« 2009年10月 | トップページ | 2009年12月 »

2009年11月

空白の十年作った奴がまだほざく

森元首相がニコニコ動画出演、仕分けを批判
 インターネットの動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送収録が28日、金沢市内のライブハウスであり、出演した森喜朗元首相が行政刷新会議の事業仕分けを批判した。
 収録会場には若者を中心に約200人が集まったほか、ネット上の放送は2万6840人が閲覧。森元首相は8月にも生放送に出演している。
 この日、森元首相は事業仕分けについて「国会議員の仕事を捨てていることになる。議会が予算を作って、これがいいか悪いか、となったら議員はいらない」と批判。
 鳩山首相が母親から計9億円の提供を受けたとされる問題には「親がくれるといったって、相続税や贈与税がかかる。それをごまかす使い方をしている」と切り捨てた。(以上(2009年11月29日09時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091129-OYT1T00007.htm

 空白の10年を作り、談合で総理になった森喜朗が、まだほざいている。
 今の経済の停滞を作ったのは、森喜朗の舵取りがおかしかったからではないか。また、お役所の無駄にも目を瞑り、事故が起こってもゴルフ三昧に明け暮れていた奴に、事業仕分けをどうのこうのと言う資格など私はないと思う。しかし、森の発言もごもっともという部分もある。「・・・議員はいらない」と言う部分だ。暗に自分の存在を言っているのかも知れない。が、そのような気は全くないだろう。
 ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんの言葉を借りると森喜朗は『歴史の法廷に立つ覚悟』があるのかと言いたいところだが、歴史を待たずとも、森喜朗には国賊のレッテルは既に付いている。(No.2445)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ほら吹きはドバイショックの日本版

会社更生法申請は違法/穴吹前社長、却下求める
 経営破綻(はたん)した穴吹工務店(高松市)の穴吹英隆前社長が26日、高松市丸の内の県弁護士会館で記者会見し、「関係者に多大なご迷惑を掛け、本当に申し訳ありません」と謝罪した。一方で、代表取締役だった自らが中止を通知したにもかかわらず開かれた取締役会で、自身の社長解任と会社更生法適用申請が決まったのは違法として、東京地裁に申請を却下するよう求める上申書を同日までに提出したことを明らかにした。
 破綻後、前社長が公の場に現れたのは初めて。前社長は更生法申請が行われた24日の取締役会で解任され、取締役に退いている。
 前社長は会見で、「周りの皆さまに迷惑を掛けたことが一番つらい。何とおわびしていいか」と涙を流し、何度も頭を下げた。
 ただ、法的整理に入ったことについては「私の意に反する結果。販売状況が改善するなど自立再建は可能だった」と述べ、「取締役会では私が不在のまま更生法申請が決まった。キツネにつままれた気分。解任された認識もない」と話した。
 前社長によると、経営方針をめぐる他の取締役との対立が10月ごろから深刻化したが、今月23日には資金繰りのめどがついたことなどから、法的整理が議題となる可能性のあった24日の取締役会を中止するようファクスで指示したという。東京地裁への上申書では「取締役会は正当性がなく、更生法申請は不適法」としている。
 同席した弁護士によると、高松法務局にも26日、同社の代表取締役を変更する登記申請を受理しないよう求める上申書を提出。今後は訴訟も視野に、高松地裁に地位保全の仮処分を申請する方針という。
 これに対し、穴吹工務店広報室は「24日に会社更生法の適用を東京地裁に申請し保全管理命令を受けており、再建に向けた対応を進めている。(穴吹前社長から)会見に関する事前連絡はなく、詳しい内容も分からないのでコメントは差し控えたい」としている。(以上(四国新聞社2009/11/27 09:18)より引用)
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/social/200911/20091126000301.htm

 香川県から全国展開を遂げて、日本中に近所迷惑も考えず騒音をまき散らして、マンションを建設していた『ほら吹き』こと穴吹工務店が、会社更生法を申請した。
 しかし、前社長か現社長か分からないが、ほら吹きの親分が、会社更生法申請の却下を求めている。しかし、会社の広報室は、ほら吹きの親分のことは知らないとばかりの態度で、ほら吹き工務店は、二枚舌状態が続いている。ドバイ・ショック程の影響は無いにしても、ほら吹きに金を出している地方銀行では、右往左往の大騒ぎだ。それにもかかわらず、この会社は暢気なものだ。
 ほら吹きの親分も訴訟を起こす金があるのであれば、債権者に最大限の返済を行うべきではないだろうか。この会社の体質として、自分さえ良ければ、他人にどのような迷惑を掛けようとも、大型ダンプが道路を通るのと一緒だ、と言う考えが根底にあり、その権化が社長らしい。(No.2444)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

