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2009年12月

政権交代秘書が秘書がは変わらない

陸山会が小沢氏に4億「返済」 不記載額計8億円に
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2007年、政治資金収支報告書に記載せずに小沢氏本人に4億円を支出していたことが30日、関係者への取材で分かった。04年に土地購入などに充てるため小沢氏から簿外で調達した4億円以上の「返済金」の一部とみられ、不記載額は合わせて8億円以上となった。
 04年当時、事務担当だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し04年分の不記載は認めていることも判明。特捜部は、政治資金規正法違反罪での在宅起訴も視野に捜査を続けている。
 陸山会は東京都世田谷区の476平方メートルの土地を04年10月29日に約3億4千万円で購入。小沢氏側は原資について「4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた4億円を充てた」と説明していた。
 しかし、関係者への取材で、融資を受ける直前に支払いが済んでいたことが判明。土地の購入資金として、小沢氏が現金で保管していた4億円以上が使われた疑いが強まっている。(以上(2009/12/30 21:55【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000492.html

 政権が、自民党から民主党に移っても、政治の金権体質は何も変わらなかった。
 小沢氏の場合、この問題が発覚して、民主党代表から幹事長への更迭となった。鳩山由紀夫・邦夫兄弟に至っては、毎月1500万円も母親から貰いながら、小遣い気分というのだから、このような金銭感覚で国民の生活が分かるのか疑問だ。また、由紀夫の場合、野党時代に「秘書が起訴されたら、議員辞職するべきだ」とほざいていながら、我が身となれば、秘書に責任をなすりつけて、総理の座に居座り続けている。
 民主党が、野党時代に政権交代と言っている間に、所属議員はもっと身綺麗になっておくべきではなかったのだろうか。(No.2475)

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Viagra1文字変えてくるメール

ネット入手のED治療薬、6割偽造 4社合同調査
 インターネットで入手した勃起不全(ED)治療薬の55・4%が偽造だった、とする調査結果を日本イーライリリー(神戸市中央区)がこのほど発表した。同社が治療薬を販売委託している日本新薬と、競合のファイザー、バイエル薬品の4社合同で初めて調査した。
 4社によると、日本と摘発の報告が多いタイの両国で調査。販売業者のサイトを通じ、各社の製品「シアリス」「バイアグラ」「レビトラ」の名前で売られている計184点を入手した。このうち102点が偽造品で、有効成分の含有量不足▽不純物の混入-などの問題があったという。
 国別では日本のサイトで入手した94点のうち41点(43・6%)、タイでは90点のうち61点(67・8%)が偽造品だった。
 各社はこれまで個別に輸入差し止めを訴え、警察の取り締まりに協力してきたが、名称を勝手に使った偽造品が後を絶たないため、初めて合同の調査と注意喚起に踏み切った。今のところ、国内で偽造品による健康被害の報告例はないという。
 EDは加齢や不規則な生活、過度な飲酒、喫煙が原因になることが多いが、心臓病や糖尿病など重大な疾患による場合もある。4社は「相談しづらいからと安易にネットに頼ると危険。医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。(内田尚典)(以上(神戸新聞2009/12/28 09:20)より引用)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002608756.shtml

 統計を取ったことはないが、私の所に届く迷惑メールの第一位は、ED治療薬に関するものだ。
 そして、その迷惑メールは、件名にViagraのスペルの一文字を変えたものや文字化けさせてメールを開かなければ分からないものなど、1日に50通そこらは送られてくる。また、その中でも半数は偽造品というから始末に負えない。迷惑メールも含めて警察が対応してくれるのであれば協力したいが、そこまで警察が対処できるとも思えない。
 もうできているかも知れないが、ED情報サイトで何処のサイトなら正規品が入手できるかと言うような情報によって、偽造品が駆逐されていく可能性もある。しかし、並行輸入という法の盲点を突いた商売方法は無くならない。
 何をやっても後手後手の厚労省は、このような偽造品による副作用被害が拡がるまでは、見て見ぬ振りをしているのが常套手段だろう。(No.2474)

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国営化以外に知恵の無い亀井

郵便貯金の預け入れ限度額「見直しを」 日本郵政の斎藤社長が表明
 日本郵政の斎藤次郎社長は28日の定例会見で、郵便貯金の預け入れ限度額が1000万円に設定されていることについて、「(限度額がない金融機関と)差がついているのは論理的におかしい」と述べ、見直しを求めていくことを明らかにした。
 見直しの理由について斎藤社長は「利用する人から不便を感じているとの声があがっている。大手行が危ないと思って預けている人はいないと思う」と述べ、理解を求めた。
 ただ、日本郵政の全株を政府が保有していることから、民間金融機関には「暗黙の政府補償が付き、優位に事業展開が進む」と反発する声がでている。(以上(MSN産経ニュース,2009.12.28 16:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091228/fnc0912281618014-n1.htm

 日本郵政の斎藤社長が、郵便貯金の預け入れ限度額について、日本郵政の置かれている立場も弁えずに、他の金融機関と差があるのがおかしいと宣った。
 郵政を民営化して、他の金融機関と同じ土俵で競うのならば、差があるのは問題になるだろう。しかし、亀井がほざいた「郵政民営化見直し法」が成立したのだから、斎藤社長の主張は筋が通らない。民営化を延期するのであれば、当然のこととしてこれまでの縛りは外すべきではない。
 郵政問題の最大の問題点は、「小泉憎し」だけで、郵政の方向性など何も考えていない亀井静香を大臣に据えたことと、臨時国会で遮二無二「郵政民営化見直し法」を可決したことだろう。なぜ、亀井がガンかと言えば、「郵政民営化見直し法」の国会提出と西川前社長を更迭しただけで、それ以降、郵政をどうするかなどほったらかしで、あちらこちらで好き勝手な放言をくり返しているだけだ。亀井が無能だから、次の一手も考えていないのだ。郵政に関しては、完全に名前のように『静か』になってしまった。また、拙速だった「郵政民営化見直し法案」は、もっと国会で審議を尽くすべきで、臨時国会で通さなくても、継続審議にして通常国会まで引き伸ばすべきだった。そうすれば、亀井が他の法案にチャチャを入れたら「郵政民営化見直し法案」は見直ししましょうと廃案をちらつかせてやれば、今のような傲慢な発言はできなかっただろう。
 亀井静香が、もし万が一無能な政治屋ではないと示したいのであれば、今すぐ郵政の方針を出せるだけの頭脳があるのなら出すべきだ。それでなければ、黙っていろ。(No.2473)

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大臣に向かぬ亀井の虚言癖

亀井氏の皇居移転発言「個人の発言」…官房長官
 平野官房長官は28日午前の記者会見で、亀井金融相が宮中昼食会での天皇陛下との会話の内容をテレビ番組で明らかにしたことについて、「大臣というより、亀井さん個人のご発言だ」と述べ、問題視しない考えを明らかにした。
 亀井氏は27日のテレビ番組で、24日の宮中昼食会の際に皇居の場所を京都府か亀井氏の地元・広島県に移すよう陛下に進言したと明らかにした。(以上(2009年12月28日12時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091228-OYT1T00569.htm

 宮中昼食会に参加すると言うことは、大臣の公務に当たるのではないだろうか。公務中に個人の発言では済まない話だ。
 皇居の遷都など、何処からそのような発想が出るのかも分からない。亀井は、たった8名で大臣になって天下でも取ったつもりだろう。そもそも、たった八匹で、民主党と対等だという発想自体、社民党を含めてふざけた話だ。国民新党で言えば、民主党が対抗候補を立てなかったから、4匹当選しただけのことだ。意見は対等に出したとしても、民主主義は多数決が原理だ。それが嫌なら、今すぐ連立を解消して下野するべきだ。そうすれば、何をほざいても、亀の遠吠えぐらいで済む話になる。
 場所を弁えることのできない政治屋は、今すぐ消えて欲しい。亀井静香は、広島県の恥部だ。(No.2472)

