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2010年2月

日テレは無能な奴の掃きだめか

  日本テレビの『バンキシャ』のニュースの中で、小林史と言う頭の悪いアナウンサーは、チリの地震の余震について、『マグニチュード5の揺れ』とほざきやがった。
 マグニチュードは地震のエネルギーを示す数値であり、地震の揺れを表す数値ではない。日本テレビでは、そのような常識を持った人間が不在らしい。地震国日本においても、マグニチュードと震度との違いの分からない人が多くいる。そのため、阪神淡路大震災においても、アホな地震学者が「マグニチュード5程度の余震が起こる可能性がある」と言っても、後から、「マグニチュードと震度とは違います。」とアナウンサーが補足説明をしていた。しかし、全国のネット局の日本テレビが、この差すら分からずに放送を垂れ流すとは、公共の電波の無駄遣いに他ならない。
 二度と同じ間違いを犯さないためにも、バンキシャのディレクターは、自らの処分と小林史の降板を行うべきだと、私は強く求めたい。
 以下は、バンキシャに送ったメールだ。
 『 本日(2/28)の小林史の無能について
 チリ地震の余震のニュース記事で、無能な小林史は『マグニチュード5の揺れ』とほざいた。マグニチュードは地震のエネルギーの大きさを示す数値であり、地震の揺れを示す数値ではない。日本テレビの中には、この違いも分かる人間が居ないのか。お前らみたいな放送局があるから、地震が起こっても、マグニチュードと震度との違いが分からない人間が増えるのだ。
 日本テレビとしての無能さをきっちりテレビで表明すべきだ。』
 理性ある放送局ならば、返事が来るだろう。(No.2533-2)

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無能者を集めて評価委員会

年金運用、宙に浮く 厚労省が利回り目標の明記見送り
 長妻昭厚生労働相は26日、2010年度から5年間の公的年金の運用利回り目標を設定しないことを決めた。今の年金制度を前提にはじく予定利回りを目標として明記せず、現行制度と運用面で決別した格好だ。4月からは利回り目標がないままで120兆円を超す年金積立金を運用する事態になる。背景には年金運用のあり方を巡る閣僚間の対立もあり、公的年金の新たな不安要因となりそうだ。
 厚労省は同日、独立行政法人評価委員会の年金部会に運用利回りを明記しない案を提示し、了承された。同部会は大学教授や会計士などの委員で構成。運用の実務者はおらず、利回りを明記しない運用目標に質問をする委員はいなかった。(以上(日本経済新聞2010.02.27,13:05)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100227ATDC2600L26022010.html

 厚生労働省は、年金基金の運用を任せている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用利回り目標を定めないことにした。それを決めた『独立行政法人評価委員会の年金部会』には、金の運用をやったこともないド素人の大学教授等の意見を尊重したというのだから、呆れてものも言えない。そもそも、独立行政法人評価委員会の年金部会のド素人に血税をどれだけ、垂れ流したか、長妻大臣は、明確にすべきだ。今の社会に、目標の無い仕事などないはずだ。
 『年4~12月期の運用実績によると、市場運用利回りは7.96%』(日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100227ATDC2600I26022010.htmlより引用)とされているが、過去の赤字を差し引けば、今でも運用損をGPIFは出したままだ。そのようないい加減な独法に目標も無く、単に運用を委託するだけならば、天下りの肥やしにしかならない。年金運用こそ、手の届かないような目標を設定し、目標を達しなければ、給与をカットする位の仕組みを作らないと、これまで通りのいい加減な運用が続くだろう。それとも、独法の仕分けでGPIFを取り潰すのなら文句はないが・・・
 そもそも、大学教授などと言う実践を知らない頭でっかちの知識が、実社会で使えるでもしも使えるものであれば、竹中平蔵が大臣任期中に全て問題を解決して、自民党政権崩壊などと言うこともなかっただろう。
 それよりも、GPIFを廃止して、目標運用利回りを保証する金融会社に入札させる方が、天下りを養う無駄な金が要らなくなり、安定した利回りが保証されるのではないだろうか。とにかく、長妻大臣は、即時、年金基金に取り憑いたダニに過ぎないGPIFの廃止を打ち出すべきだ。(No.2533)

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名前負けしたかも知れぬ浅田真央

浅田、メダルを首にかすかに笑顔
 バンクーバー五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央(中京大)は唇をかみしめながらも、両手を挙げて観衆の歓声に応えながら表彰式のため再びリンクに登場。
 メダルを首にかけられた際には、かすかに笑顔を見せた。
 対照的に、世界歴代最高得点で金メダルを獲得した金妍児(キムヨナ)(韓国)は、満面の笑み。メダルをスタンドに向けて小さく掲げ、喜びを表現すると、記念撮影の前にはうれし涙をこぼした。(以上(2010年2月26日14時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2010/news/skate/news/20100226-OYT1T00666.htm

 バンクーバーオリンピックの花形でもあった女子フィギュアスケートは、金メダルがキム・ヨナ、銀メダルが浅田真央で終わった。
 両者共に、互いのライバル意識よりも、国威を背負ったプレッシャーとの戦いだったように思う。勝者のキム・ヨナにしても、週刊誌では、「キム・ヨナの敵は5千万韓国民」という見出しでも分かるように、国の威信というプレッシャーに打ち勝って、得たメダルだ。浅田真央にしても然り。でも、浅田真央は日本の中では、恵まれた方だと私は思う。国内の大学で、スケートリンクを持つ大学は、浅田真央の中京大と織田の関西大だけだという。さらに、一般のスケートリンクも閉鎖を余儀なくされている。中央大のスケートリンクは、浅田がバンクーバー時間に合わせて午前6時から練習するのをサポートするために、午前5時前から、リンクの整備を行い、彼女の練習の合間に、一日7回もリンク整備をしていたと言う。裏方のサポート有っての銀メダルだと思う。
 それにしても、事業仕分けでスポーツ関連の予算を削って、メダルだけ望む日本政府のやり方には、疑問がある。前提として、同じ割合で潜在能力を持った人がいると仮定すれば、日本は人口約1億3千万人だから、韓国に比べて、二倍以上の潜在能力を持った人がいてもおかしくない。何処が違うか、それは、潜在能力を持った人間の才能を伸ばす場の差だと思う。
 東京都が2016年の五輪招致に使った金が150億円という。そうなれば、財政など顧みない秋葉広島市長が動いている2020年広島五輪招致にもその程度の金は必要だろう。しかし、イベントや箱物に金を突っ込むよりも、才能のある選手の育成に使うべきだと私は思う。今回のバンクーバー五輪でも、年寄りがしゃしゃり出て、全滅に近い結果だ。なぜ、年寄りがしゃしゃり出られるか、それは、年寄りに世界に通用する能力がある訳ではなく、日本で若手の育成を怠っているから、年寄りの出番が回ってくるだけだと私は解釈する。
 真央さんが負けたとすれば、キム・ヨナを漢字表記すれば『金 姸兒』なので、名前負けしただけかも知れない。(No.2532)

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リストラは人の迷惑考えて

事業縮小の穴吹工務店、希望退職に社員の約4分の1応募
 会社更生手続き中のマンション分譲大手、穴吹工務店(高松市)は、事業縮小に伴い募っていた希望退職に202人の応募があったと発表した。出向者を含む845人(昨年12月時点)の社員の約4分の1にあたる。退職は3月31日付。
 同社は経営再建に向け、マンションの年間供給戸数を縮小する計画などにあわせ、今月1~10日の間に240人程度の希望退職を募っていた。応募は202人にとどまったが、昨年12月末から今月末までの自己都合退職が44人に上る見通しで、同社広報室は「募集規模と同程度になり、予定通りの事業縮小を進めていきたい」としている。
 また、同社のグループ会社2社は同期間に60人程度の希望退職を募り、計34人から応募があったという。(以上(朝日新聞2010年2月25日)より引用)
http://www.asahi.com./job/news/OSK201002250142.html