年金を弄んでる天下り

年金積立金:運用益1兆2119億円 2四半期連続プラス
 厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は27日、09年7~9月期の積立金の市場運用利回りが1.24%となり、運用益は1兆2119億円に上ったと発表した。プラス収支は2四半期連続。08年度は世界同時不況の影響で、市場の運用損が9兆6670億円に達したが、09年度は既にこの損失を6割以上取り戻した格好だ。09年7~9月期の、保有財投債を含めた全体の運用益は1兆2855億円だった。
 黒字運用の要因は、米欧での外国株式の上昇という。しかし、運用資産の約1割を占める国内株式は、4~6月期比でマイナスに転じたほか、27日の日経平均株価は9100円を割り込んだ。アラブ首長国連邦のドバイ政府系会社の信用不安を受け、今回のプラス要因となった欧州株式市場も下落傾向を示しており、今後の運用実績は不透明な状況だ。【塙和也】(以上(毎日新聞2009年11月27日 19時20分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20091128k0000m020035000c.html

 年金積立金管理運用独立行政法人は、09年7~9月期の積立金の市場運用利回りが黒字になったと堂々と発表した。
 運用利回りがプラスになったといえ、まだ、ここに巣くっている天下りどもを養うために、弄んだ年金積立金の赤字が4兆円近くある。それでも、ここの理事長は、何の疑問も持たずに、年収2千万円を懐に入れている。運用すると言っても、金融機関への丸投げするだけで、脳みそが全くなくても務まり、なおかつ年収2千万円ときている。このような極楽は、独法以外には存在しないだろう。
 しかし、年金積立金管理運用独立行政法人の運用次第で、年金給付は丸ごと影響を受けるのだ。予定通りの運用利率を達成しても、年金給付は働いていた時の5割を云々するレベルだ。4兆円の運用損があった場合の年金給付への影響は、厚労省も怖ろしくて計算もしないらしい。
 09年7~9月期は良くても、ここの所の円高で海外の債券等への運用は、大きな損失を計上していることであろう。年金積立金管理運用独立行政法人の天下り役員の報酬は、例えば、理事長は運用利率をキープできた場合には、年収2000万円とし、運用利率が予定利率に達しない場合には、未達成度に合わせて減俸し、運用利率が赤字になった場合には、漏れなく無報酬もしくは損失補てんをして貰ったらどうだろうか。(No.2443)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宅配も潰されぬよう統合す

日本郵政、「ペリカン便」買収へ 日通との宅配統合見直し
 日本郵政がグループの郵便事業会社と日本通運との間で進めている宅配便事業の統合を抜本的に見直す方針を決めたことが26日、分かった。採算割れに陥っている共同出資の宅配便会社「JPエクスプレス」(東京)を郵便事業会社の全額出資子会社とし、日通の「ペリカン便」を買収する方向で検討し、年内に正式に決定したい考え。
 宅配便統合は、郵政民営化見直しを掲げる民主党主導の政権誕生を機に辞任に追い込まれた西川善文前社長が主導して決めたもので、“西川路線”の転換が鮮明になる。
 現行の統合計画では、荷物の取扱量に比べて設備が過大で、収益が改善するめどが立たない。このため日本郵政が主導権を握った上で、設備のスリム化を進めることが必要と判。今後、事業を認可する総務省との調整を進める。

 郵便事業会社と日通の拠点や物流網は重複しているものが多く、設備の統廃合がもともと収益確保の大きな鍵だった。ただ、両社が出資する形態では雇用調整などが絡む大胆なリストラに踏み出しにくい事情があり、郵便事業会社側は経営効率化を進める上で、JPエクスプレスの100%子会社化が得策と判断したようだ。(以上(2009/11/26 14:18【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000252.html

