても、一銭も搾取させずに全額選手強化資金に充ててはどうだろうか。JOC役員他は、アマチュアスポーツの振興のために手弁当で仕事を全うすれば良いだろう。
 また、アマチュアとプロとの線引きをどうするかも問題だ。フィギュアスケートの金メダリストのキム・ヨナは、韓国ではトン(韓国語で金を意味する)・ヨナとも揶揄されているように、年収は日本円で7億円を越えると言う。日本でもアマチュア選手のCM収入をJOCと言う搾取団体を通さずに、選手に直接渡す手立ても考えるべき内容だろう。それにしても、日本では、JOCの他に文科省という難物も選手育成の妨げになっていることを川端文科省は、辞任する前に自覚すべきだ。(No.2538)

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採る方も懲りぬマツダの期間工

マツダ期間従業員募集
 自動車メーカー、マツダは期間従業員を新たに採用することを決めました。
 マツダが、期間従業員を募集するのは10年ぶりです。
 マツダによりますと、夏の北米でのデミオ販売や秋のヨーロッパでの新型プレマシー発売で増産が見込まれるとしてこの春から広島市南区の本社工場で働く150人の期間従業員の募集を始めました。
 マツダは去年7月、派遣社員の雇用形態について労働局から受けた是正指導を踏まえ、派遣社員のうち、希望者を直接雇用に切り替えていました。
 期間従業員の契約期間は半年でマツダでは「生産の基本は正社員という方針だが、短期的な変動に対しては期間従業員で対応していく」としています。(以上(中国放送,3/2  18:53)より引用)
http://news.rcc.jp/?i=MTA3ODQ=&#a

 マツダが凝りもせずに、期間工の求人を始めた。しかし、保証された雇用期間は半年であり、この期間だとその後、解雇されても失業保険も貰えないものだ。
 この記事では、「派遣社員を直接雇用に切り換えた」とあるが、派遣社員の大半が解雇された後だった。更に、派遣社員を一時的(三ヶ月-1日)に正社員として雇用したことが、労働局の是正指導を受けたが、最近の裁判の判決で、マツダを解雇された派遣社員が、正社員として雇用された期間も含めた失業手当を求めた事例が認められた。マツダを解雇された派遣社員の大半は、失業手当の期間も過ぎて、中には仕事が見つからずに生活保護を受けている方もおられると推察する。
 生活補助を出している自治体にお願いしたいのは、生活保護を受けておられる方に対して、6か月先の分からないマツダの期間工で働くことを強要しないで欲しい。6か月後にもう一度生活保護の手続きをするだけでも大変な労力がいるはずだ。
 また、ハローワークも将来性の皆無のマツダの期間工を失業者に押し付けるのは止めて頂きたい。職安からの紹介を職安の納得する理由がない限り、面接に行かなければ、失業手当の支給が止まることを知っているから。(No.2537)

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気象庁津波の遅れには触れぬ

前原国交相、気象庁に「謝罪には当たらない」 津波の過大予測問題で
 南米チリで発生した巨大地震に絡み、前原誠司国土交通相は2日午前の会見で、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長が「津波の予測が過大であった」などと謝罪したことについて、「謝罪には当たらない」と同庁に伝えたことを明らかにした。
 前原国交相は「まだまだ津波の予測の精度が低い」と指摘した上で、「しっかり準備をするという点では、津波の程度が過小であるよりは過大であった方が、より徹底できる」との見方を示した。2日午前の閣僚懇談会では、鳩山由紀夫首相も前原国交相の考えに「同感だ」と述べたという。
 気象庁は地震発生翌日の2月28日、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出した。3メートル以上の津波が到達する可能性があると呼びかけたが、実際に到達した津波はその予測を大幅に下回った。(以上(MSN産経ニュース,2010.3.2 11:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100302/dst1003021125002-n1.htm