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その内に天気予報も止めそうだ

桜の開花予想、気象庁は取りやめ 来春から
 気象庁は25日、来春から桜の開花予想を取りやめると発表した。民間が近年、精度の高い開花予想を発表するようになり、役目を終えたと判断した。
 同庁は民間の要望を受けて1955年から予想を始め、毎年3月上旬~4月下旬、沖縄・奄美地方を除く各地で、開花予想日を順次更新。今年は全国64地点で公表した。
 一方、民間では気象情報会社のウェザーニューズ社が2003年から、財団法人の日本気象協会も07年から参入した。標本木の開花を予想するだけの同庁に対し、桜の名所の見頃を予想するなど充実したサービスで対抗。開花日を導く計算式に、暖冬の影響を独自に採り入れるなどして精度も高めた。それぞれの精度を比べると、初回の開花予想と実際の開花日とのずれを全国11地点で過去3年分積算した場合、同庁の精度が最も低かった。特に今年は、同庁が最初に予想した開花日が11地点すべてではずれた。
 同庁観測部計画課の藤村弘志課長は「国民が一定の情報を得られる環境が整い、予想業務にこだわる必要はなくなった」と話している。ただ、今後も温暖化の影響などを調べるために桜の開花日と満開日の観測は続けるという。
 同庁は08年にも、65年から続けてきた関東地方の紅葉の見頃予想を同様の理由で取りやめている。(宋光祐)(以上(朝日新聞2009年12月25日20時13分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200912250218.html

 関東地方の紅葉予報に続いて、気象庁は当たらない『桜の開花予想』も止めるそうだ。何しろ、当たらないのだから税金の無駄以外の何物でもない。
 気象庁と民間の気象情報会社との違いは、気象庁は予想が当たろうが外れようが、何も変わらないのに対して、気象情報会社では、当たるか当たらないかが会社の経営に直結する問題だから、情報収集能力と心構えが全く違う。
 今年の台風では、台風の経路までひん曲げて気象情報会社を牽制した。更に、気象庁が決めた、台風から温帯(熱帯)低気圧に変わる定義まで勝手に変えて、気象情報会社と争っている。
 民主党政権は、桜の開花予想と同じように、気象予報についても、民間に権限を移譲して、気象庁は、単に気象観測に徹して、観測情報をそのまま、気象協会や民間気象情報会社に渡し、予報は全てこれらの機関に任せれば、大幅なリストラが可能になる。気象庁観測部計画課の藤村弘志課長は、気象庁の予報業務の民間移譲の計画でも立てていれば、仕事には困るまい。(No.2471)

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体にも財布も嬉し低価格

居酒屋の低価格競争に拍車
 居酒屋の低価格競争が広島都市圏で激化している。格安店の出店が相次ぎ、既存店にも値下げの動きが広がった形。ボーナス減額などで節約志向を強める会社員たちの人気を集める。ただ居酒屋に酒類を卸す店は、利幅の減少に悩む。
 広島市南区のJR広島駅前に今月、「激安」のポスターを張る居酒屋「一軒め酒場」が開店した。大手チェーンの養老乃瀧(東京)の新業態で中国地方は初出店。酎ハイやレモンサワーを1杯200円で出す。「養老乃瀧」の店舗を改装し、来客数は約1・8倍に増えたという。
 現在、市内で飲食店12軒を運営するフレンド商会(中区)は今春、中区袋町に「一利喜(いちりき)」を開いた。「薄利感謝」の看板を掲げ、生ビール中ジョッキは314円で販売する。
 同じ袋町では飲食チェーン、ドリームリンク(秋田市)が、「薄利多売」を掲げる店舗ブランド「半兵ヱ(はんべえ)」を今春開店した。生ビール中ジョッキ304円、焼き鳥などのくし焼きは1本50~70円台で販売する。
 全国の飲食店など約850社が加盟する日本フードサービス協会(東京)の調査によると、客単価は4月から7カ月連続で前年同月を下回る。「不況で飲み代を節約する傾向が続いている」という。(以上(中国新聞'09/12/26)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912260042.html

 これらの低価格の店もそうだが、お酒2合とつまみ付きで千円という立ち飲み屋も流行っていると言う。
 しかし、以前に行った飲み放題の店では、決して酔わない酎ハイだった。一番ひどかった店では、日本酒の熱燗のお湯割りがでたことがある。さすがに、店長を呼び出して怒鳴りつけたが、これらの店がそうでないことを願いたい。
 自動車通勤になってから、飲みに行くとなれば、前以て日にちが決まっていないと、行きづらくなったが、家に帰ってからの日本中のお酒の旅が楽しみになっている。(No.2470)

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書かなけりゃこれもいちゃもん言うコリア

高校地理「竹島」不明記、韓国政府が遺憾の意
 【ソウル=森千春】韓国の外交通商省報道官は25日、日本の高校学習指導要領解説書に関し、論評を通じて、「日本の将来世代に誤った領土観念を植え付け、韓日両国の未来志向的関係発展に否定的影響をもたらしかねない」と指摘、この点において「遺憾」の意を表した。
 論評は「韓日間には、いかなる領土問題も存在しない」として、日本政府が竹島領有権を主張すること自体を認めない立場を改めて強調した。
 ただ、昨年7月、中学校学習指導要領解説書に「竹島」が明記された際、韓国政府が「独島(竹島の韓国名)領有権を損なう企て」として強く抗議したのに比べ、今回の公式反応は抑制的だ。高校の解説書に「竹島」が明記されなかったことを考慮したとみられる。(以上(2009年12月25日13時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T00572.htm

 中学校学習指導要領解説書に『竹島』の記載をしたらしたで、今回のように記載しなければしないで、ひと言いちゃもんを付けないと気が済まないのが韓国の国民性だろう。
 自国の歴史資料まで改ざんしても、領有権を主張するのは勝手だが、韓国の歴史認識を押し付けるのは、如何なものかといつも思う。それほど『竹島』領有に自信があるのならば、堂々と国際司法裁判所に提訴すれば良いことだ。それができないけれど主張だけ重ねるというのは、民主国家とは言えまい。
 そのように、昔に遡って領土を主張するのならば、北朝鮮の北側に拡がる朝鮮族が住んでいる中国の領土も華南にまで及ぶ古朝鮮の領土も所有を主張すれば良いのではないか。少なくとも、高句麗好太王碑文は、現在、中国の領土内にある。
 友愛などという甘い考えは、海外には通じないものだと早く鳩山総理は気付くべきだ。(No.2469)

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海賊を放置している自衛隊

シー・シェパードが南極海で妨害 調査捕鯨船団の監視船に
 水産庁は23日、日本の調査捕鯨に絡み、日本時間の同日午前零時半ごろから午前4時ごろまで、米環境保護団体「シー・シェパード」のアディ・ギル号が南極海で、調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に妨害行動をしたと発表した。ア号は同団体が今月から投入した高速船。水産庁によると、乗組員や船体に被害はなかった。
 ア号は、同団体の抗議船スティーブ・アーウィン号を監視していた第2昭南丸に接近、レーザー光線のようなものを繰り返し照射したり、カラーボールを発射。カラーボールは船体に2発当たった。ス号と第2昭南丸を引き離そうとしたとみられるという。
 第2昭南丸は長距離音響発生装置(LRAD)や放水で警告。ア号が速度を落として離れたため、引き続きス号の監視に当たっている。
 今シーズンの調査捕鯨船団への妨害活動は3回目。(以上(2009/12/23 12:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122301000221.html

 アラビア海まで、海賊対策で自衛艦を出しているが、南極海の海賊には海上保安庁頼みらしい。
 鯨を食べることは、日本伝統の文化であり、牛や豚を食っている奴らにとやかく言われる筋合いはない。確かに、一時期、鯨の取りすぎで生息数が減ったことは、日本の責任だろう。しかし、大規模な商業捕鯨を止めて以来、長い時間が経っている。その間、鯨の生息状況がどうなっているか調べる権利はあるはずだ。もし、「シー・シェパード」が、日本の調査捕鯨を邪魔するのならば、イヌイットに認められている北極鯨の捕鯨をまず止めさせるべきだと思う。それは、日本が調査捕鯨をしている種類よりも、北極鯨の方が余程か絶滅に近い状態にある。それでも、イヌイットの食文化として頭数を制限しながらも北極鯨の捕鯨を認めている。この矛盾を「シー・シェパード」はどう考えているのか、態度をまず明確にすべきだ。
 鳩山内閣は、「シー・シェパード」の行為を海賊行為と認定して、南極海に護衛艦を派遣して、「シー・シェパード」のスティーブ・アーウィン号を撃沈する位の気構えを見せて欲しいものだ。(No.2468)