 この記事を読むと、宅配業はあたかも一昔前のメガバンクの様相を呈しているようだ。
 宅配業を見ると、ヤマト、佐川急便が主となり、超大手の流通業の日本通運さえも寄せ付けない状況だ。日本通運と郵便事業の「JPエクスプレス」を統合すると言えば、聞こえも良いが、弱者連合の倒産を防ぐための手段としか考えられない。この統合を無能金融相の亀井は、二つ返事でOKするのだろうか。亀井は、日本郵政の役員を総取っ替えした以降、日本郵政のあるべき姿を示すことすらしない。単に小泉憎しの憂さ晴らしをしただけだろう。
 また、この統合の事業認可について、総務省と亀井の主導権争いのバトルが発生しそうな気がする。(No.2442)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原が瀬戸のフェリーを皆殺し

【速報】本四橋の料金軽減検討 国交相、高速無料化実験で
 前原誠司国土交通相は25日の全国知事会で、高速道路の無料化実験に関連し、本州四国連絡高速道路と東京湾アクアラインについて「何らかの措置を考えて取り組む」と述べ、料金の軽減措置を検討する考えを表明。東名高速道路や名神高速道路は対象から外す考えを示唆した。(以上(中国新聞'09/11/25)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911250279.html

 前原は、大臣になったからと言って、国土交通省の行った過ちを税の垂れ流しで省益を守ろうとするのは止めて貰いたい。
 高速無料化実験などと言うが、瀬戸内海に3本の橋を作れば、交通量の予測がそれまでの3倍になると言う戯言を出した国土交通省の悪事を前原は庇おうとしている。高速無料化実験よりも、旧建設省内で交通量が3倍となると言う誰が考えても矛盾した予測値を誰が出したのか、公にすべきだ。嘘八百を並べ立てた張本人をまず明らかにすべきだ。
 そして、高速無料化が、地域経済にどのような影響を与えるかを試算した上で、このようなことを宣うべきだ。このままだと、社民党の福島と並ぶ脳みその欠如した大臣だ。今行われている週末1000円ポッキリの高速料金で、大きな痛手を受けているのは、瀬戸内海の島々を結ぶフェリー・高速船業界だ。これらの業界の方が仰るには、同じ土俵で勝負するのであれば、頭を使って解決するものだ。しかし、一方では高速道路に血税を垂れ流し、もう一方が素手であれば、勝負する意味も無い。そして、フェリー・高速船航路廃止は、車にも乗らない弱者にも大きな負担を強いることになる。
 フェリー・高速船業界も国土交通省の管轄であろう、そのような、バランス感覚すら欠如する大臣なら、さっさと辞めるべきだ。(No.2441)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

法廷で粛々とする茶番劇

足利事件、DNA型「一致せず」 再審公判で再鑑定人証言
 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定、その後釈放された菅家利和さん(63)の再審第2回公判が24日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)であり、DNA再鑑定人の鈴木広一大阪医科大教授が「被害者の下着に付着した体液と、菅家さんのDNA型は一致しなかった」と証言した。
 検察側の主尋問に答えた。「科学的に菅家さんは犯人ではあり得ないか」との質問にも「はい」と答えた。
 また、弁護側の反対尋問に対し、有罪判決の有力な証拠となった捜査段階の警察庁科学警察研究所(科警研)による旧鑑定は「世界標準の方法ではなかった」と述べた。 さらに被害者の下着に付いた体液から「再鑑定で菅家さんのものとは異なる男性1人のDNA型が見つかった」としたが、真犯人のものかは明言を避けた。
 午後は本田克也筑波大教授の証人尋問が行われる。鈴木教授は検察側、本田教授は弁護側の推薦で再鑑定を実施した。
 菅家さんは保育園児松田真実ちゃん=当時(4)=を殺害したとして、DNA鑑定などを根拠に殺人容疑などで91年12月に逮捕、起訴された。取り調べでいったん殺害を認めた後、一審途中から無実を訴えたが有罪判決を受け、確定した。(以上(2009/11/24 13:22【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000073.html