 小沢下ろしの最先鋒の前原も、管轄下の気象庁については、ズブの素人らしい。
 謙虚な気象庁の会見には好意が持てるが、津波の大きさは、港の検潮計の数値だけでない。奥尻島の津波でも、30メートルという潮位は、津波の後の調査で冠水した場所より特定されたものだ。特に、入り組んだリアス式海岸の岩手県では、後の調査で3メートルの潮位を観測する可能性もある。
 しかし、私としては、潮位よりも津波到達時間が1時間以上ずれた点に問題があると考える。20時間の中の1時間と言えば精度5%とは言えるが、津波到達までには、地震波から断層がどの様に動いたか、どの範囲で動いたか特定できる。更に、地震による地盤の動きから津波もシミュレーションで想定できる。また、シミュレーションの結果が合うかどうかは、途中のハワイのデータを参照すれば、分かっていたはずだ。シミュレーション内容も、ハワイのデータで補正をすれば、1時間という差は出て来ないはずだ。
 それとも、気象庁は今のコンピュータの能力では、これが限界で世界一のスーパーコンピュータが有れば、より正確な到達時刻が算出されたと言うのだろうか。それには、一番上に鎮座している前原が理解できるように説明し、説得するしか手立てはあるまい。(No.2536)

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広島のオバマジョリティー無駄遣い

オバマ政権、「核先制使用せず」盛らぬ方針 米紙報道
 【ワシントン=望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは1日、米オバマ政権が3月中の発表を予定する「核戦略見直し」(NPR)に、核兵器を先制使用しない方針は盛り込まない、と報じた。米国が核兵器を使う理由を核攻撃の抑止に限定するか、生物・化学兵器なども含めるかについては、オバマ大統領が今後数週間で決めるという。
 同紙によると、与党・民主党のリベラル派議員らはオバマ大統領に対し、核兵器使用は核攻撃抑止を「唯一の目的」とするという表現を盛り込むよう求めているが、国防総省などは核攻撃の抑止を「主な目的」とするよう要請。米国が核兵器を使える条件にあいまいさを残す従来の政策を変えないよう主張しているという。(以上(朝日新聞2010年3月2日13時40分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0302/TKY201003020231.html

 世界最初の被爆地である広島市長のアホの秋葉は、『オバマジョリティー』などという造語まで作って、「核兵器廃止はオバマ頼み」の論調を展開してきた。
 しかし、オバマは希望的観測のノーベル平和賞を貰いながらも、アメリカの国益・国威のためには、核兵器の先制使用も辞さない考えを明らかにした。オバマ頼りで、2020年核兵器廃絶するとして、広島市を中心としたオリンピック招致を秋葉は考えているが、そのような生やさしい状況ではない。単に、人の褌で、オバマジョリティー音頭に浮かれているのは、秋葉一人だ。
 広島市長秋葉は、今からでも遅くはないので、オバマジョリティーと五輪招致に血税を垂れ流すのは止めて欲しい。できれば、無能が全て公になる前に、広島市長を辞めて欲しい。(No.2535-2)

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福島は何処に目玉を付けている

「情報ダイヤル」廃止へ 消費者庁、わずか半年
 食品偽装や製品事故の通報や告発を受け付ける消費者庁の「消費者情報ダイヤル」が3月末にも廃止されることが1日、同庁関係者への取材で分かった。
 消費者相談用の「消費者ホットライン」との区別が紛らわしいのが主な理由。いずれも「消費者目線」をうたい文句に新たに始めた施策だったが、新省庁発足わずか半年で、うち一つを廃止する見通しの甘さに批判も出そうだ。
 情報ダイヤル(03・3507・9999)は、産地偽装の疑いのある食品や、悪質商法、製品事故といった、調査次第では行政処分につながるような事案の端緒をつかむことを目的とした通報・告発専用回線で、昨年9月に始まった。
 一方、ホットラインは全国共通番号(0570・064370)にかければ、最寄りの相談窓口につながる仕組みで、「高額な布団を買わされた」「覚えのない請求がきた」といった個別相談に応じるためのもの。ことし1月に導入された。
 情報ダイヤル廃止後、通報や告発は消費者庁代表(03・3507・8800)で受け付け、担当課に振り分ける。(以上(2010/03/01 16:57【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000523.html