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帳尻が合わぬ五輪の東京都

五輪招致、都がJOCに赤字負担を要請
 東京都が落選した2016年夏季五輪招致で、招致活動費の決算が赤字となる見通しとなり、都は、日本オリンピック委員会(JOC)に対して赤字分のうち一定額の負担を要請していることがわかった。
 JOC幹部は、都から赤字負担要請があったことを認めた上で、「事業仕分けで補助金縮小が検討されている折、厳しいことは確かだが、都と協力しあってやってきたこと。互いの招致活動の決算をした上で、不足分を見極め、妥当な負担は検討しなければならない」と話した。
 招致委が3年間で予定した活動経費は75億円で、そのうちの25億円は都の補助金。残りの50億円を民間からの資金でまかなう計画だった。
 しかし、不況の影響で寄付金が約43億円にとどまり、年度内に確定される決算で赤字が出る見通しとなった。
 都議会では、「招致活動の赤字を公費で負担するのは、都民の理解が得られない」との意見が根強く、招致に中心的役割を果たしたJOCに負担を求めることになった模様だ。(以上(2009年12月22日18時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20091222-OYT1T01081.htm

 2020年のオリンピックも立候補と言っている石原都知事とは裏腹に、東京都の財政も火の車のようだ。
 これが2016年のオリンピック招致に成功していれば、何ともない出費だったに違いない。手のひらを返したような都議会の態度も面白い。しかし、これは決して他山の石ではない。2020年のオリンピック招致に、広島・長崎の被爆地がタッグを組んで動き始めている。特に、広島市の秋葉市長がリーダーシップを取って、『オバマジョリティ』に引き続いてオリンピック招致に動いている。しかしながら、秋葉は、五輪招致委員会設置に当たっても、広島市議会に一切報告していない。すなわち、広島・長崎と言うが、まだ、広島市議会はオリンピック招致について一切採決をしておらず、広島市は無関係で秋葉一人の茶番劇となっている。広島でアジア大会を開催した平岡元市長が指摘するように、今の広島市の財政は、アジア大会のツケが未だに回って予定通りの再開発計画も行われていない状況だ。
 もし、秋葉が選挙目当ての人気取りでやっているのでなければ、まず、市議会にオリンピック招致を上程し、市議会で可決されてから動くべきだ。市議会の承認無しの招致費用は、全額秋葉の個人負担で行って欲しい。(No.2467)

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出戻りも即戦力と言うカープ

前メッツの左腕・高橋建、広島に復帰
 広島は21日、米大リーグ、前メッツの左腕、高橋建投手(40)の獲得を発表した。22日に入団記者会見が行われる。
 高橋は、昨オフにフリーエージェント(FA)権を行使して広島から大リーグに挑戦。ブルージェイズとマイナー契約したが、オープン戦で故障して退団。
 その後、メッツとマイナー契約を結び、5月に日本人最年長の40歳でメジャーデビューを果たした。
 今季は中継ぎとして計28試合に登板、0勝1敗、防御率2・96。シーズン終了後に契約解除され、2年ぶりに古巣復帰が決まった。日本での通算成績は66勝87敗5セーブ。
 広島は、今季チーム最多の11勝を挙げたルイスが家族の健康問題を理由に退団。手薄になった先発陣の補強が急務となっていた。(以上(2009年12月21日18時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20091221-OYT1T01064.htm

 復帰と言えば聞こえはよいが、出戻りの再雇用だ。裏切ってFAで大リーグに行っても引き取ってくれる広島東洋カープは、給与面を除けばパラダイスだ。
 なにしろ、日本のプロ野球12球団の中で、唯一、筆頭株主のマツダが一銭も出さずに独立採算制を取っているのが、広島東洋カープだ。筆頭株主の体たらくによって、もし万が一優勝しても、契約更新で十分な年俸を提示できずに、実力があれば、FA権を行使される広島東洋カープだ。今年のように、3位争いをしている位が、球団経営としては好ましいのではないかと推察する。
 市民球団と言われているが、一銭も金を出さないマツダ(元東洋工業)の名前を球団名に掲げている以上、私は市民球団として認めていない。広島東洋カープが、球団名から『東洋』を取って初めて市民球団として胸を張るべきだ。
 新球場名の『マツダZOOMZOOMスタジアム』と言う名称も反吐が出る位に嫌な名前だ。拙句に
   ズームズームと虫酸が走る新球場
と言うのがあるが、球場の命名権分は、地方自治体からの支援(大八車の購入)で賄われているのだからとんでもない話だが、広島市は、屁理屈を付けてマツダに対して、血税をたらし込んでいる。また、それを指摘しても野菜の様に『地産地消』と訳の分からない言い訳をしている。派遣切りでもマツダはその名を日本全国に広めた。派遣切りされた方々も同じ思いをされているのではないかと思う。球場名に地元の多くの人の恨みが込められているのだから、新球場での胴上げは、恨みの薄れる数十年後ではないだろうか。
 高橋健も、日本での通算成績は66勝87敗5セーブとカープに相応しい戦歴だ。3位争いにはもってこいの先発として、老体にむち打って頑張ってくれるであろう。(No.2466)

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海外で独り浮いてる宇宙人

首相の「25%削減」宙に浮く…COP15
 鳩山首相は、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという高い目標を掲げ、今回の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に臨んだ。米国や中国などの大量排出国に積極的に働きかけたが、「25%」の目標の前提となる米中両国などを加えた新たな枠組みづくりには至らず、目標は宙に浮いた形だ。
 コペンハーゲンから帰国した首相は19日夜、首相公邸で平野官房長官から留守中の国内情勢の報告を受けた。その最中、現地に残った福山哲郎外務副大臣から「政治合意がまとまった」という電話連絡が入った。コペンハーゲン出発を2時間遅らせ、議論の行方にぎりぎりまで気をもんでいた首相は、「イレギュラー(変則的)な会議で大変だったがよかった」とほっとした表情を見せたという。
 首相は「カギは中国にある」と見て、現地滞在中に温家宝首相に直接協力を要請した。首相はその後、「中国はやる気だ。何とかまとめたい」と周囲に手応えを語っていたが、温首相は18日午前の非公式会合を欠席し、首相は記者団に、「(先進国と)中国との対立が際立っている」と中国への不満をにじませた。
 コペンハーゲン合意では、来年1月までに各国の温室効果ガスの削減に関する目標を定め、別表に書き込むことになった。日本政府は「25%削減」の目標を引き続き堅持し、目標の前提として「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を掲げて、米中などの積極的な参加を求め続ける方針だ。
 ただ、「米国の削減目標が数%で、中国は目標の数字さえ出していないのが現状だ。日本だけが来年1月の段階で突出した数字を出すのは難しいのではないか」(政府関係者)という声も出ている。(以上(2009年12月20日13時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091220-OYT1T00397.htm

 温暖化ガス削減で、虚勢を張った鳩山のお坊ちゃまが、COP15で宙に浮いた宇宙人になったらしい。60歳を過ぎても母親から、毎月一般庶民の何年分かのお小遣いを貰って当たり前の宇宙人なので、社会的常識の欠如があっても仕方あるまい。
 COP15の問題点は、削減目標がその国の人口を考慮していない点だ。アメリカと中国とほぼ同等の二酸化炭素排出量だが、国民一人当たりに換算するとアメリカは中国の6.5だ。これでは、話がまとまらないのも当然だ。さらに意地汚さでは地球一のロシアに至っては、削減とほざいているが実際には増加させると言う数字のマジックを使って超大国と宣っている。
 しかし、削減目標達成のために、途上国の排出枠をカネで買うのでなければ、日本だけ突出した目標を掲げても良いのではないか。エコ技術の開発・輸出こそが日本の取るべき方向だと思う。そして、それを世界に広めることで日本のプレゼンスを示せば良いではないか。(No.2465)