 会社更生手続き中の『ほら吹き工務店』こと穴吹工務店が、リストラを発表した。それに関して、意見がある。
 ほら吹き工務店は、自社が建設するマンションの工事に当たり、「近隣住民への騒音・粉塵等の迷惑行為は、道路にトラックが走るようなものだ」と言う主張を私に対して、ほら吹き工務店大阪支店はくり返してきた。人に対する迷惑行為を当然とするほら吹き工務店の社風を遺したままで、会社更生などして欲しくない。できることならば、日本の国土から『穴吹工務店』と言う名称が無くなることを願っている。
 もし、本気で会社更生を考えているのであれば、リストラは、人に迷惑を掛けて当然という思想で仕事をしている奴の首を切ることを考えるべきだ。大阪支店など悪の巣窟だから、支店閉鎖とともに、大阪支店の全従業員のリストラをする位でなければ、ほら吹き工務店は倒産させるべきだと私は考える。
 そのような人に対する思い遣りを高松の土建屋に求める方が、無理なのかも知れない。しかし、それならいっそ潰して欲しいものだ。(No.2531)

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原発の必要悪も地方自治

もんじゅ再開、経済効果に期待も 敦賀市
 高速増殖炉原型炉もんじゅの運転再開について23日、福井県とともに、事業者の日本原子力研究開発機構から協議申し入れを受けた同県敦賀市。事故再発の懸念が消えない中、県は「耐震安全性や設備の健全性確保が大前提」(旭信昭副知事)と慎重姿勢を崩さなかったが、河瀬一治市長は「経済活性化に必ず役立つ」と早期再開への期待も率直に表明した。
 もんじゅのほか解体作業中の新型転換炉原型炉ふげん、敦賀1、2号機などを抱える同市は、電力関連歳入が寄付金や法人市民税を除いても全体の1割以上を占め、財政を大きく支えている。
 原発施設維持には大量の従業員が必要なため、地域雇用にも貢献。県の昨年12月の有効求人倍率は0・63で全国平均(0・46)を上回り、敦賀市など“原発銀座”を抱える県南部(1・19)がけん引する構図は最近すっかり定着した。(以上(2010/02/23 19:17 【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000760.html

 原子力発電所の存在は、地方自治として見ても安全に動いてさえいれば、歳入の面からも有難い存在だ。
 また、温暖化ガス排出の25%カットの国際公約も、太陽電池等の普及を考えたとしても、原発無しには果たせないものだ。ただ、日本は地震国だ。そして、原発の設計基準を超える地震が何処で何時起こるか分からないのが実態だ。原発の設計時には、付近の活断層の有無を調べるようになったが、新しい活断層が、原発直下に発生することは完全に否定できない。となれば、有史上最大の地震震幅の2倍以上の余裕を持った原発設計が不可欠だと思う。そうすれば、電力会社も初期投資は増えるが、地震による休止、補強工事、再稼働の手間と近隣住民の安全の面から言っても、決して無駄な投資ではないと私は考える。
 安全があって、初めて原発はクリーンなエネルギーであって、放射性物質の漏洩は、温暖化ガス以上の環境破壊の可能性があることも認識すべきことだと思う。(No.2530)

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説明の意味も政治屋取り違え

長崎知事選敗北、小沢氏謝罪「迷惑をかけた」
 民主党の小沢幹事長は22日の記者会見で、与党推薦候補が敗北した21日の長崎県知事選で「政治とカネ」の問題が焦点になったことについて、「私自身の不徳のいたすところでご迷惑をかけた。大変申し訳なく思っている。プラスの要因に働いたはずはない」と謝罪し、選挙結果に影響したことを認めた。
 自民党など野党が小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏本人の証人喚問などを求めていることについては、「国対(国会対策委員会)を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。(以上(2010年2月23日02時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100223-OYT1T00034.htm

 鳩山も小沢も『説明』と言う日本語を知らないようだ。辞書を引けば簡単に分かることだが、簡単に言えば「説いて明らかにする」ことだ。
 鳩山も小沢も元秘書が逮捕されながらも、億単位の金の動きを知らなかったと言う、庶民感覚とは、ほど遠い金銭感覚の持ち主だ。その金銭感覚で「私は潔白だ」などと理由の開示も無しに、庶民が分かったとは言えない。それは、金持ち同士のお話しに過ぎない。庶民に分かる説明としては、どういう経緯で、そのようなお金の使い回しをしなければならなかったのか、知らなかったとなれば、秘書の管理はどの様にしていたのか、庶民の分かる日本語で話して頂きたい。その上で、庶民代表のマスコミの質問に全部答えた上で、記者会見を終わることをしない限りは、『政治と金』の連鎖は止まらないだろう。
 特に、小沢一郎は、検察が起訴猶予にしたから『潔白』だと言う論理は通用しないことを胸に刻むべきだ。起訴猶予はあくまでも『灰色』であり、『潔白』と言うのであれば、国民が理解できるような日本語で全てを開示すべきだ。
 民主党連立政権は、社民党を除けば、新しいことにチャレンジしている政権だと思うが、金に対する汚さは、自民党と五十歩百歩だと言うことに、早く気がついて欲しい。(No.2529)

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ニッポンの加工技術に敵はなし

日本のソリはドイツの中古「4年後こそ国産で」
 ボブスレーで日本のソリは、3回戦突破ラインに0秒6届かなかった。
 鈴木は「スタートタイム、パイロットの技術、道具のすべてがそろわないと、互角には戦えない」と肩を落とした。
 ボブスレーは「氷上のF1」とも呼ばれる。ただし、よく似ているのは、スピード感だけではない。F1が自動車メーカーの技術力を競い合う場でもあるように、強豪国はソリの開発でもしのぎを削っている。
 例えば、イタリアはフェラーリ社から技術協力を受けているし、米国では自動車レースシリーズ「NASCAR」のチームが知恵を与えている。対して、日本にはソリを作るメーカーがない。2人乗りは、10年前にドイツから買った「中古車」。新しいソリを買おうにも、五輪前に速いソリをライバル国に売ってくれるほど、お人よしはいない。
 「ソチ五輪は国産ソリで戦おう」という壮大な構想がある。今回は第1段階として、F1サーキットがある三重・鈴鹿の腕利き職人に、操作性を向上させる部品を新調してもらった。だが、すぐに強豪国に追いつけるほど簡単ではない。
 「4人乗りで挽回(ばんかい)したい」。鈴木は唇をかみしめた。(岡田卓史)(以上(2010年2月22日15時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2010/news/other/news/20100222-OYT1T00868.htm

 先日、スケルトンの越選手と彼のソリを作る中小企業の逸話が放送された。氷の状況に合わせてソリの設定を細かく変えられるソリを大半は中小企業の社長の自腹で作ったと言う。
 まいど1号のような衛星にしても、血税を垂れ流しているJAXAとその下請けの三菱重工よりも、品質の良い衛星を作る技術が日本の大企業には無くても中小企業にはある。ボブスレーの問題は、文科省と経産省とで中小企業を募ってプロジェクトを起こせば済むはずだ。それも、一基100億円近くするH2Bロケットや使い物にならないGXロケットに垂れ流している血税の極一部を出せば、成就する話だ。また、大八車メーカのマツダを助けるために、広島工業試験場を一企業のために使っているが、このような分野こそ工業試験場が、音頭を取って行う仕事ではないかと、私は思う。
 景気対策というが、大抵は独法経由大企業だ。今こそ、日本の匠の技術を守るためにも、技術を持った中小企業の力をスポーツ界に生かすべきだ。(No.2528)