 無罪を確定するための、茶番劇が続いている。
 しかし、裁判所も検察もどこで、このような冤罪が発生したかを明らかにはしたくないようだ。このような茶番劇をするよりも、取り調べに当たった元警察官、DNA鑑定を行った者、元検事他、DNAの再鑑定も行わないで控訴を棄却した一番の重罪人である最高裁判所の元裁判長を証人として喚問すべきだろう。特に、最高裁元裁判長は、未だに自分の瑕疵を認めず、マスコミの追っかけにも「私は間違っていない」とほざいている。もし、最高裁でDNA再鑑定を行っていれば、このように長い冤罪にはならなかった。
 その罪の認識をさせるためにも、最高裁元裁判長の証人尋問は欠かせないと思う。裁判官の誤審には、刑事罰は科せられない。せめて、そのアホ面を世間に晒して一生贖罪させるためにも、世の中の晒し者にすべきだ。そうすれば、冤罪が確定しても、「私は間違っていない」などとほざくことも無くなるだろう。(No.2440)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

紅白に垂れ流される受信料

嵐、水樹奈々さんら初出場…NHK紅白
 NHKは23日、大みそか恒例の「第60回NHK紅白歌合戦」の出場歌手を発表した。今年は紅白ともに25組ずつ。
 初出場は紅組2組、白組6組の計8組。今年でデビュー10周年の嵐、8月に開催されたバレーボール・女子ワールドグランプリ応援のために結成された7人組のアイドルユニット「NYC boys」、声優としても活躍する水樹奈々さんら。また、昨年「羞恥心 with Pabo」のメンバーとして出場した上地雄輔さんも、遊助として単独で初出場する。
 病気治療のために年内で歌手活動を休止する絢香さんは4回目の出場を果たす。
 来年の大河ドラマ「龍馬伝」に主演する福山雅治さんは16年ぶり、結成20周年の「DREAMS COME TRUE」が2年ぶり、細川たかしさんが3年ぶりの出場をする。最多出場は北島三郎さんの46回。
 放送は午後7時15分から午後11時45分で、途中5分間のニュースを除く放送時間は4時間25分。昨年より5分長く過去最長となる。(以上(2009年11月23日18時36分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20091123-OYT1T00561.htm

 紅白の話題が出るようになると、今年の大晦日は、どの韓ドラを見ようかと思案を始める。
 今年は丁度60回記念になりそうだが、このような節操もなくなった紅白も今年で止めにしたらどうかと思う。昔は、出演歌手に歌詞の中に特定するメーカー等が入っているとして、歌詞まで変えさせていたNHKだ。それが、フジテレビのキャラクターが出ても平気になっている。要するに、視聴率さえ取れれば良いと言う昔ながらの紅白に縛られているだけだ。NHKは、朝の連ドラの放送時間を繰り上げることを決めたらしい。紅白も連ドラも、そして大河ドラマも時代遅れなのが分からない輩が、受信料なる搾取によって無駄をくり返しているのだ。民放ならばこのようなルーズなことは許されまい。話題作りのために売れない歌手でも何でもありの紅白などは、見ない。まして、病気療養で休止する歌手まで引っ張り出すなど手前勝手も良いところだ。
 民主党政権は、地上波デジタル化と一緒にNHKの民放化を行い、受信料を支払わない者の受像機には、スクランブルを入れて見えなくする法案を成立させて欲しい。そして、各都道府県でNHKの分社化を行い、東京のNHKをキー局とする民放化すれば良い。そして、NHKはCMを入れるなり、受信料収入が落ちないように番組内容を視聴者に合わせるなりして、自助努力をすれば良いことだ。まして、今の受信料を放送以外のOBへの企業年金に回しているなど許されるものではない。JALと同じ思いをすれば良いのだ。地上波デジタル化すれば、NHKを受信できる受像機も簡単に受信できなく設定ができるようになる。受信料を払わない者には、NHKの放送を受信できなくすれば良いのだ。そして、NHKを見なければどうしようもない者は、受信料を払ってスクランブルの解除を申し込むだろう。
 NHKの元職員でも、受信料を支払わない者の分だけ、受信料を値引けと言う裁判で負けた奴がいる。なにせ、無駄の垂れ流しのNHKだ。受信料に見合ったコンテンツが無いにもかかわらず、金を取るなど放送法自体が電波法違反ではないのか。(No.2439)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

許されぬ社保庁だけの雇用策

社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相
 1月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。
 国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。
 国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、10月下旬の時点で552人が支援が必要な状態のまま残っている。
 このうち、約300人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。
 ただ、処分歴のある職員の約7割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。
 社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として200~400人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も20日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。
 民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。
 しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。
 1月までに非常勤職員として採用するには、12月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。(以上(2009年11月22日15時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00059.htm

