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国営化以外に知恵の無い亀井

郵便貯金の預け入れ限度額「見直しを」 日本郵政の斎藤社長が表明
 日本郵政の斎藤次郎社長は28日の定例会見で、郵便貯金の預け入れ限度額が1000万円に設定されていることについて、「(限度額がない金融機関と)差がついているのは論理的におかしい」と述べ、見直しを求めていくことを明らかにした。
 見直しの理由について斎藤社長は「利用する人から不便を感じているとの声があがっている。大手行が危ないと思って預けている人はいないと思う」と述べ、理解を求めた。
 ただ、日本郵政の全株を政府が保有していることから、民間金融機関には「暗黙の政府補償が付き、優位に事業展開が進む」と反発する声がでている。(以上(MSN産経ニュース,2009.12.28 16:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091228/fnc0912281618014-n1.htm

 日本郵政の斎藤社長が、郵便貯金の預け入れ限度額について、日本郵政の置かれている立場も弁えずに、他の金融機関と差があるのがおかしいと宣った。
 郵政を民営化して、他の金融機関と同じ土俵で競うのならば、差があるのは問題になるだろう。しかし、亀井がほざいた「郵政民営化見直し法」が成立したのだから、斎藤社長の主張は筋が通らない。民営化を延期するのであれば、当然のこととしてこれまでの縛りは外すべきではない。
 郵政問題の最大の問題点は、「小泉憎し」だけで、郵政の方向性など何も考えていない亀井静香を大臣に据えたことと、臨時国会で遮二無二「郵政民営化見直し法」を可決したことだろう。なぜ、亀井がガンかと言えば、「郵政民営化見直し法」の国会提出と西川前社長を更迭しただけで、それ以降、郵政をどうするかなどほったらかしで、あちらこちらで好き勝手な放言をくり返しているだけだ。亀井が無能だから、次の一手も考えていないのだ。郵政に関しては、完全に名前のように『静か』になってしまった。また、拙速だった「郵政民営化見直し法案」は、もっと国会で審議を尽くすべきで、臨時国会で通さなくても、継続審議にして通常国会まで引き伸ばすべきだった。そうすれば、亀井が他の法案にチャチャを入れたら「郵政民営化見直し法案」は見直ししましょうと廃案をちらつかせてやれば、今のような傲慢な発言はできなかっただろう。
 亀井静香が、もし万が一無能な政治屋ではないと示したいのであれば、今すぐ郵政の方針を出せるだけの頭脳があるのなら出すべきだ。それでなければ、黙っていろ。(No.2473)

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