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法相が法を無視するのが死刑

死刑容認、過去最高の85・6%…内閣府調査
 死刑制度を容認する人が過去最高の85・6%に達したことが6日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。
 調査は昨年11、12月、20歳以上の男女3000人を対象に実施(回答率64・8%)。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は2004年の前回調査より4・2ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は前回より0・3ポイント減の5・7%だった。
 容認の理由(複数回答)は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が53・2%、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が51・5%と続いた。
 廃止の理由(同)は最多が55・9%の「生かして罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が43・2%だった。
 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた76・1%のうち、殺人などの時効25年について「短すぎる」と回答した人は「どちらかといえば」も合わせて59・3%。「長すぎる」の8・4%を大きく上回った。「これくらいでよい」は22・4%だった。(以上(2010年2月6日18時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100206-OYT1T00742.htm

 死刑廃止論も多い中で、凶悪犯罪の抑止効果を求めた死刑容認は、内閣府調査が正しければ、大多数と言っても良いだろう。
 それに対して、千葉景子なる死刑廃止論者が法務大臣になって以来、死刑執行は行われていない。個人の信条としての『死刑廃止論』を否定するつもりはない。必要であれば、国会で議論すればよいことだ。それもせずに、刑が確定し何時執行されるかと言う思いを持って何年間も俎板の上で日々を過ごしている死刑囚の気持ちを察したことはあるのだろうか。『刑事訴訟法475条によると、死刑は判決確定後、法務大臣の命令を以って執行されることになっており、大臣は確定後6ヵ月以内に執行を命令しなければいけないことが定められている』(以上(Wikipedia「日本における死刑」項)より引用)という法務大臣として刑事訴訟法で定められた条項を無視して、私情で死刑執行しないことは、明確な法律違反だ。しかし、刑事訴訟法では、法務大臣の違法行為に対する罰則規定はない。
 また、時効制度など、警察・検察の無能を帳消しにする免罪符に過ぎない。最近では、殺人罪については時効無しという議論が行われているが、傷害致死罪には時効を設けると言う矛盾がある。犯人を逮捕して取り調べなければ、殺人罪か傷害致死罪かは明らかにならないはずだ。そうなると「人を殺した」事件に関しては時効無しとしなければ、殺人罪か傷害致死罪かを誰が決めるかと言うことになる。
 法相でありながら、死刑執行の命令書が書けないのであれば、千葉景子は今すぐ辞任して、『死刑廃止論』を展開すれば良いことだ。また、千葉景子を法相に任命した鳩山由紀夫の任命責任も明らかにすべきだ。(No.2513)

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