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殺意には認識疎い裁判所

大分の夫婦殺傷、被告の殺意認めず無期確定へ
 2002年に大分県杵築市(旧山香町)で、留学生の支援活動をしていた吉野諭さん(当時73歳)夫婦を殺傷したなどとして強盗殺人罪などに問われた、中国籍で当時19歳だった元留学生の男(27)の上告審で、最高裁第1小法廷は死刑を求めた検察側の上告を棄却する決定をした。
 宮川光治裁判長は、大分の事件について殺意を認めず強盗致死罪を適用した。決定は17日付。男を無期懲役とした1、2審判決が確定する。
 1審・大分地裁、2審・福岡高裁判決によると、男は吉野さんと知り合いだった別の元留学生らと共謀。02年1月、吉野さんの自宅に強盗目的で侵入し、吉野さんを包丁で刺して死なせ、妻に重傷を負わせたほか、01年12月には大阪市のホテルで、女性(同35歳)からキャッシュカードを奪い、ナイフで刺して殺害した。
 同小法廷は、犯行当時、未成年だったことも考慮した。
 また、同小法廷は大分の事件で共犯に問われた元韓国人留学生金●秀被告(33)について、検察、被告双方の上告を同日付で棄却する決定をした。(●は王へんに「文」)
 金被告を懲役15年とした2審・福岡高裁判決が確定する。(以上(2009年12月19日18時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091219-OYT1T00750.htm

 この記事を読んでも、裁判所の殺人罪の要件である「殺意」という解釈が、昔ながらの認識しかないと言うことが分かる。
 昔ならば、被害者に対する加害者の恨み辛みが積もり積もって、殺人に至った犯罪が、『殺人罪』に値したことは分かる。そのために、今でも裁判所では、殺人事件に対して『殺意』が重点的に争われている。しかし、最近の殺人となると、この事件のように盗むと言う被告の欲望を満たすために行われた殺人や、通り魔的な殺人も、裁判所の同じ価値観で裁かれる。昔の殺意であれば、被害者にも殺意を引き起こす原因があった。が、今の殺人は、もっと人の命を軽く見た犯罪のような気がする。
 欲望を満たすための殺人は、欲望を『殺意』として解釈する必要があると思う。自分の願望を満たすための手段の殺人においても、殺意の解釈を変えて裁く必要がある。(No.2464)

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覚せい剤ならまず執行猶予

中3女子、覚せい剤使用容疑で逮捕…北海道警
 北海道警が、覚せい剤を使用したとして札幌市近郊の中学3年女子生徒(15)を、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕していたことが16日、わかった。
 捜査幹部によると、女子生徒は11月~12月上旬に覚せい剤を使用した疑い。腕には複数の注射痕が残っているという。
 今月上旬、札幌市東区で「不審な行動をしている」との通報を受けた同署員が女子生徒に事情を聞いたところ、覚せい剤の使用を認め、尿検査でも覚せい剤の使用を示す陽性反応が出たため、道警札幌東署が10日、逮捕した。
 女子生徒は家出中で、調べに対し「知人の男から覚せい剤をもらった」と供述しているという。(以上(2009年12月16日18時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091216-OYT1T01002.htm

 無芸能人ですら、蔓延している覚せい剤だ。中学生が覚せい剤を使ったとしても何の驚きもない。
 そもそも、覚せい剤取締法自体に問題がある。初犯なら漏れなく執行猶予付きの懲役刑というのが、甘すぎるのだ。この女子中学生も精々、少年院送りが良いところだろう。最近は、死刑反対論者も多いので、死刑とは言わないが、少なくとも覚せい剤の使用は、初犯でも懲役10年以上、販売者及び贈与者には、仮出獄無しの無期懲役ぐらいの刑罰にすることにより、覚せい剤蔓延の防止効果があると思う。
 もし、覚せい剤取締法の重罰化に反対する国会議員がいたとすれば、覚せい剤の黒いカネの恩恵に与ってる者だろうから、身辺と献金を全て洗い直すべきだろう。(No.2463)

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物知りに弄ばれている学位

周南「歴史修士」149人誕生
 周南市の歴史知識を問う初めての「周南市歴史博士検定」が13日あり、149人が初代「修士」に合格した。市内を中心に山口県内各地と兵庫、石川の両県から10~90歳の321人が挑戦。合格率は46・42%だった。
 321人は市内の徳山大で受験。3肢択一で1問2点の全50問を1時間で解いた。昨年のNHK大河ドラマで注目を集めた天璋院篤姫の徳山藩内での宿泊地(福川町)や太平洋戦争末期の特攻兵器の名称(回天)などを選ぶ内容で、平均点は75・78点。満点は、市内の50歳代男性1人だけだった。
 検定は地元の郷土史愛好家たちでつくる実行委員会が企画。年1回の予定で、来年からは修士合格者を対象にした博士課程も設ける。(以上(中国新聞'09/12/15)より引用)

 学位というものは、『現在の学位は、大学または学位授与機構が授与する。』(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用)ものであり、周南市如きの地方自治体が、勝手に修士・博士の学位を授けて良いのか疑問だ。
 周南市の行為は、学位の価値を蔑ろにする行為だと思う。何かしら他の呼称に変えるべきだと私は思う。(No.2462)

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先送りして何か妙案ありますか

社・国党首協議見送りへ 普天間移設問題
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、14日にも予定されていた社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表の会談は見送りの方向となった。社民党側が14日までに、会談開催に難色を示した。普天間問題では決着を急がず、慎重な対応が必要と判断したとみられる。
 訪米した国民新党の下地幹郎政調会長が13日夜、亀井氏と会談後、両党首が会談して今後の政府対応に関して協議すると記者団に明らかにしていた。
 下地氏はキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)らと会談。キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する場合は沖縄の負担軽減を図る方針を米側が示したことを踏まえ「米側は非常に柔軟な提案をしてきていることを(亀井氏に)伝えた。決断を引き延ばすより(米が決断期限とした)18日までにイエスかノーかの結論を出す方が、日米関係にとって大事だ」と強調した。(以上(2009/12/14 12:47【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121301000387.html

 国民新党の下地は、アメリカまでしゃしゃり出ていって、アメリカがどの様に考えているか分かったはずだ。
 それを亀井に正確に伝えるだけの言語能力が、下地にあったとすれば、国防と北朝鮮に対して脳天気な福島はともかく、亀井は党首協議見送りという選択はできなかったと私は推察する。もし、政府が18日までに結論を出そうとすれば、14日の党首協議すら遅すぎるセッティングだ。社民党の福島にしても、普天間移転問題反対というなら、誰もが納得する代案を出すべきだ。代案もなく、単に反対するだけならば、野党と何も変わらない。と言うよりも、万年野党だった旧社会党そのものと言っても過言ではない。反対しても、それが通らないのを知っているから、代案も出さず反対をほざいているだけだ。閣僚としての責任というものも感じていないようだ。
 鳩山のお坊ちゃまは、育ちがよいので、国民の期待を一身に受けながら、細川の殿のように突然、政権を放り出してしまうかも知れない。そうなってからが、民主党政権の真価が問われるのかも知れない。(No.2461)

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利便性考えないで関空ぞ

伊丹は縮小して存続=前原国交相が関空視察
 関西国際、伊丹両空港の役割分担を検討している前原誠司国土交通相は13日、関空で建設中の2期島などを視察した。視察後、記者団に対し「24時間(運用が可能で)4000メートル級の滑走路が2本ある関空は非常に大きな潜在力がある。伊丹は小型化しながらも存続させていくことが大事だ」と述べ、橋下徹大阪府知事らが主張する伊丹廃港の可能性を改めて否定した。その上で、同空港の機能を縮小することで関空の利用率を上げていく考えを示した。
 関空をめぐっては、政府の行政刷新会議が伊丹との役割分担を明確化するまで、2010年度予算への関空会社補給金(概算要求額160億円)の計上を凍結するよう判定している。(以上(時事ドットコム2009/12/13-16:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121300067

 前原は、取り敢えず伊丹を関空にくっつけて、伊丹空港の利益を関空に流し込もうと言う算段のようだ。
 橋下府知事のように、伊丹を閉鎖し、空港跡地を売却して、その資金で大阪-関空間にリニアモーターカーによって7分で結び、関空の利便性を確保すると言うのならば、まだ、関空の存在意義が出てくるだろう。しかし、大阪-東京(羽田)を考えても、今の関空のままで、伊丹を縮小すると喜ぶのはJR東海だけだろう。伊丹であるが故に、大阪-羽田間でも新幹線と競合できる。いくら、伊丹便を関空に強制的に移したとしても、客は付いてこないだろう。もしも、そのようなことをすれば、神戸空港がより大きな意義を示すこととなるだろう。
 前原も、日本の全交通手段のバランスを考えなければならない立場にありながら、発言がその場凌ぎにしか聞こえない。トータルのバランスを考えることができて初めて国交相が務まるのだ。外野の福島や亀井と同レベルの無責任発言は、止めるべきだ。(No.2460)