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選挙にも行きたくもないこのメンツ

自民、参院選候補に宮沢氏
 自民党広島県連は20日、同党所属の元衆院議員宮沢洋一氏(59)を、7月に予定される参院選広島選挙区(改選数2)の公認候補者として党本部に推薦することを決めた。この日開票した公募選考に伴う党員投票の結果、宮沢氏が候補者5人の中でトップの7072票(得票率52・37%)を獲得した。
 郵送による党員投票の開票作業は、広島市中区の県連事務局であった。投票権を持つ党員は2万5978人。投票数は1万3553票(無効50票)で投票率は52・17%だった。開票結果を受け、県連は選考委員会、役員会を開催。宮沢氏の公認申請を確認した。21日に中区で開く県連大会で結果を報告する。
 党員投票は、実績を訴えた宮沢氏と、若さをアピールした中川秀直元幹事長(比例中国)の次男で秘書の俊直氏(39)による事実上の一騎打ちとなった。
 宮沢氏は中国新聞の取材に「多くの支持をいただいた。自民党の議席奪還に向け全力を尽くす」と述べた。
 自民党広島県連は今回初めて、国選選挙に向けた公募選考を導入。5人が1次(小論文)、2次(面接)審査を通過していた。(以上(中国新聞'10/2/21)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002210014.html

 参議院選の広島選挙区では、自民党の候補が、結果として、100兆円の赤字国債を増やしただけで、景気の回復もできなかったの宮沢喜一の甥とは情けないことだ。
 故人の悪事は触れないと言うのが日本の伝統だが、宮沢喜一は、『平成の是清』と煽てられて蔵相にしゃしゃり出た上、100兆円の赤字国債を増やしただけの奴だ。また、洋一は弘の子供だから、二世議員だ。世襲する議員には、親族の遺した国に対する損失を全額返済しない限り、立候補させないようにできないものだろうか。すなわち、宮沢洋一が立候補しようとすれば、宮沢喜一の遺した100兆円を国庫に返還したら、立候補できるように、公職選挙法を変えたらどうだろうか。
 広島県東部では、亀井静香の兄が出たりと、本当に国政を考えているのだろうかと言う立候補者が、立とうとしている。こいつらが本当に国政に必要なのか、選挙までに考えなければならないが、亀井郁夫にしても、宮沢洋一にしても、投票所に行くこと意欲さえ奪うような奴らでは、棄権して選ぶべき人材がいないと言う意思表示をするのも手かも知れない。(No.2527)

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民主主義愚弄している社民党

首相、シュワブ陸上案も選択肢 正式打診は否定
 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市辺野古)にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る案について、選択肢の一つとして検討していることを示唆する一方、米政府への正式打診はしていないと説明した。
 移設先について「どの選択肢にもコメントしない」としながらも「キャンプ・シュワブの話に関しても、政府であらゆる選択肢を視野に入れて一つ一つを検討している段階だ」と指摘。米国に対しては「少なくとも正式なルートでの打診はしていない。まだ、そういう段階ではない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
 社民党がシュワブ陸上部案に反対していることには「連立内閣なので、当然、社民党、国民新党も理解、納得してもらえる解決策を作り出す」と重ねて表明。「少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す。最初から賛成するかどうかよりも、最終的に協力いただける状況(をつくる)」と述べた。(以上(2010/02/19 19:52【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000878.html

 私は、沖縄が戦略的拠点だから、米軍基地も甘受すべきだなどとは考えていない。今の日本を巡る安全保障問題からすると、米軍基地は必要悪だが、日本列島にあるしかないと思わざるを得ない。例えば、人口の少ない、北朝鮮の工作船が来る可能性の高い、島根・鳥取県と言う案も考えて良いと思う。
 民主主義の原則は、少数意見の尊重と多数決の原理だ。沖縄の方には悪いが、国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案という少数意見も民主主義の原則として、尊重すべきだと思う。しかし、少数意見は、多数意見を説得し、納得させるだけの論理を準備しなければならない。
 国民新党に対して、万年野党の癖の抜けない社民党はどうか!少人数の党内の意見すらまとめることができず、決定時期を遅らせるべきだ、などとほざいている。5月末までにアメリカとの合意するというのは、鳩山総理がオバマ大統領と決めた国際公約だ。もし、社民党が、決定時期を遅らせると言う案を通そうとするならば、福島でも誰でも、オバマ大統領と直談判をして、決定時期の遅れを納得させられなければ案とも言えない。社民党様が「延期しろ」と言っているから、岡田外相と外務省は、社民党のわがままを通すために、アメリカと交渉しろと言うのは、論外だ。議論にもならない頓珍漢な案を出して、社民党はこうだからと言っても、日本でも世界でも通用しない。
 それとも、社民党の社会民主主義というのは、ロシアや北朝鮮のように自分達の都合の良いことだけを押し通すことを指すのならば、それを先ず国民に公言すべきだ。(No.2526)

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性格の悪いオバンが人を轢く

ドラッグストア駐車場に車突入、計7人けが 広島・福山
 19日午前9時45分ごろ、広島県福山市御幸(みゆき)町下岩成(しもいわなり)のスーパーとドラッグストアの駐車場で、スーパーの従業員と客が、同市内の女性(56)が運転する乗用車にはねられた。県警などによると、50~60代の男女計6人が右肩骨折などのけがを負い、車を運転していた女性も首や肩を打撲する軽傷を負った。全員命に別条はないという。
 県警や目撃者によると、女性の車は、スーパー入り口前の駐車スペースに入ろうとして、店頭販売中の従業員や客に突っ込み、さらに別の客をはね、駐車中の車にぶつかって止まったという。同署は自動車運転過失致傷の疑いもあるとみて、女性の回復を待って事情を聴く方針だ。
 男性従業員(25)は「ドンという大きな音がして外に出てみると、何人も人が倒れていた」と話した。(以上(朝日新聞2010年2月19日13時20分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0219/OSK201002190060.html

 この新聞記事では、『スーパー入り口前の駐車スペース』としか記載されていないが、中国放送のローカルニュースでは、障害者用の駐車場だった。
 しかし、新聞記事でもローカルニュースでもこの加害者が、障害者であることは一切伝わっていない。単に、ドラッグストアの安売りに後から行って、入り口に近い障害者用駐車場に駐めようとして、このオバンは、アクセルとブレーキを踏み間違えると言う、運転免許証を持つ資格さえない犯罪者だ。このような事故で、任意保険の保険料が上がるなどとんでもない話だ。そもそも、障害者でもないオバンが、障害者用駐車場に駐めようなどと言う考え方が許されない。非常識きわまる事件だ。実名公開の上、厳密に道路交通法を適用し、当分の間、交通刑務所で贖罪の日々を送って頂きたい。当然ながら、このオバンが生きている限り、二度とハンドルを持つことを許してはならない。(No.2526)

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判例が性犯罪を抑止する

【裁判員 徳島地裁】「性犯罪の量刑見直しを」 判決理由で裁判長
 強姦(ごうかん)致傷事件を審理した裁判員裁判の判決が18日、徳島地裁で言い渡され、畑山靖裁判長は判決理由で「これまでの量刑分布は被害者の立場を考えるとやや軽すぎる。見直す必要がある」と指摘。女性を襲ってけがをさせたとされた無職、福田光生被告(25)に、懲役10年(求刑懲役12年)を言い渡した。
 判決後の記者会見に参加した40代の女性裁判員経験者は「(事件は)被害女性の一生の傷になってしまう。(量刑は)評価できる」と話した。
 福田被告は計4人の女性に対する強姦致傷、強姦未遂などの罪で起訴。公判では「こんな人が社会にいると思うと恐怖で外へ出て行くことができない」とする被害者の意見陳述書が読み上げられた。(以上(MSN産経ニュース,2010.2.18 20:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100218/trl1002182036008-n1.htm

