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比例区を今すぐ止めろ参議院

参院選「1票の格差」是正見送り 各党、13年に改革目指す
 2007年参院選で最大4・86倍となった「1票の格差」是正を検討している「参院改革協議会」(座長・高嶋良充民主党参院幹事長)は2日までに、今年夏行われる参院選での選挙区定数見直しによる微修正を見送る方針を固めた。
 臨時国会での与野党対立で「専門委員会」も開けず、各党が現行定数を前提に候補者を擁立。さらに法改正から選挙まで最低9カ月の周知期間を置いてきた慣例もあり「次回での是正は無理」と判断した。
 「定数見直しによる格差是正は限界」との見方が広がっていることを踏まえ13年に行われる次々回参院選に適用される抜本的な選挙制度改革を目指す。ただ、意見調整は難航必至で、議論が本格化するのは夏の参院選後となる見通しだ。
 次回参院選は06年の公選法改正による「4増4減」を取り入れた現行制度で行われる。定数是正を受けた2回目の選挙に当たり、改選対象の議員が当選した04年と比較すると、増員区の東京、千葉が各1議席増、減員区の栃木、群馬が各1議席減となる。(以上(2010/01/02 16:25【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010201000185.html

 政治屋による政治屋のための政治屋の結託が明らかになった。
 先の地裁判決で、衆議院選挙の格差2倍が違憲判決となった。参議院では、それを上回る格差がありながら、裁判所が格差は意見でも選挙は有効という曖昧な判決を出しているために、政治屋が何とかしようという言う動きさえ見せていない。
 格差是正が、今の選挙制度では無理というならば、参議院は各都道府県代表という形に変えて、各都道府県2名として、3年毎に半数を改選するとともに、福島みずほの逃げ場となっている比例区は廃止すれば良い。
 少なくとも、社民党が何をほざこうが、少なくとも、今年の参院選には、比例区を廃止すべきだ。周知期間も最低九ヶ月というのも慣例ならば、通常国会で可決の上、周知期間を6か月とする前例を作れば良い話だ。よく、政治屋が政治生命云々と議席自体が既得権益の様なことを宣うが、血税で養われていることを考えれば、政治屋の既得権益など有ってはならないことだ。
 政治屋が、決められないのなら第三者機関に委託して、その結論を丸呑みすれば良いのではないか。もし、鳩山総理が、参議院比例区廃止を打ち出せば、下降傾向にある支持率も戻るのではないだろうか。政治屋の政治生命のために一票の格差是正を国会が怠ることは、許し難い犯罪行為だ。(No.2477-2)

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