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ほら吹きの体質変えろスポンサー

穴吹工務店、複数企業が支援名乗り 更生手続き開始決定
 会社更生法の適用を申請したマンション分譲大手の穴吹工務店(高松市)は11日、東京地裁から更生手続き開始の決定を受けたと発表した。管財人には保全管理人の長谷川宅司弁護士が選任された。
 2010年7月30日までに更生計画案を同地裁に提出する。長谷川弁護士は記者会見で「複数の企業がスポンサーに名乗りを上げている」と述べた。建設中のマンションについては一部で工事再開が決まり、今後も可能なものから順次工事を再開する方針。穴吹英隆・前社長ら経営陣の責任も調査するという。
 グループ会社2社も11日、更生手続き開始の決定を受けた。(以上(朝日新聞2009年12月11日22時20分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/1211/OSK200912110098.html

 ほら吹き工務店こと穴吹工務店の法制手続き開始が、東京地裁で決定されたそうだ。
 私個人としては、「マンション建設の騒音はダンプが道を通るようなもの」、納期のためなら、夜中の11時半から敷地内の舗装を行う、休日は騒音を出さない内装をやると言いながら足場解体を行い、現場監督が下請けが勝手にやったことを嘯く会社は、更生せずに、社会から消えて欲しかった。
 穴吹工務店を再建するには、このように周囲に迷惑を掛けるのは当たり前という、穴吹一族を更生した会社から、まず追い出すことだ。前社長一人が、会社更生法申請による迷惑も考えず、法廷闘争に持ち込もうとしているが以ての外だ。何よりも、穴吹工務店を更生させるならば、東京地裁は、嘘を吐かない、迷惑を掛けることが当たり前という社風を一掃できるスポンサーに再建を託すべきだ。
 特に、大阪支店の管理職は、全員降格の上で、現場に出させるべきだ。(No.4559)

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民主党直ぐにも決めろダム補償

ダム補償法案、通常国会提出見送り
 前原国土交通相は11日の閣議後記者会見で、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県)などの建設予定地の住民補償に関する法案提出について、「来年の通常国会はスケジュール的に難しい」と述べ、来年の通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。
 前原国交相は今年9月、八ッ場ダムのほか、川辺川ダム(熊本県)の建設予定地の住民も対象に、補償関連の法案を来年の通常国会に提出すると表明していた。この日の会見で前原国交相は、補償の対象について、「八ッ場ダムと川辺川ダムに限ったものではない」と述べ、今後、建設が中止されるダム予定地の住民すべてを対象にした法案を作成する方針も明らかにした。
 川辺川ダムについては、国交省と熊本県、流域市町村で、ダムによらない治水の協議が進められている。(以上(2009年12月11日13時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091211-OYT1T00625.htm

 まだ、来年の通常国会までに正月休みもあるというのに、前原はダム補償法案の提出を先送りにすることを決めたそうだ。
 50年以上もダムを造る造らないで揉めたダム問題だが、一番心配なのは、ダムの水没予定地に住んでおられる方だ。大多数の方が、どうせダムに沈むのだからと家の手入れ・補強も最小限されていることだと思う。そこに大地震が襲ったらひとたまりもあるまい。八ッ場ダムのある群馬県は、関東大地震・東海地震等予測される地震で大きく揺れる可能性が指摘されている。いつ起こるか分からない地震に備えるためにも、今すぐ、動くべきだ。後から廃止されるダムはダムで、同様の法案を出せば済む話だ。しかし、政治の遅れで、万が一の事態に対応できなかったら、誰が責任を取るのだろうか。
 前原は、国交省に正月休み返上で法案を作るように、命令を出すべきだ。(No.2457)

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何事も無駄ではないという金魚

透明な金魚…生殖力も旺盛です
 うろこが透明で、体内を生きたまま観察できる金魚を、三重大と名古屋大の共同研究チームが開発した。
 金魚は最大で約1キロ・グラムまで成長、血液の成分や、内臓の変化の観察に適するという。9日、横浜市で開かれる日本分子生物学会で発表する。
 研究チームは、色が薄い金魚を選んで約3年がかりで交配実験を繰り返し、うろこが透明な系統を作り出した。一度に数千個の卵を産み、内臓や血管が透けて見えるため解剖せずに観察できる。
 これまで研究には、産卵数が多い、ゼブラフィッシュという透明な魚がよく使われていたが、重さ3グラム程度と小さいため、血液の成分や内臓の変化を調べる研究には不向きだった。研究チームの田丸浩・三重大准教授は「色が薄い金魚は商品価値が低かったが、逆転の発想」と話している。(以上(2009年12月9日14時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091209-OYT1T00790.htm

 透明鱗性(鱗の内側に銀色の反射膜の無い鱗)の金魚の使い道に、対象動物の生命を奪わなくても、生体を観察できる道があるとは知らなかった。
 普通に売られている金魚では、キャリコ、三色出目金、東錦などが、透明鱗性の遺伝子を持っており、不透明鱗性(普通の鱗)が一部に混ざっている。しかし、透明鱗性と不透明鱗性とは、遺伝に優劣がないので、メンデルの法則に従って子孫に受け継がれていく。透明鱗性の遺伝子を持った親を掛け合わせれば、子の1/4は体全体が透明鱗性の金魚ができる。例えば、真っ白の金魚と透明鱗性を持った金魚を掛け合わせた子供同士を掛け合わせれば、1/8の確率でこのような金魚ができる計算だ。開発に3年掛かったとのことなので、もう一度、真っ白な透明鱗性の孫同士を掛け合わせているのだろう。
 金魚の知識を持った金魚養殖業者に頼めば、研究という大げさなレベルで吹聴しなくてもできたはずだ。大したことはなくても、大げさに発表することで、研究資金を得ようとする裏の顔が見え隠れしている。(No.2456)

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スパコンで嘘のデータを積み上げる

温暖化データに「トリック」?研究者メール暴露
 【ワシントン=山田哲朗】気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前にした11月、国連の温暖化に関する報告書作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。
 公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。
 教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディアはニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート(気候)ゲート」と呼んでいる。
 同大は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書の作成に参加した。COP15への悪影響も懸念され、IPCCは、「報告書は世界中の科学者の知見を積み上げた成果で、温暖化は人為的影響により引き起こされたという結論は揺るがない」と沈静化を図っている。(以上(2009年12月9日12時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091209-OYT1T00522.htm

 この記事を読んで、定かではないが、「西暦二千数十年には地球は小氷河期を迎える」と言う記事を思い出した。
 直近の小氷河期は、日本で言えば『天明の大飢饉』だ。日本の事業仕分けでも問題になっている地球シミュレータ(スーパーコンピュータ)の結果だろう。今の技術で、もし、そのような傾向が見られるのであれば、確実に小氷河期は訪れることだろう。現在、太陽の活動は極小期を迎えて太陽面の黒点も無くなっているという、12年周期と言われる太陽の活動周期の中の極小期としても異常な位、活動が小さくなっていると聞いている。これが、その反動の極大期となった場合、どのような気象現象を起こすのか、よく分かってはいないことだと思う。
 人智が自然を越えることは無いだろうし、例え小氷河期が来るとしても、地球温暖化ガスの問題とは別問題だと私は思う。小氷河期を乗り越えるために、温暖化ガスをもっと出すなど愚の骨頂だとも思う。ただし、このような情報は、一部の学者がひた隠しにするのではなく、公開して然るべきだと思う。(No.2455)