 女性の人格を奪う犯罪と言っても過言ではない強姦致傷事件で、画期的な判決が下った。これも、裁判所の常識と一般市民の常識のズレを裁判員制度が、修正したという裁判員制度あっての判決だと私は思う。
 強姦罪に限らず、日本の刑法と裁判所は性犯罪に対して寛大すぎるように感じる。例えば、学校外の猥褻行為で執行猶予付きの有罪判決を受けた教師の懲戒免職処分が厳しすぎるとして、裁判所は懲戒免職を取り消す判決を出した。
 今回の判決が判例になるには、被告が上告せずに刑が確定する必要がある。しかし、この判決を受け入れることなく上告するだろう。裁判所は、上級審においても、一般市民感覚を尊重して、この地裁判決を堅持すべきだ。(No.2525)

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末端は反省さえもせぬ検事

足利事件「二度と起こしては…」反省の検事総長
 全国の高検検事長や地検検事正が集まる検察長官会同が17日、東京・霞が関の法務省で開かれた。
 樋渡利秋検事総長は訓示の中で、再審公判中の足利事件に触れ、「二度と起こしてはならないとの反省に立ち、冷静な目であらゆる証拠を吟味するという捜査の基本に立ち返る必要がある」と強調。同事件で菅家利和さん(63)が有罪とされる有力な根拠となったDNA鑑定についても「理解、検討が十分でなかったために鑑定を過大に評価し、自白が真実でないことを見抜けなかった」と反省の弁を述べて総括した。
 裁判員裁判については、「現在までおおむね順調に進んでいる。今後、立証の難しい否認事件に向け、捜査・公判の遂行能力を向上させてほしい」と求めた。(以上(2010年2月17日13時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100217-OYT1T00684.htm

 いくら、検察トップが訓示を垂れようとも、末端の検事まで訓示が徹底されるのだろうか。先日も、可視化によって、検察官が自白を強要したと言う判決もあった。
 冤罪をでっち上げた宇都宮地検の森川大司元検事は、菅家利和さんに対して裁判の場でも謝罪しなかった。人間とは思えない行動だ。それをそのまま検事総長は見逃す程の職権なのだろうか。それよりも、検事総長は、反省もしない森川大司を法的に裁く方策を全検事を使って見当して欲しいものだ。菅家さんは、現状はまだ仮釈放の段階であり、森川大司の犯した特別公務員暴行陵虐罪は継続しているとして、同罪で検事総長は、森川大司を告訴すべきだ。おべんちゃらの反省の弁など不要だ。(No.2524)

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日本語はマークシートで計れない

「日本語」全学部必修…山形大、能力向上目指す
 学生の日本語能力の向上を目指し、山形大は新年度から、新入生向けに作文やディベート技術を習得する「スタートアップセミナー」を新設することを決め、学習用テキスト「なせば成る!」を発刊した。
 テキストは、同大が2009年10月に設立した基盤教育院が編集。同大の学生が、試験やリポートなどで話し言葉の文章を書いたり、就職活動で面接や集団討論が苦手だったりする実情を踏まえ、日本語スキルの向上を重視した。
 作文の書き方などについて説明した「学びの技法」、ディベートの仕方などを学習する「グループで学ぶ」などの章から構成される。
 基礎的な学習スキル習得のための科目を全学部必修で行うのは初めての試みで、「半年間の授業が終わった後もテキストを生かし、コミュニケーション能力を鍛えてほしい」としている。(以上(2010年2月16日17時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100216-OYT1T00086.htm

 最近の日本語の乱れには、閉口することも度々だ。そもそも、民放はもちろんのことNHKのアナウンサーですら、時々おかしい日本語を堂々と喋っている。総務省は、全放送を録画させた上で、どれだけ放送の日本語がおかしいか調査すべきだと、私は思う。
 私も川柳を始める前は、余り日本語について考えることもなかった。しかし、川柳では「てにをは」一つで、句が大きく違ってくることに気がついてから、日本語に興味を持った次第だ。山形大学と言えば、国立大学法人だ。そこでも、問題意識を持って対応をしようとしている。昔なら、なぜそんなことまでしなければと思ったことだろう。
 しかし、国立大学法人の教官でも、日本語の乱れに気がついていない者も多いと思う。例えば、「全然、大丈夫です。」など極当たり前に使われているし、ディベートをしようとしても、自分の都合の悪いことには「それは置いておいて」とディベートを避ける教官さえ存在しているのが、実情だ。
 私は、旧一期校二期校の試験と共通一次試験の両方を体験している。学生時代には、教官から共通一次試験になってから、「学生の質が落ちている」と聞かされた。これは、今のセンター試験にも引き継がれていることだが、日本語を書くと言う試験方式から、選択肢から正解を探して塗りつぶす試験方式になったことが、日本語の乱れに対して、一番大きな要因だと私は考える。(No.2523)

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具体案出さず評論する社民

社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、17日開催の政府・与党による検討委員会に提示予定の党独自の移設候補地について「なぜ県外が必要かという意見表明は大事だが、(候補地の)名前を挙げることは非常に慎重であるべきだ。交渉をせずに名前を挙げられれば唐突だろう」と述べ、具体的な県外移転先を提示しない可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。
 福島氏はまた、国民新党が米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)との統合案に加え、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部への移設案を検討していることについて「名護市民や沖縄県民は沿岸も陸上部もダメだと思っている。なぜ沖縄の中でたらい回しをしようとするのか」と牽制(けんせい)した。(以上(MSN産経ニュース,2010.2.15 12:54)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100215/stt1002151255001-n1.htm

 社民党は、連立与党を支えているという自覚は無いのだろうか。
 5月末までに、日米合意を取り付けなければならない政府の状況において、「何処とは言わないが沖縄県外に」などと現実を踏まえない態度で良いのだろうか。締め切りが決まれば、遡って今何を決めなければならないかと言う逆算もできない福島党首を担いだまま、次期参院選で立候補者全滅という危機感も社民党にはないのだろうか。
 少なくとも、普天間基地移設問題は、移転先が何処で、どのようなスケジュールで基地機能を移転するか位は、明らかにしてアメリカに対案として出さなければ、5月末決着などあり得ない。『駄目』と言って済むのは野党のやることだ。『こうすればできる』と言う案を出さない限り、与党に居る意味がない。与党内に評論家は不要なのだ。
 そのような議論もできないのであれば、与党内に留まるのであれば、Yesマンに徹するべきだし、与党から出て消滅の道を選ぶか、社民党の選択肢は二つだと思う。もし、参議院選挙後に解党となれば、小沢氏のように政党助成金をネコババしたと言われないように、ちゃんと国庫に返還して欲しい。(No.2522)

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民主党案が出て来ぬ基地移転

普天間移設、社民はグアム提示へ 国民新は嘉手納統合案
 社民党は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として米領グアムを軸とする複数案を17日の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)に提示する方向で調整に入った。国民新党は米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合を中心に複数案を示す方針だ。ただ、いずれも実現にはハードルが高く、政府が目指す5月末までの決着につながるかは見通せない。
 県外・国外移設を掲げる社民党は「グアムの基地は広く、可能と思う場所はいくつもある」(阿部知子政審会長)としてできる限り多くの機能をグアムに移転したい考え。カマチョ知事は受け入れ困難と表明したが、インフラ整備を進めれば島民の理解は得られるというのが社民党の立場だ。
 普天間飛行場を閉鎖するものの一定期間は緊急事態に限り使用を認めるとの意見もある。しかし「普天間の固定化につながる」(党関係者)との懸念から党の方針とするかは固まっていない。
 このほか海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や佐賀空港(佐賀市)なども検討しているが、党内には国内の候補地を挙げることに慎重な意見が根強い。(以上(2010/02/13 17:27【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000362.html