 社民党の無能党首こと福島みずほが所管大臣を務める消費者庁が、「消費者情報ダイヤル」の廃止をマスコミにゲロした。
 この無駄は、福島みずほが全額負担してくれるのだろうか。そもそも、何でも反対という社民党党首に「消費者目線」を求めたこと自体、鳩山由紀夫の任命責任を問うに十分な内容だ。産地偽装などのホットラインというが、社民党の与党偽装は何処に訴えれば良いのだろうか。所管の消費者庁が上手く機能していないのに、福島みずほときたら、あっちこっちで、民主党の足を引っ張ることで有りもしない存在意義を示そうとしている。普天間基地移設にしても同じことが言える。可能性の無い所を候補地として挙げるのが精一杯なのが、社民党だ。候補地として挙げるからには、アメリカの了解と地元の了解を得た上で候補地として提示するべきだが、単なる社民党の空想物語に過ぎない。候補地さえ挙げれば与党としての社民党の仕事は終わりぐらいに思っているのではないだろうか。後は、総理、外務省、防衛省の仕事位にしか思っていないようにしか、感じない。
 「覚えのない社民党が与党にいる」とかの相談は、全国共通番号(0570・064370)に掛ければ良いのだろうか。民主党と国民新党で参議院は過半数を超えているので、社民党の存在意義はない。今すぐ、連立与党を離脱するとともに、消費者担当大臣を福島みずほは返上すべきだ。社民党と聞いただけで反吐が出る。(No.2535)

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欠陥車黙って売った証言者

「急加速」証言者のレクサス、米当局が購入 欠陥調査へ
 【ワシントン=尾形聡彦】トヨタ自動車を巡る米議会の公聴会で、急加速の経験を涙ながらに語ったロンダ・スミスさんが乗っていたレクサス車を、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が購入した。同局は26日、車に安全性の欠陥があるのかどうかを徹底的に調べると発表した。
 トヨタの大規模リコール(回収・無償修理)を巡る23日の公聴会に証人として出席したスミスさんは、06年に「レクサスES350」に乗っていた際の急加速の経験を証言。「車は(勝手に)加速を続け、時速100マイル(160キロ)超になってしまった」と当時の恐怖を泣きながら語った。その様子は、米メディアを通じ全米で大きく報道された。
 米議員らが公聴会で「スミスさんが乗っていた車を調査すべきだ」と主張していたことから、NHTSAは購入に踏み切ったものとみられる。
 車はスミスさんが数年前に走行距離約4800キロの状態で売却。NHTSAが今回取得した時点での走行距離は約4万8千キロだという。米メディアによると、車を買って約4万3千キロ走行した所有者からは、急加速のトラブルについての報告はなかったという。 (以上(朝日新聞2010年2月28日19時11分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0228/TKY201002280168.html

 偉そうにアメリカ議会の公聴会で、涙を流すと言う演技でトヨタ車で危険な目にあったとほざくロンダ・スミスが、欠陥車とされる車を黙って売っていたことが明らかになった。
 もし、乗っていたレクサスが欠陥車であったとすれば、それを黙った売却することは、人道的にも許されない行為だ。さらに、このオバさんの後のオーナーでは、オバさんの9倍の距離を走りながら、オバさんの遭ったようなトラブルは無かったと言う。公聴会では、「ガードレールにぶつけて駐めようとした」とかほざいていたが、どうやって止まり、売却できるレベルを維持したのか、明らかにしていない。単に、鈍いオバさんが、ブレーキとアクセルを踏み違えたのではないかとさえ、邪推できる。また、このオバさんが冷静であれば、例えアクセルが戻らなくなったとしても、ギアをニュートラルに入れてブレーキを踏めば済んだ話ではないだろうか。
 このように、アメリカとは自分の事はさておいて、人の責任を追及するお国柄だ。日本のジャナリズムは、このロンダ・スミスと言うオバさんを徹底的に追求し、アメリカの政治ショーの片棒を担いだことを明確にして欲しいものだ。(No.2534)

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