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社民党への投書

 以下の質問状を社民党に送付した。答えが楽しみだが、きっと来ないだろう。

『いい加減にしろ』
 先の総選挙で、社民党は議席を失った。要するに社民党のマニフェストは、極一部の趣味の方以外支持されていない。民主党には、changeを求めたが、社民党には、国会からの退場を求めたのが、先の総選挙の結果だ。
 それを何様の積もりで、民主党内閣をかき回すのだ。お前らのマニフェストは支持されていないことを念頭に置いて、連立内閣に収まるのならば、連立与党内の存在価値は、頭割りで2.7%だ。100の法案に3つ位なら異を唱えても良い存在だと言うことを忘れるな。
 それができないのであれば、今すぐ連立から離れて、国会でほざいていれば良いのだ。その程度の存在価値しかないのが、社民党だと言うことを忘れるな。
 また、安部知子のバカたれは、北朝鮮が攻めてくる時でも、国家なので宣戦布告があって当然だとほざいたが、例え、北朝鮮が宣戦布告しようたとしても、10分後には、ノドンの雨が日本国土を蔽うことを分かっていない頓珍漢が政治屋をやらせて貰っていることを自覚すべきだ。

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友愛が通じぬ奴を持て余す

「イラ菅」大爆発、2次補正巡り亀井氏に
 2009年度第2次補正予算案に盛り込む新たな経済対策を了承した8日午前の基本政策閣僚委員会で、経済対策の財政規模の拡大を強く求めてきた国民新党代表の亀井金融相に、民主党の菅国家戦略相が怒りを爆発させる場面があった。
 菅氏は、先週末の同委員会への亀井氏欠席によって経済対策の閣議決定が8日にずれ込んだことを批判。そのうえで、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した件を蒸し返し、「事前に聞いてなかった」と不満をあらわにした。
 さらに、「(社民党が重視する)沖縄の(普天間飛行場移設)問題や、(国民新党が望んだ)郵政株式凍結法など、それぞれの党の最重要政策は尊重してきているはずだ」などと怒りをぶちまけたという。
 連立維持を優先し、民主党は社民、国民新両党に配慮を重ねているのに、対する両党は「連立」を盾に要求ばかり――。かつて「イラ菅」と呼ばれた菅氏だけに、堪忍袋の緒が切れたようだ。(以上(2009年12月8日14時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T00659.htm

 ハッキリ言って、民主党に投票した者は、国民新党や社民党のマニフェストを期待して投票したのではない。民主党にチェンジ(政権交代)を託した票だ。それを総選挙で惨敗した党に「友愛」の気持ちで接するのは構わない。
 しかし、民主党の政治に対して、足を引っ張っているのは、与党内野党の国民新党と社民党だ。こいつらの政治を実現するために、民主党に投票したのではないことを鳩山総理は一日も早く気付くべきだ。民主党に投票した者で、このような輩と連立を組むことを予想して投票した者が、どれだけ居るだろうか。国民新党・社民党がしゃしゃり出てくる政権ならば、自民党政権の方が余程かマシだ。国民新党の言っていることは、単に「小泉改革」の反対だけで、今回の補正予算案でも、建設国債というが財布に無い金を1000億円も、旧態依然とした公共事業に注ぎ込むことを決めた。これなら、民主党政権でなくても自民党政権で十分だ。亀井と福島の言いたい放題を放置したことで、総理の指導力が無いとして、内閣支持率も落ちてきている。「俺が政府だ」なんて傲慢なことを思っている奴を内閣に置いておいて、友愛の精神で国民が許すとでも思っているのだろうか。
 今後、社民党・(党としての要件を満たしていない)国民新党もどきが、民主党の政策にいちゃもんをつけて会議を欠席したら、『黙るか、出ていくか、どうするのか』位、鳩山総理は言って欲しい。国民の民主党に対する希望がどんどん萎んでいくのを感じる。それが、民主党の政策ならば仕方あるまい。それを社民党・国民新党のマニフェストを優先してどうするつもりなのか。(No.2454)

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書き物も信用できぬロシア人

日本、ロシア主戦派の同盟案黙殺 日露戦争直前、新史料発見
 日露戦争開戦1カ月前、ロシア側の主戦派の一人と考えられていた政治家が戦争を回避しようと日露同盟案を準備しているとの情報を得ながら、日本政府が黙殺していたことを示す新史料を、和田春樹東大名誉教授が7日までに発見した。日露戦争についてはこれまで、作家司馬遼太郎氏が小説「坂の上の雲」で論じた「追いつめられた日本の防衛戦」とする見方も根強く、日露戦争前史を見直す貴重な発見と言えそうだ。
 和田名誉教授はロシア国立歴史文書館(サンクトペテルブルク)で、皇帝から信頼された大臣待遇の主戦派政治家ベゾブラーゾフの署名がある1904年1月10日付の同盟案全文を発見。同盟案は「ロシアが遼東半島を越えて、朝鮮半島、中国深部に拡大することはまったく不必要であるばかりか、ロシアを弱化させるだけだろう」と分析、「ロシアと日本はそれぞれ満州と朝鮮に国策開発会社をつくり、ロシアは満州、日本は朝鮮の天然資源を開発する」ことなどを提案していた。
 ベゾブラーゾフが日露同盟案を準備していることを駐露公使が日本の外務省に最初に打電したのは同月1日。12日には詳細に報告していた。外務省が駐韓公使館に参考情報として転電した電文を、和田名誉教授は韓国国史編さん委員会刊行の「駐韓日本公使館記録」の中から見つけた。
 当時の小村寿太郎外相は日露同盟案の情報を得ながら、同月8日、桂太郎首相や陸海軍両大臣らと協議して開戦の方針を固めた。12日の御前会議を経て、同年2月、ロシアに宣戦布告した。(以上(2009/12/07 14:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000184.html

 約束を守ると言う文化の欠落したロシアから、日露戦争前夜の同盟案の紙切れ一枚出てきたそうだ。だから、何だと言いたい。
 遼東半島まで占領しておきながら、満州と朝鮮を分けて領有しようと言うだけの内容ではないか。私が察するに、ロシア極東艦隊が十分ではない状態なので、バルチック艦隊を極東に回すための時間稼ぎに過ぎないのではないか。そもそも、公的な条約にサインをしながら、いきなり裏切るのがロシアの伝統ではないのか。その証拠に、日ソ中立条約を一方的に破棄した上で、未だに、北方領土を不法占拠しているではないか。その不法占拠も、日本が無条件降伏した以降に行われた不法行為だ。また、大戦後、シベリアを中心とする多数の日本人及び当時日本国籍であった朝鮮人を抑留した。その時に、当時の左派社会党は、シベリアの収容所を視察し、日本の国会で「とても良い環境で労働しており、食料も行き渡っている」と嘘の発言を行った。それが、連綿として今の社民党に引き継がれている。
 最近では、北方領土へのビザ無し交流でも、入国税を取るなどとふざけたことをロシア人はやっている。それならば、北方領土内の子供の負傷事故などで、人道的配慮と称して、ビザも何もなしで、ロシア人の負傷者を北海道の病院において無償で診ているが、これも、入国税1000億円、治療費1点1億円ぐらい請求するか、輸送してくる飛行機を大韓航空機のように、領空侵犯としてミサイルで撃墜しても良かろう。(No.2453)

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日航は要らぬアシアナさえあれば

日航向け融資に政府保証数千億円 2次補正予算に計上へ
 経営危機の日本航空の資金繰りを支えるため、政府は近くまとめる今年度2次補正予算案に、金融機関による日航向け融資に対する数千億円の政府保証を盛り込む調整に入った。今後の景気動向などによって日航が追加融資を必要とする場合に備える。
 日航は11月24日、当面の資金繰りに必要な「つなぎ融資」として、日本政策投資銀行から最大1千億円を受けられる契約を結んだ。政府はこれに対し、通常国会での立法措置を経て事後的に政府保証をつけることを決めている。
 今回の措置は、こうした金融機関からのつなぎ融資が日航の経営破綻(はたん)などで焦げ付いた場合に備えるもの。保証額は融資の8割が上限。企業再生支援機構が主導する再建計画の推移や景気の急な悪化により、必要なつなぎ融資がさらに膨らんだ場合にも対応できるようにする。(以上(朝日新聞2009年12月6日9時22分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/1205/TKY200912050422.html