 与党内野党の社民党や国民新党の普天間移転案は出てくるが、肝心の民主党案が出てこない。
 与党内野党の中でも、田村耕太郎参院議員の民主党入りで何時でもお払い箱になりかねない社民党案は、突飛すぎているのさえ社民党は理解していない。グアム移転というのであれば、5月末までにどの様にして、日本案とアメリカとのすり合わせをするのかも具体性の全くない机上の空論以下だ。少なくとも『戦略』的な観点からすると日本列島を外して意味があるかも分かっていない。今一番可能性のある北朝鮮の暴発も、グアムからどの様に対応するか、安部知子は考えているのだろうか。社民党のバカどもは、参院選挙で生き残ることしか考えていない。また、国内移転にしても、基地だけではなくその他のインフラ整備も含めて考えなければならない。そして、沖縄から基地を外すとすれば、今まで米軍基地関連で受けている雇用のことも考えなければならない。
 このように基地移転を一つのシステムとして考える思考能力に欠けた、社民党案など検討に値するとも思わない。それよりも、一日も早く民主党案を出して、社民党にイエス・ノーを問うて欲しいものだ。私は、村山富市で国民を裏切った残党である社民党が、日本から一日も早く消えて欲しいのだ。参議院で民主党・国民新党で過半数を超えた以上、社民党の存在は、百害あって一利なしだ。(No.2521)

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スノボーは品位を問わぬ新競技

【スノボ】国母「強制」嫌い、頑固さも 服装問題
 国母和宏選手の出身地・北海道のスキー連盟関係者は、過去にも表彰式など公の場での服装をめぐって注意を受けたことがあったと話す。「人から何か強いられることを好まない性格。頑固な面もある」とする一方で「コーチなど、身近な大人がきちんと指導すべき問題」と指摘した。
 国母選手を少年時代から知るスノーボード仲間の男性は「活躍しているスノーボーダーの多くは『自分がかっこいいと思う技を披露することが大事。他人は関係ない』と考える気質がある」と説明する。「カズは若い。(不良っぽい)“悪いボーダー”へのあこがれもあるのでは」とかばった。
 ロイター通信でスノーボードの取材を担当するチャールス・デビーさん(44)は「(米プロバスケットボールの)NBAでも選手の服装規定がある。世代によって感じ方が違うかもしれないが、国を代表する選手なら模範になる態度を取るべきだと思う」と話した。(以上(MSN産経ニュース,2010.2.13 08:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/vancouver2010/news/100213/oaf1002130820001-n1.htm

 つい最近、大相撲の横綱朝青龍が、品位・品格を問われて、引退を余儀なくされた。五輪と言えば、アマチュアスポーツの最高峰と言えるし、日本を代表して参加するものだ。
 『腰パン』がスノーボード競技に適しているのであれば、国母は、競技でも腰パン姿で超難度の技を披露して、金メダルを取れば、腰パンも市民権を得るだろう。格好もだが、記者会見の態度を見ても、とても21歳とは思えない。15~6のガキのレベルだ。国母の親の教育、出身母体である東海大学の品位も問われていると受け取るべきだ。子供の頃からの教育ができていないから、このような低俗な問題を引き起こすのだ。
 次回オリンピックの代表選考には、競技の成績だけでなく、日頃の品位も考慮すべき時代に入っているように思う。国母にしても、今回に限らず同様のことを競技大会で起こしている。メダルよりもまず、日本を代表していると言う品位・品格も大切にすべきだ。(No.2520)

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喚問も嘘でなければ怖くない

鳩山首相の実母ら証人喚問、自民が要求
 自民党の川崎二郎国会対策委員長は12日午前、民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会談し、鳩山首相の偽装献金事件に関し、首相の実母、起訴された元公設第1秘書、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」幹部を衆院予算委員会に証人喚問するよう求めた。
 母親からの資金提供を「知らなかった」と答弁している首相の発言が事実かどうかを確認するには、実母らの説明が不可欠だ、としている。(以上(2010年2月12日13時36分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100212-OYT1T00714.htm

 鳩山由紀夫も本当に1500千万円のお小遣いを知らないのであれば、屁理屈を並べていないで、野党の納得するまで、証人喚問でも、何でも受け入れて潔白を証明するべきではないか。
 総理と幹事長の違いは、日本国を代表する総理と民主党の幹事長との大きな違いがある。元公設第一秘書が起訴されていながら、国民の納得する説明の弁論術が無いのであれば、証人喚問によって潔白を証明する以外に手はない。それでなくても、世の中は、不況の寒波の襲来で、総理の困るレベルよりもずっとレベルの低い所で苦労している。お坊ちゃまの身の潔白を国会で云々するために、一日1億円掛かる国会を開いているのではない。
 一日も早く国民の生活のための議論ができるように、母親の証人喚問も今すぐにでも認めるべきだ。それとも60歳過ぎても世間相場とは無縁な額のお小遣いを貰っているお坊ちゃまに政治を任せた国民がバカだったのか、明確にして欲しい。国会の空転期間の国会経費は総理のお小遣いの中から支払って貰いたいほどだ。(No.2519)

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てにをはで人の心を左右する

OLのホンネ
 メーカーOLのA子さん(29)は“ホメ下手”の上司にウンザリしているんだとか。
「ウチの上司は、ホメるときに必ず〈は〉を使うんです。例えば〈字はきれい〉って感じ。一応、お礼は言いますけど、ホンネは〈字以外は汚いって言いたいの!?〉。女性をホメる基本は〈も〉。〈字もきれい〉とは、一字違いで大違いです」
 ある商社課長(42)は部下の女性を決してホメない。理由は「口は災いのもと。セクハラ騒動にもなりかねないから」。それが一番賢いか。(以上(日刊ゲンダイ2010年2月8日掲載)より引用)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-05021076/1.htm

 無くて七癖だと思うが、何気ない褒め言葉で、人を奮起させることもあれば、この野郎と思わせることもできる。
 川柳でも同じことで、作句する時に一番考えるのは『てにをは』だ。この上司の例でも、〈字はきれい〉と言わずに〈字がきれい〉と言えば、色々綺麗な所はあるが、特に字が綺麗ですね。と受け取られる。「も」という助詞もそうだが、『が』と言う助詞でも上手く通じるはずだ。
 ある商社課長のように、人を褒めないと言うのも、現世の管理職を生きる術かも知れないが、褒めて上手く部下を動かすのも読心術の一つだと思う。(No.2518-2)

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平成の五公五民はもう近し

「国民負担率」39%に上昇…財務省見通し
 財務省は10日、国民の所得全体に占める税金や社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が2010年度に39・0%(09年度は38・8%)に上昇し、過去3番目に高い水準になる見通しだと発表した。
 景気悪化で税収が落ち込んだため、税金の負担率は09年度より0・3ポイント低い21・5%となる。(以上(2010年2月11日13時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100211-OYT1T00428.htm

 日本史で、江戸時代の税率が四公六民から五公五民だったことを思い出した。
 既に2010年度では、社会保険料という部分もあるが、お上に召し上げられる収入に対する税率が、四公六民にまでなっている。遅まきながら、四公の中の無駄を枝野幸男行政刷新相に託すこととなった。国の制度の中には、独法や公益法人等、中抜きをした上で、自分達では仕事をせずに、下請けに丸投げすると言う悪弊が蔓延している。これからは、お役人の天下り先になっている省益法人への兵糧攻めが始まることを期待する。
 自民党政権に任せておいたら、江戸時代の五公五民にもなりかねないことから、民主党への政権交代を国民は選択した。それを民主党は忘れないで欲しいものだ。(No.2518)

