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不正でも県民税は返さない

広島県6742万円が不適正経理
 広島県は10日、会計検査院の検査で、2003年度から5年間の国補助事業のうち、6742万5千円の経費が「不適正経理」と指摘されたことを明らかにした。県の独自調査で08年度分も不適正経理が107万9千円あった。これらのうち県費分を除く国の補助金3119万4千円について、国と協議して返還額を確定する。
 会計検査院は昨年12月、国土交通、農林水産両省の補助事業を対象に、県を実地検査した。不適正経理が指摘されたのは、臨時職員の賃金▽出張旅費▽物品購入などの需用費―の使い方。
 最多だったのは出張旅費で3618万7千円に上った。県事業の用地交渉やあいさつ回りなど、補助事業とは直接関係しない出張に補助金を充てていた。
 このほか、補助事業の担当でない部署に配属された臨時職員の賃金を補助金で支給。契約と異なる物品を納入していたり、年度内の納入を装い、実際は翌年度に納入したりもしていた。
 県は、検査院の実地検査を受け、08年度分を独自に調査。出張旅費と需用費で計107万9千円が不適正だったと公表した。03~08年度分について、私的流用や裏金をつくるプール金など悪質な事案はなかったという。(以上(中国新聞'09/11/11)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911110331.html

 会計検査院による広島県の検査で、国補助事業で、6742万5千円もの不適正経理が指摘された。
 不正が暴かれた広島県では、『県費分を除く国の補助金3119万4千円』は国庫に返還することを考えているが、ほぼ同額の県費分は県民に返還することは、明言していない。県民税は、国の補助金とは違い、どのような悪行に使われようとも返還しないと言うのはおかしいことだ。また、この不適正経理を行った県職員に対して、全く懲戒処分も行われていない。これでは、血税の取られ損だ。私的流用がなければ、組織ぐるみで悪行三昧でも『悪質』とレッテルを貼られないなど、おかしすぎることがまかり通るのが、お役所の感覚らしい。
 しかし、会計検査院の行った検査は、国補助事業だけに限られており、県税を使った広島県の無駄な出費は、どれだけになるか見当さえ付かない血税が、お役人感覚で垂れ流されていることだろう。
 湯崎秀彦新広島県知事は、藤田雄山県政で広島県庁に溜まった垢から大掃除して欲しい。藤田県政の悪行を全て明かし、担当者を懲戒解雇した後で、広島県庁で発生した不祥事は、全責任を持って貰いたい。(No.2427)

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