 日本の航空行政が悪いのか、日本航空が悪いのかは知らないが、今更、日本航空に政府保証の金を入れても、リストラのために地方路線が相次ぐ廃止に追い込まれるのは必至だ。金を入れても日航のためにはなっても、地方空港を利用する者からすれば、無駄金を鶴丸に捨てるだけだ。
 アメリカのGMでも、企業年金か生き残りかをOBに求められた時に、労組の最終決断は、生き残りのために企業年金を削減した。しかし、日本航空の場合は、OBが態度を決定しない。このまま、日本航空に血税を注ぎ込んでも、企業年金に流れるのがオチだ。それよりも、地方空港の生き残りのために、アシアナ航空を誘致するために金を使った方が、国民のためだ。ハブ空港が、成田だ羽田だ関空だと言っている間に、地方空港の路線は、羽田、伊丹便よりも、仁川便が増えている。成田も関空もハブ空港としての要件を満たしていない。誰が、成田・関空を使うために、羽田・伊丹からリムジンバスを利用して海外旅行を考えようか。それを考えるのは空港に近い者が考えることで、地方空港からは仁川経由で海外に向かった方が、乗り換えが楽だ。
 日本航空など清算して、これ以上公的資金を入れる必要もない。それに回す金があるのなら、アシアナ航空でも地方空港に誘致した方が、余程か国民のためだ。国土交通省は、羽田をハブ空港としても、成田・関空がないと当たりもしない皮算用で、発着回数が足らなくなるとほざいている。それなら、関空の予測をしたのは誰なのか。伸びもしない発着回数のサバを読んでも仕方ない話だ。成田・関空の発着回数予測を達成するよりは、仁川空港の滑走路の増設の方が早かろう。
 役割の終わった会社には、世の中から退場を促すべきだ。(No.4552)

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政治屋は暴走族と変わらない

経済対策の決定延期 亀井金融相が反対、閣議開けず
 鳩山内閣は4日、この日予定していた今年度2次補正予算に盛り込む経済対策の閣議決定を延期した。亀井静香金融相(国民新党代表)が、7.1兆円分までまとまっていた予算規模を8兆円まで積み増すよう要求。閣内の調整がつかず、午後に予定されていた臨時閣議は中止された。
 一度設定された閣議が開かれないのは異例。この日は、連立3党の党首級が出席する基本政策閣僚委員会で経済対策を了承した後、閣議で決定する予定だった。だが、7.1兆円では規模が小さすぎるとする亀井氏が欠席する意向を示したため、閣僚委が開催できない事態に。平野博文官房長官が同日夕、東京都内で亀井氏と会談するなど調整を続けたが不調に終わった。
 平野氏はこの後の記者会見で、閣僚委を7日に開き、8日に閣議決定したい考えを示した。亀井氏の意向を受けて週末も調整が続く見通しだ。ただ、鳩山由紀夫首相は4日夕、記者団に「積み増しはそう簡単に出来る話ではない。財政規律の問題もある」と慎重な考えを示した。(以上(朝日新聞2009年12月4日19時36分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1204/TKY200912040373.html

 亀井静香の行為は、国民に対する背任行為だ。実質、閣内不一致と同じことだ。亀井は自分が目立てば、人の迷惑など気にしない暴走族と何ら変わりがない。
 そもそも、緊急性を要する経済対策をたかが、9000億円増やさないと閣議に参加しないなど言語道断だ。この年末をどうやって乗り切ろうかと国民が考えている時期に、経済対策を遅らせることは、2月頃になって9000億円増やした経済政策を行っても、時機を逸している。そのようなことも分からない政治屋に政治の進捗の足を引っ張られるのは、如何なものだろうか。また、亀井は、事業仕分けでも国民新党から人が出ていないとして、駄々を捏ねて事業仕分けを遅らせた。国賊と呼んでも過言ではあるまい。
 民主党は、自民党と丁々発止議論した上で、法案に手を入れてでも、国民新党・社民党を無視してでも、国会運営を行うべきだ。民主党と自民党との支持者は、国民の大多数になる。国民新党・社民党支持者などゴミのようなものだ。身の程を知らない、目立てば政治がどうなろうが、責任感の欠片もない輩よりましだ。
 また、鳩山総理は、日米同盟よりも、社民党との連立を優先するつもりだろうか。チェンジも、チェンジに無関係の凋落政党の言いなりになるのは、おかしいことだ。
 鳩山総理は、今すぐ国民新党・社民党との連立を解消し、亀井と福島を下野させるべきだ。(No.2451)

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福島は頭空っぽでも党首

福島党首、「普天間」現行案なら連立離脱示唆
 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関連し、社民党党首の福島消費者相は3日午前の党常任幹事会で、「(現行計画の)辺野古沖に海上基地を造らせないことは極めて重要だ。社民党の根幹にかかわる。もし辺野古沿岸部に海上基地を造るとこの内閣が決定した場合、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、日米合意に基づく現行の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設案で決着した場合には、連立政権から離脱する考えを示唆した。
 福島氏の発言について、鳩山首相は3日朝、日米関係を重視する考えを強調する一方、「社民党さんは(現行案に)大変厳しい思いを持っており、重く受け止めなきゃいけない。解答を探すのは並大抵の話じゃない」と述べ、早期決着は困難だとの認識を示した。首相官邸で記者団に語った。
 社民党内では、4日告示の党首選で4選を目指す福島氏に対し、対抗馬擁立の動きがある。福島氏の発言は、基地問題で譲歩しない姿勢を強調することで、党内の福島氏への批判を封じる狙いと見られる。移設問題の行方次第で、同党の連立離脱が現実味を帯びることになった。(以上(2009年12月3日13時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00347.htm

 無投票で党首4選を決めた福島瑞穂だが、頭の中は二つ以上の関連する事項については、思考能力の欠如した万年野党・旧社会党の正統を継ぐバカ以外の何物でもない。
 連立離脱と言うが、このような少数意見の横暴があって良いのかと感じる。連立を組んだ以上は、次期総選挙まで大勢に従うのが多数決の原理というものだ。嫌なら今すぐ出ていけば良いのだ。そうすれば、来年の参議院選挙で社民党の改選議席は、全て民主党か自民党に入れ替わるだけだ。世の中の支持は社民党を推していない。
 米軍基地の問題は、麻生内閣及び自民党政権のやり残しだと思うが、単に米軍基地の海外移設だけの問題だろうか。少なくとも、更に二つの視点が必要だと思う。まず、第一に、米軍基地は、沖縄県庁を除く沖縄県で最も大きな雇用先であることだ。それでなくても、景気が良かろうが悪かろうが、失業率の高い沖縄県だ。社民党は、約1万人近い雇用をどの様に考えているのだろうか。また、米軍基地に所有地を使われている人達はどうなるのだろうか。これまでは、補償金が入っていたが、基地所有地を返還された後は、金が入るどころか、固定資産税を払わなければならない立場に急変する。それも考えてのことだろうか。これらの問題の補償について、社民党はどう考えているのだろうか。基地の必要悪の面も考えなければならない。
 もう一点は、沖縄という戦略的な位置だ。冷戦終結後の軍事問題として北朝鮮問題がある。もし、有事の時に、ハワイやグアムから北朝鮮への睨みが十分に効くだろうか。北朝鮮のテポドンにしても、沖縄から偵察機が飛び立っている現実を直視するべきだ。社民党の安部知子など、「北朝鮮もちゃんとした国家なので、攻めてくる前には宣戦布告があるはずだ」などと惚けたことをほざいているが、例え宣戦布告が有ったとしても、宣戦布告後、10分もすれば、日本全土にノドンの雨が降るだろう。自分達は、朝鮮労働党と旧友党関係にあるから大丈夫だと思っているかも知れないが、平和ボケも良い加減にして欲しい。
 今からでも遅くはないので、社民党は己の分を知り、公明党を見習うべきだ。(No.2450)

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先生よ吸って下さい国のため

「吸うなら出て行け」自民・河野氏、政権構想会議で司会
 先の自民党総裁選で森喜朗元首相に「派閥のあしき勢力だ」と引退を迫った河野太郎衆院議員が3日、党の理念を論じる政権構想会議の司会役を任された。いきなり「会議は禁煙。吸いたい人は出て行って」と強権を発動。最前列にいた愛煙家の古賀誠元幹事長が思わず顔をしかめた。
 落選した元職を含む約150人が出席。河野氏は「発言は1人1分」に限り、2時間たったところで議論を打ち切ろうとした時、森氏がおもむろに「私も」と挙手し、「ここでも河野さんに排除されそうになった」と発言。会場は爆笑に包まれた。
 河野氏起用は「司会なら過激な発言はしないだろう」という伊吹文明議長代理の作戦だった。思わぬ展開にはなったが、伊吹氏も「河野さんの司会で『自民党は変わった』との声があった」と満足げだった。(冨名腰隆) (以上(朝日新聞2009年12月3日20時25分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1203/TKY200912030388.html