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戦略が無いからできる社民党

10日からグアム視察=普天間移設で政府・与党検討委
 現行計画に代わる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の選定を進める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は10日から2日間の日程で、米領グアムを訪れ、アンダーセン空軍基地などを視察する。社民党はグアムを有力な移設先候補と位置付けており、検討委として現地の状況を確認する。
 視察団に参加するのは、松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。阿部、下地両氏はグアム入りに先立ち、社民党が海兵隊の訓練移転先に想定するテニアン島を視察する方向で調整している。
 ただ、グアム移設案について、鳩山由紀夫首相は昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明している。(以上(時事ドットコム2010/02/09-17:36)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010020900751

 社民党と言うバカ集団の頭の中には、『戦略』と言う言葉が欠如しているようだ。
 もし、社民党が連立与党の中に居座って、普天間移設問題の解決について党利党略を言い張るのであれば、沖縄県は良しとしても、アメリカまで説得できる材料を持っているのだろうか。
 社民党が、政府代表としてアメリカに談じ込みに行ったとしても、門前払いだろう。安部知子にしても時代錯誤も甚だしいのが、頭数が足らないために政審会長などをやっているだけだ。北朝鮮とて立派な国家であるから、攻めてくる前には宣戦布告するのが当たり前だとテレビでほざいていた。戦国時代で、お互いの大将が名乗りの口上を終わるまでは攻めないなどと言う甘っちょろい考えでいるから、このような非現実的なことがしゃあしゃあとほざけるのだと思う。例え、北朝鮮が立派な国家で宣戦布告をしたとしても、宣戦布告後、10分もしない内に日本はノドンの雨が降ることになるだろう。
 国民新党の下地幹郎もわざわざアメリカまで行って、アメリカがどのような考えでいるか聞いてきたはずだ。政府連立与党の盲腸の妄想のために血税を使うのは止めて頂きたい。無駄なだけだ。民主党も社民党無しで、参議院の過半数を占めている。これ以上、現実を無視した社民党の理想論に振り回されることなく、連立を直ちに解消し、参議院選で社民党候補が立つ予定の選挙区に刺客を送り込むように準備すべきだ。これ以上、社民党が考える国政に異を唱える国民の支持も無い党に振り回されてはいけない。引導を渡すべきだ。(No.2517)

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小沢責め閣内自爆する社民

社民、小沢氏に政倫審出席促す方針
 社民党は9日午前の国会対策委員会で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏に国会の政治倫理審査会などでの説明を促す方針を決めた。
 報道各社の世論調査で小沢氏の説明が不十分であるとの意見が大勢であることから、「小沢氏には政治的・道義的責任が残る」(重野幹事長)として説明責任を果たすよう求めることにした。
 また、同事件で起訴された民主党の石川知裕衆院議員に対しても、政治倫理審査会などの場で説明するよう、民主党に求めることを決めた。
 社民党の国対の会合では、自民党などが提出している石川被告に対する議員辞職勧告決議案について、「決議案の賛否については石川被告の弁明を聞いてから判断すべきだ」との意見が出た。(以上(2010年2月9日11時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100209-OYT1T00450.htm

 田村耕太郎参院議員の民主党入りで、社民党抜きでも民主・国民新党だけで参議院の過半数を占めることとなった。これで、閣内における社民党の存在意義は皆無に等しくなった。
 そして、社民党との連立に執心であった、小沢一郎に歯向かうことは、何時でも閣内自爆テロを行うと言うことに等しい。もともと、考え方が180度異なる社民党が、連立与党に入ったこと自体が、おかしいことだ。社民党が小沢氏に政倫審での説明を求めると言うことは、与党内で通る話ではないことは分かっているはずだ。社民党としては、正義を掲げ最後の花火を挙げようとしているに過ぎない。
 社民党が連立外に出て、民主党との選挙協力なしに参院選挙を行えば、選挙区は全滅、比例区で福島が残るかどうかと言う所だろう。ついでに党首も落選して、潔く散って欲しいものだ。(No.2516)

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身内にも僕にも甘いのが総理

「小沢氏、説明責任果たしている」…首相
 鳩山首相は8日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は必要に応じて、説明責任を果たしている」と述べ、一定の説明責任は果たしているとの認識を示した。
 首相は「小沢氏は検察の聴取で様々な話をし、必要に応じて記者会見にも応じた。逃げている状況ではない」と指摘した。
 同事件で起訴された石川知裕衆院議員(民主)の進退について、首相は「起訴された事実は重く受けとめるべきだが、本人の身分に関しては、自身の意思で決めることだ」と述べるにとどめた。
 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ高速道路無料化について、首相は「社会実験を前提に結論を出す。2年間で無料化を必要な所にできるように努力したい」と述べ、路線を限定して実施する考えを表明した。(以上(2010年2月9日00時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100209-OYT1T00065.htm

 小沢一郎のどこをどうやって説明責任を果たしたと、鳩山由紀夫は考えているのだろうか。宇宙人だからといって論理をすり替えることは許されない。
 もっとも、総理にとっては、小沢一郎の事件はたった4億円でしかない。年間15億円も母親からお小遣いを貰っていたことすら知らなかったとほざく総理にとっては、取るに足らない額かも知れない。小沢氏を追求すれば、自分にも火の粉が飛んでくるのが分かっているため、このようにとぼけているのだろう。
 また、石川議員にしても民主党には倫理の欠片も無いのかと疑いたくなる。少なくとも、自民党政権下では、一度議員辞職をして、選挙という「みそぎ」を受けて国会議員に戻っていた。法的根拠など全く存在しない「みそぎ」ではあったが、今の民主党に比べればまだ、良心が残っていたように懐かしく思えてくる。
 これら全ての問題は、総理自身の脇の甘さから来ているものだ。(No.2515)

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犬ぞりで遊ぶ費用もみな公費

菅氏、日本の財務相「短命」嘆く G7後に犬ぞり体験
 【イカルウィット(カナダ北部)共同】菅直人財務相は6日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の記者会見で「3~4年ぐらい(続けて)同じ人が(G7に)出られないマイナス」を指摘、G7の度に出席者が代わる日本の財務相の「短命」ぶりを嘆く発言を繰り返した。
 菅財務相は、時間がかかる共同声明の取りまとめを見送った今回のG7を「フランク(ざっくばらん)な話ができた」と評価。しかし「(日本のように)頻繁に代わると、いくらフランクな会合でも、フランクな関係になる前に代わってしまう」と不満を漏らした。
 ただ次期首相の有力候補の一人とされる菅氏自身が、財務相を長く続けたいのかと問われると「個人というよりも衆院の任期の4年間は、同じ人が継続的にやることが望ましい」とかわした。
 また「犬ぞりに乗ってできるだけ北極圏に近いところに行きたい」と発言していた菅氏は、G7後に犬ぞりを体験。「真っ白な雪原の中をぐるっと回った。大変気持ちのいい犬ぞりの旅だった」と振り返った。(以上(2010/02/07 10:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020701000089.html

