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密約の過去を清算する民主

「核密約」政府見解変更の公算、外相は解明に意欲
 外務省で日米安全保障条約改定時の核持ち込みを巡る「密約」の存在を裏付けるとみられる関連文書が見つかったことが21日、明らかになり、政府は「密約は存在しない」という従来の見解の変更を迫られる公算が大きくなった。
 岡田外相は、文書の持つ意味などを有識者を交えた調査委員会に検討させ、来年1月に調査結果を発表する考えだ。
 外務省は関連文書の内容を公表していないが、1960年の条約改定時の密約の一部とされる、日米の「討論記録」に関連する文書が見つかったとみられる。省内のファイルを調べていた、北野充官房審議官を長とする15人程度の調査チームが見つけ、20日に外相に報告した。討論記録は米側で公表されており、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が米艦船の寄港や米軍用機の飛来を同条約に基づく事前協議の対象としないと決めたことなどが記されている。
 外相は21日、三重県四日市市での講演で、「来年1月に白黒がはっきりする。政権交代とともに、『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と述べ、実態解明に強い意欲を見せた。その後、記者団には、関連文書を同省幹部に示した後、すべて回収したと説明した。
 9月に始まった省内調査では、〈1〉日米安保条約改定時の核持ち込み〈2〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈3〉沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の核持ち込み〈4〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関する密約を対象に、日米安保関係2694冊、沖縄返還関係571冊、在米大使館に存在する約400冊のファイルの分析を進めてきた。
 今回の関連文書は、このうち条約改定時の核持ち込みの密約の傍証となる可能性が高いという。この問題では、政府は事前協議が行われなかったことを理由に米艦船の核持ち込みを否定してきた。また、沖縄返還時の原状回復補償費などに関する密約の関連文書も存在するという見方が強まっている。(以上(2009年11月22日01時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00119.htm

 長きにわたる自民党政権で、「核密約はない」としてきた国民への背任行為が、白日の下に晒されることになりそうだ。
 機密文書という隠れ蓑を使った自民党政権の犯罪行為は、許されるものではない。岡田外相は、「『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と言っているが、国民を騙し続けた歴代政権の総理と外相の名前、及び国民への背信行為の何に荷担しかまで、明確にすべきだ。
 単に、核持ち込みの政府見解を変えるだけではなく、今も、金バッジにしがみついている森喜朗を筆頭とする前・元総理と事実確認を怠った外相経験者は、自ら身を引くべきだろう。
 役所内だけにしか分からない公務員の犯罪事項については、当該証拠が明らかになった時点から、時効をカウントするように法律を改正し、例え、公務員が退職してその身分を失ってからも、犯罪行為を立件し責任を問えるようにするべきだ。(No.2437)

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