 最近の禁煙の進み具合は、目を見張るものがある。愛煙家にとっては肩身の狭い状況になっている。
 自民党政権時代もそうだが、タバコ税は、禁煙しないような値上げ額で、税収を増やしてきた。そして、民主党政権も同じだ。それは、良しとして、政治屋の先生には、国税を増やすためにも、率先して喫煙をして頂き、悪事がばれない内に早くお亡くなり、死人に口なしで、悪事がばれても、誰も仏は責めないと言う道を選ばれた方が、良いかと私は思う。特に、先の衆議院選挙で落選し、族議員で悪事の限りを尽くされた方には、お薦めの道ではないかと思う。(No.2449)

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国民の仕分けも済んでいる久間

久間氏出廷「秋山君に寛大な措置を」 防衛コンサル公判
 防衛商社やメーカーから受け取ったコンサルタント料など約3億1千万円を隠し、約9900万円を脱税したとして所得税法違反などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀被告(60)の公判が2日、東京地裁であった。8月の衆院選で落選した久間章生元防衛相(68)が弁護側の情状証人として出廷し、「我が国にとって秋山君は貴重な仕事をしてきたし、将来もしてくれるので寛大な措置をお願いしたい」と訴えた。
 大臣経験者が刑事事件の被告側の証人になるのは異例だが、久間氏は「私はそういうのにこだわらない。日本のことを考えて出た」と述べた。久間氏は「公式ルートでは会えないような米国の要人にも、秋山君の個人的な人脈のお陰で会えた」などと証言し、秋山被告が日米安全保障の様々な分野で貢献してきたと訴えた。
 検察側からの反対尋問はなかった。
 これまでの公判で秋山被告は「久間さんが96年に防衛庁(当時)長官に就いてからの付き合い」と述べた。久間氏が同長官を辞めた後も防衛族議員らを招いて日米でそれぞれ年1回ずつ開く「日米安全保障戦略会議」などで行動を共にしていたという。(以上(朝日新聞2009年12月2日16時27分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1202/TKY200912020242.html

 先の総選挙で、国会議員として不要という選挙民の仕分けを受けた久間が、それまでお世話になった社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀被告を弁護したそうだ。
 しかし、この事件でも分かるように、防衛省の予算も3億1千万円無駄に使われていることが明白だ。防衛予算も久間他の防衛族議員に取り憑いたダニを退治すれば、もっと無駄な金が明らかになるはずだ。検察も反対尋問には、9000万円の脱税の中から、族議員にどれだけ金が回ったか、久間がどの位の接待を受けたか、位は聞いて欲しかった。
 選挙民が、久間はもう国会には要らないと判断したのだから、秋山のような中間搾取団体など不要だ。無駄の削減のためにも、裁判所には厳格な判決を望みたい。(No.2448)

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スケベ教師の肩を持つ裁判所

懲戒免職処分を取り消し
 公然わいせつの罪で罰金刑を受け懲戒免職となった公立中学校の男性教師が県教育委員会を相手に処分の取消しを求めた裁判で、1日、広島地裁は、男性の訴えを認めました。
 この裁判は、3年前、路上で下半身を露出した公然わいせつの罪で罰金刑を受け、懲戒免職処分となった東広島市の公立中学校の元男性教師が、「事実を誤認し、処分は重すぎて違法だ」として県教育委員会を相手に処分の取り消しを求めたものです。
 1日の判決で広島地裁の金村敏彦裁判長は、「ほかの懲戒処分の事例と比べても悪質性の程度は低く、懲戒免職処分は重すぎる」と指摘。男性の訴えを認め処分を取り消すよう命じました。
 判決について県教委は、「主張が認められず遺憾。判決の内容を詳しく検討し、今後の対応を決めたい」とコメントしています。(以上(中国放送12/1  18:36)より引用)
http://news.rcc.jp/?i=MTAwNTc=&#a

 公然わいせつ罪で有罪となった教師の懲戒免職処分が重いとして、広島地裁は、処分取り消しの訴えを認めた。
 わいせつ教師の管理元である県教育委員会が、これ以上この教師に対して管理責任が持てないとして、懲戒解雇処分にしたのだ。広島地裁は、犯行現場が路上だったから重いと認定したのだろうか。それよりも、わいせつ行為の前歴者をそのまま教壇に立たせて、もし万が一、生徒に対してわいせつ行為におよび、生徒の心に消しがたい傷を負わした場合、誰が責任を負うのだろうか。それでなくても、教師のわいせつ事件がひっきりなしに起きている。広島で言えば、三原市の事件のようになるまで、わいせつ教師を税金で養わなければならないだけの、公務員としての守られる権利があると言うのだろうか。もし、この教師が教壇に戻って、更に卑劣なわいせつ行為を行った場合、本判決を気軽に出した広島地裁の金村敏彦裁判長は、どんな責任を負う積もりだろうか。足利事件のような冤罪判決を下した最高裁の裁判官すら、責任を感じないどころか、自分は正しいとほざく世の中だ。裁判官にも下した判決に誤りがあれば、責任を問う法律が必要ではないだろうか。
 また、わいせつ行為を行い有罪判決を受けた教師は、漏れなく懲戒免職にして、児童・生徒を守る法律も必要だ。昔の教師は聖職者だったが、今の教師は性職者だ。児童・生徒に被害が及ぶまでに、些細な芽でも刈り取ることが、唯一、児童・生徒を守る手段だ。(No.2447)

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足らぬなら補正予算にすればよし

埋蔵金2兆円上積み狙う 基金回収で、目標計10兆円
 政府は税収減の穴埋めのため、2010年度予算編成で「霞が関の埋蔵金」など税外収入で計10兆円程度の発掘を目指す。既に約8兆円を確保するめどをつけており、行政刷新会議の事業仕分け対象になった公益法人などの基金回収にも全力を挙げ、2兆円の上積みを狙う。
 10年度税収は09年度に続いて40兆円を割り込む見通し。仮に一般会計総額を概算要求の95兆円から92兆円まで削っても、新規国債発行額を政府方針の44兆円以下に抑えるには「(税外収入の)目標値は10兆円」(仙谷由人行政刷新担当相)に置かざるを得ない情勢。9兆1500億円を計上した09年度当初予算を上回る規模だ。
 刷新会議は事業仕分けの結果、公益法人や独立行政法人に埋蔵された基金1兆円超の国庫返納を求めている。財務省は、仕分け対象外だった基金を横断的に見直すことで財源捻出を目指す。
 ただ基金の一部は公益法人などの事業資金として企業向け融資などに活用されており、「全額は回収できない」(財務省)。会計検査院の指摘では、基金の約半分は国債や地方債で運用されており、市場で売却すれば国債価格に影響を与える恐れもある。(以上(2009/11/30 19:07【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001000852.html

 新規国債の発行額で揉めているようだが、当初予算で赤字国債の発行額を絞っても、麻生太郎のように、本年度予算が議会で可決する前に、補正予算を組むのだったら意味のないことだ。
 民主党政権も本予算の数字合わせをしたいのであれば、取り敢えず、新規国債発行額を44兆円以下にした予算案を作って議会で可決し、その後、補正予算で麻生内閣の無駄遣いに過ぎなかった本年度第二次補正のように、新規国債だけで不足分を補えば済むことだ。本予算は、本来一年間変えなくても良いように、将来を見通して必要な金を予算化するものだが、目の前も見えなかった麻生太郎など、本予算が決まる前から補正予算を用意していた。この時点で、麻生太郎が衆議院解散を決断すれば、第二次補正のような無駄の積み上げ予算などで赤字国債を増やすこともなかった。
 と言っても、明日がどうなるか分からない情勢だ。必要なものには使う、不要なものは削除するという、メリハリのついた予算案を作るのが、第一であって、国債発行高を云々するのであれば、一年間を通して国債発行高がどうなったかを議論すべき内容だと思う。(No.2446)

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