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許されぬ社保庁だけの雇用策

社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相
 1月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。
 国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。
 国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、10月下旬の時点で552人が支援が必要な状態のまま残っている。
 このうち、約300人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。
 ただ、処分歴のある職員の約7割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。
 社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として200~400人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も20日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。
 民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。
 しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。
 1月までに非常勤職員として採用するには、12月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。(以上(2009年11月22日15時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00059.htm

 民主党は、悪事を働いた中で悪事が露見した社保庁職員の救済を考えている。
 それでなくても、不景気で失業者がなかなか職にありつけない状況にあるのに、敢えて社保庁の犯罪者だけ、分限免職にしないで、特別に雇用策を考えるのであろうか。処分歴のある輩を日本年金機構に採用しないことは、自民党政権時代に決まった内容だが、決して間違った内容ではない。
 もし、厚労省に非常勤職員として、200~400人も雇用できるだけ余裕があるのであれば、民間の失業者から採用すればよいのだ。その採用試験に分限免職処分者も受験して合格すればその者だけ採用というのなら、まだ理解できる。労組の『連合』は、労働者の味方ではなく、役所組織の庇護者なのだろうか。連合は、今年度の春闘においても、正規雇用者の雇用・賃上げは求めたが、非正規雇用者の身分保障等については、何も要求しなかった。弱者切り捨ての労組『連合』に民主党は頼っているだけでよいのだろうか。
 今回問題になっている分限免職者は、社保庁の膿の中でも、人の年金記録を見たとか言う、まだ程度の軽い犯罪だ。年金記録改ざん等のもっとあくどいことをやった奴は、年金記録のチェックを優先することで、その調査も遅々として進ませず、発見されたとしても時効で処分無しで終わろうとしている社保庁の姿勢は、もっと組織ぐるみの悪事もみ消しだと思う。年金記録改ざんの件は、調査が進まないのならば、時効も停止して、発見された時点で、懲戒処分を行い日本年金機構から追い出すようにすべきだ。
 長妻大臣は、与党からの不当な要求をはねつけて、処分者の分限免職を実施すべきだ。(No.2438)

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