 G7の記者会見もそこそこに、菅直人はかねてからの個人的な願望を満たすために、犬ぞりを体験したそうだ。この費用も当然血税から捻出されていることだろう。
 事業仕分けでも全くその存在感を見せることもなかった菅直人であるが、全部自分がやったように錯覚しているのではないか。まして、菅直人が次期首相などと誰がほざくのだろうか。菅直人に総理をやらせるぐらいなら、まだ、自民党に大政奉還した方がマシだと私は思う。さらに、G7で菅直人が何をフランクにほざいたのか全く明らかにしていない。これで、一国の財務大臣の義務を果たしたとでも言いたいのだろうか。
 民主党政権は任期まで続くかも知れないが、自分のことしか考えずに発言する菅直人が、衆議院の任期一杯財務大臣を務めることができるかは未知数だ。菅直人は、帰国後、犬ぞりに掛かった費用を個人負担するように手続きをするべきだ。(No.2514)

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法相が法を無視するのが死刑

死刑容認、過去最高の85・6%…内閣府調査
 死刑制度を容認する人が過去最高の85・6%に達したことが6日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。
 調査は昨年11、12月、20歳以上の男女3000人を対象に実施(回答率64・8%)。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は2004年の前回調査より4・2ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」は前回より0・3ポイント減の5・7%だった。
 容認の理由(複数回答)は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が53・2%、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が51・5%と続いた。
 廃止の理由(同)は最多が55・9%の「生かして罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が43・2%だった。
 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた76・1%のうち、殺人などの時効25年について「短すぎる」と回答した人は「どちらかといえば」も合わせて59・3%。「長すぎる」の8・4%を大きく上回った。「これくらいでよい」は22・4%だった。(以上(2010年2月6日18時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100206-OYT1T00742.htm

 死刑廃止論も多い中で、凶悪犯罪の抑止効果を求めた死刑容認は、内閣府調査が正しければ、大多数と言っても良いだろう。
 それに対して、千葉景子なる死刑廃止論者が法務大臣になって以来、死刑執行は行われていない。個人の信条としての『死刑廃止論』を否定するつもりはない。必要であれば、国会で議論すればよいことだ。それもせずに、刑が確定し何時執行されるかと言う思いを持って何年間も俎板の上で日々を過ごしている死刑囚の気持ちを察したことはあるのだろうか。『刑事訴訟法475条によると、死刑は判決確定後、法務大臣の命令を以って執行されることになっており、大臣は確定後6ヵ月以内に執行を命令しなければいけないことが定められている』(以上(Wikipedia「日本における死刑」項)より引用)という法務大臣として刑事訴訟法で定められた条項を無視して、私情で死刑執行しないことは、明確な法律違反だ。しかし、刑事訴訟法では、法務大臣の違法行為に対する罰則規定はない。
 また、時効制度など、警察・検察の無能を帳消しにする免罪符に過ぎない。最近では、殺人罪については時効無しという議論が行われているが、傷害致死罪には時効を設けると言う矛盾がある。犯人を逮捕して取り調べなければ、殺人罪か傷害致死罪かは明らかにならないはずだ。そうなると「人を殺した」事件に関しては時効無しとしなければ、殺人罪か傷害致死罪かを誰が決めるかと言うことになる。
 法相でありながら、死刑執行の命令書が書けないのであれば、千葉景子は今すぐ辞任して、『死刑廃止論』を展開すれば良いことだ。また、千葉景子を法相に任命した鳩山由紀夫の任命責任も明らかにすべきだ。(No.2513)

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社保庁の看板変えただけのこと

源泉徴収票でまた記載ミス 日本年金機構、1万5千人に
 日本年金機構は5日、2009年の公的年金の源泉徴収票で、受給者約1万5千人分に年金支払額や源泉徴収税額などの記載ミスがあったと発表した。年金機構は対象者全員に、近く正しい徴収票と謝罪文を郵送する。
 実際の年金額に誤りはないが、この源泉票で確定申告すると損をする恐れがある。
 旧社保庁時代に、コンピューターへのデータ入力を誤ったことが原因。年金機構は1月25日にも、公的年金の源泉徴収票約2万人分で同様のミスがあったことを公表していた。(以上(MSN産経ニュース,2010.2.5 17:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100205/wlf1002051740002-n1.htm

 社会保険庁時代のミスが、日本年金機構に引き継がれ源泉徴収票に記載ミスが有ったという。それで済ませて良いのだろうか。
 まず、社保庁時代に誰がミスをしたのか明確にし、社保庁時代に遡って懲戒処分にする。そして、そいつが、日本年金機構に紛れ込んでいたならば、旧社保庁時代の懲戒処分として、日本年金機構から辞めて貰う。そうしなければ、社保庁時代に有名人の年金記録を盗み見して日本年金機構に移れなかった奴らと差が出てしまう。
 また、社保庁時代には、年金の復帰を優先させて、年金記録改ざんという悪事を働いた奴らの摘発を後回しにしている。そいつらも、調査を遅らせた期間は時効停止期間として徹底的に調査し、見つかり次第、日本年金機構からつまみ出すとともに刑事告訴すべき内容だ。
 そうでもしない限り、社会保険庁から日本年金機構への看板の掛け替えで、日本保険機構に引き継がれた犯罪者を見過ごすことになる。(No.2512)

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警備費に回して欲しいお小遣い

タイ首相の警備費用は親負担、毎月84万円
 【バンコク=田原徳容】タイのアピシット首相(45)の父親が、反政府勢力の抗議活動を懸念し、首相宅の警備費用に毎月30万バーツ(約84万円)を支払っていることが、3日の地元メディアの報道で明らかになった。
 タイでは、タクシン元首相派と政府などとの対立が深刻化しているが、「一国の首相が親に守ってもらうとは情けない」との声が上がっている。
 地元紙などによると、医師で資産家の父親(75)は、昨年4月にタクシン派が東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の会場に乱入し、会議を中止に追い込んだ事件をきっかけに、「警察は信用できない」と、バンコク中心部にある首相宅の警備を自費でまかなっているという。
 首相宅前には警官が常駐しており、父親のポケットマネーは、監視カメラなどに充てられているとみられる。
 首相退陣を求めるタクシン派の「反独裁民主戦線(UDD)」幹部は、「親離れできていない首相に国民は守れない」と話した。(以上(2010年2月4日19時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100204-OYT1T01055.htm

 タイのアピシット首相は、父親から警備費用を出して貰っているらしい。
 一方、我が国を見れば、総理になりながら母親から月額1500万円のお小遣いを貰って知らないと称する鳩山がいる。民主党の事業見直しには、是非とも、総理の警備費用を鳩山の母親からのヤミ献金に付け替えることを提案して欲しい。そうすれば、鳩山の母親の気持ちも生きる筈だ。
 それとも、日本の警察は警備を任せるに値すると総理は思っているのだろうか。それ以前に、鳩山由紀夫を殺しても小沢一郎が居れば民主党安泰とテロリストも見捨てているのかも知れない。日本でも「親離れできない首相に国民は分からない」という運動でも起こした方が、対外的に有効なのかも知れない。(No.2511)

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灰色も潔白という永田町

小沢氏「潔白である」を信じるのは当然…首相
 参院は3日午前、鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。首相は小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し「政権交代を成し遂げた同志の『潔白である』という言葉を信じるのは当然だ」と述べた。
 その上で「(小沢氏に)法に触れる事実があったか否かは捜査で解明される」とも強調し、東京地検の捜査を見守る考えを改めて示した。
 小沢氏の元秘書で、同法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(民主党)については「現職国会議員の逮捕は大変遺憾だ」としながらも、民主党が石川容疑者に関して独自の調査を行うことは「検察の捜査による事実の解明を待つべきだ」として、否定した。
 公明党の山口代表の質問に答えた。
 衆参両院で3日間にわたって行われた代表質問は3日午後に終了する。(以上(2010年2月3日11時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T00490.htm

 どうやら、小沢一郎は、不起訴処分で終わりそうだ。
 しかし、不起訴処分は灰色であり、潔白というにはほど遠い処分だ。もし、小沢一郎が不起訴処分になったとしても、国民に対して、明確な説明を行ったかと言えば、ほど遠いものがある。少なくとも、鳩山・小沢の献金問題で明らかになったのは、民主党と言えども政治献金に関しては自民党と五十歩百歩というところだろう。それゆえに、自民党も「政治と金」と言う一方で、手ぬるい追求に終始したとも言える。
 億単位の金をなあなあで扱う政治屋に、今の庶民感情が本当に分かるのだろうか。その方が気になる。(No.2510)

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地震予知民間レベルを裏付ける

地震、月や太陽の引力が「最後の一押し」
 大地震の前に、月や太陽の引力(潮汐(ちょうせき)力)が多くの地震を引き起こしている可能性が高いことを、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の田中佐千子特別研究員らが突き止めた。
 潮汐力は、地震を引き起こす地殻のひずみの1000分の1程度の強さに過ぎないが、巨大地震前のひずみがたまった状態では「最後の一押し」のように作用するという。成果は米国の専門誌に発表した。
 田中さんは、2004年のスマトラ島沖地震の震源域周辺(長さ1500キロ、幅500キロ)で、08年までの33年間に起きたマグニチュード5以上の約600の地震を調査。スマトラ島沖地震の直前8年間は、潮汐力が最大となる時間帯に地震が集中していた。大地震前の時期だけ、潮汐力が地震の引き金になりうるという。
 やや規模の小さい地震が潮汐力の強いときに頻発するようになれば、大地震を引き起こす地殻のひずみが、その地域でたまっている可能性があることを示す結果だ。田中さんは東海地震などの震源域でも、その関連性について調査を進めたいとしている。(以上(2010年1月29日12時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100129-OYT1T00611.htm

 個人等の地震予知サイトにおいても、『満月トリガ』『新月トリガ』と称して、潮汐力が、大地震の引き金となりうることは、周知の事実だ。
 それを防災科学技術研究所の田中佐千子特別研究員らが、過去の地震と潮汐力との関係を明らかにし、潮汐力が大地震のトリガ(引き金)になることを米国の専門誌で発表した。今更何をとも思ったが、民間レベルの地震予知が科学的であることを証明した貴重な仕事だと思う。一方で、民間の地震予知は、非科学的だと検証もせずに否定する権威主義者が、地震学会を牛耳っている。その典型例が京都大学の尾池だ。そして、当たりもしない地震予知連絡会だ。
 特に、京大の尾池は、八ヶ岳南麓天文台・串田嘉男氏の東京の地震予知で、時間も場所も合っていたが、地震規模が想定よりも小さかったことに対して、「偶然以前の問題」とほざきやがった。そのため、串田氏はHPへの地震予知情報を出すことを止めてしまった。唯一東海地震を発生の数日前に予知できるかどうかという地震予知連絡会よりも余程か信頼できる予知だと私は思っている。串田氏のFM電波の伝搬を使った地震予知は、学会にも論文投稿されており、民間の地震予知の中でも、群を抜くものだと思う。それに引き替え、京大の尾池など、鳥取県大震災の発生場所を限定しただけで、最も大切な何時起きるかなど特定していないのに、地震を予知していたとテレビなどで大威張りしていた。
 大地震があると、その地震波の伝搬状況をシミュレーションしただけで、あたかも大仕事をしたかのような錯覚をしている大学の地震学者もいる。地震予知に自信のない地震学者は、民間のさまざまな地震予知方法を田中さんのように検証されては如何だろうか。ソーラー電卓の電池を抜いた電卓占いは、やっても無駄以前の問題だが。(No.2509)

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給食費払わぬ親にやる手当

子ども手当の給食費充当、首相が仕組み検討を指示
 鳩山首相は1日、給食費や保育料の未納分を子ども手当から差し引いて支給する仕組みを検討するよう、長妻厚生労働相に指示した。
 政府が6月からの支給をめざしている2010年度分については、すでに国会に提出している子ども手当法案の変更は困難とみて、支給手続きの際に未払いをしないよう国や自治体が受給者に呼び掛けることなどで対応する。法的な仕組みについては11年度からの導入を目標に検討を進める。
 これに関連し、長妻厚労相は1日、厚労省内で記者団に対し、今年度分については保育料などの未納分を子ども手当で支払うよう省独自の広報を行うほか、自治体に協力を求めていく考えを表明した。(以上(2010年2月1日20時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100201-OYT1T01092.htm

 単に、貧乏で給食費を支払えないのではなく、屁理屈を並べたモンスターペアレントが給食費を支払わないケースが増えているという。
 そのような、親にも平等に子供手当をくれてやるのは、如何なものかと思う。給食費は、食育という教育の一環で行われていることすら、理解できないで、屁理屈を並べる親にまでくれてやることはないと私は思う。もし、子供手当を支払うのであれば、給食費に限らず学校教育で必要な費用を差し引いた上で、残りを現金支給すれば、平等になる。それを11年度から法整備をすると言うのは構わないが、その際には、それまで滞納した給食費他も差っ引いた上で支払うべきだろう。
 昔は、貧乏で給食費を先生が立て替えると言う美談を聞いたものだが、最近では、モンスターペアレントとのもめ事を嫌って、先生が給食費を立て替えることも行われているようだが、そのような親こそ、刑罰を含めて対処を考える時期に来ていると私は感じる。(No.2508)

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ロシア人違法行為を押し付ける

ロ側から銃撃「受けたと言えず」 国後沖で操業の乗組員
 北方領土・国後島沖で操業中の日本漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された問題で、羅臼海上保安署(北海道羅臼町)などの調査に、第58孝丸(平藤孝幸船長)の乗組員が「迷惑を掛けてしまうので、銃撃を受けたことは言えなかった」と話していることが31日、関係者への取材で分かった。
 羅臼海保は同日、船長らの立ち会いで孝丸と第63清美丸(小島清美船長)の船体をあらためて調べ、当時の状況について事情を聴いた。
 2隻は羅臼漁協所属の刺し網漁船で、29日午後、ロシア側に協力金を支払って四島海域に入る「安全操業」からの帰港準備中に銃撃を受けた。
 同日夜に帰港し、乗組員らは「ヘリから照明弾のようなものを発射された」と説明したが、30日になって2隻の船体に計20カ所の銃撃痕が見つかった。
 ロシア側は漁船が領海に入り、停船要求を無視したと主張。漁協は、船の位置を衛星で把握するシステムの記録によると指定区域からの逸脱はなかったとしている。(以上(2010/01/31 12:23【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010013101000110.html

 どうやら、ロシア極東の金欠病が蔓延しているらしい。協力金を取った上で、いちゃもんをつけて漁船を拿捕して、一石二鳥を狙っているようだ。
 どのような協定を結ぼうが、客観的な証拠を出そうが、ロシア人と言う人種には通用しない。ロシアの過去の歴史を振り返れば、嘘の文化しか見えてこない。国際的な嘘つき集団と言っても過言ではない。
 と言っても、ロシアのヘリコプターにGPSを搭載していたとは思えない。そのような技術も劣っているのがロシアだ。それを良いことに、ロシア人の違法行為を有耶無耶にするのだ。GPSの無いロシアにいくらGPSのデータを示しても、無意味だ。
 ロシア以上にとんでもないのが、外務省ロシア大使館だ。どのようなロシアの悪行に対しても、徹底的にロシア側をねじ込むこともせずに、100億円の大使公邸で、のほほんと暮らしているだけだ。岡田外相は、どこの代表なのか分からないロシア大使に対して、駐露大使としての公務を果たすように大臣命令を下すべきだ。(No.2507)

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