 民主党は、悪事を働いた中で悪事が露見した社保庁職員の救済を考えている。
 それでなくても、不景気で失業者がなかなか職にありつけない状況にあるのに、敢えて社保庁の犯罪者だけ、分限免職にしないで、特別に雇用策を考えるのであろうか。処分歴のある輩を日本年金機構に採用しないことは、自民党政権時代に決まった内容だが、決して間違った内容ではない。
 もし、厚労省に非常勤職員として、200~400人も雇用できるだけ余裕があるのであれば、民間の失業者から採用すればよいのだ。その採用試験に分限免職処分者も受験して合格すればその者だけ採用というのなら、まだ理解できる。労組の『連合』は、労働者の味方ではなく、役所組織の庇護者なのだろうか。連合は、今年度の春闘においても、正規雇用者の雇用・賃上げは求めたが、非正規雇用者の身分保障等については、何も要求しなかった。弱者切り捨ての労組『連合』に民主党は頼っているだけでよいのだろうか。
 今回問題になっている分限免職者は、社保庁の膿の中でも、人の年金記録を見たとか言う、まだ程度の軽い犯罪だ。年金記録改ざん等のもっとあくどいことをやった奴は、年金記録のチェックを優先することで、その調査も遅々として進ませず、発見されたとしても時効で処分無しで終わろうとしている社保庁の姿勢は、もっと組織ぐるみの悪事もみ消しだと思う。年金記録改ざんの件は、調査が進まないのならば、時効も停止して、発見された時点で、懲戒処分を行い日本年金機構から追い出すようにすべきだ。
 長妻大臣は、与党からの不当な要求をはねつけて、処分者の分限免職を実施すべきだ。(No.2438)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

密約の過去を清算する民主

「核密約」政府見解変更の公算、外相は解明に意欲
 外務省で日米安全保障条約改定時の核持ち込みを巡る「密約」の存在を裏付けるとみられる関連文書が見つかったことが21日、明らかになり、政府は「密約は存在しない」という従来の見解の変更を迫られる公算が大きくなった。
 岡田外相は、文書の持つ意味などを有識者を交えた調査委員会に検討させ、来年1月に調査結果を発表する考えだ。
 外務省は関連文書の内容を公表していないが、1960年の条約改定時の密約の一部とされる、日米の「討論記録」に関連する文書が見つかったとみられる。省内のファイルを調べていた、北野充官房審議官を長とする15人程度の調査チームが見つけ、20日に外相に報告した。討論記録は米側で公表されており、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が米艦船の寄港や米軍用機の飛来を同条約に基づく事前協議の対象としないと決めたことなどが記されている。
 外相は21日、三重県四日市市での講演で、「来年1月に白黒がはっきりする。政権交代とともに、『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と述べ、実態解明に強い意欲を見せた。その後、記者団には、関連文書を同省幹部に示した後、すべて回収したと説明した。
 9月に始まった省内調査では、〈1〉日米安保条約改定時の核持ち込み〈2〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈3〉沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の核持ち込み〈4〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関する密約を対象に、日米安保関係2694冊、沖縄返還関係571冊、在米大使館に存在する約400冊のファイルの分析を進めてきた。
 今回の関連文書は、このうち条約改定時の核持ち込みの密約の傍証となる可能性が高いという。この問題では、政府は事前協議が行われなかったことを理由に米艦船の核持ち込みを否定してきた。また、沖縄返還時の原状回復補償費などに関する密約の関連文書も存在するという見方が強まっている。(以上(2009年11月22日01時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00119.htm

 長きにわたる自民党政権で、「核密約はない」としてきた国民への背任行為が、白日の下に晒されることになりそうだ。
 機密文書という隠れ蓑を使った自民党政権の犯罪行為は、許されるものではない。岡田外相は、「『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と言っているが、国民を騙し続けた歴代政権の総理と外相の名前、及び国民への背信行為の何に荷担しかまで、明確にすべきだ。
 単に、核持ち込みの政府見解を変えるだけではなく、今も、金バッジにしがみついている森喜朗を筆頭とする前・元総理と事実確認を怠った外相経験者は、自ら身を引くべきだろう。
 役所内だけにしか分からない公務員の犯罪事項については、当該証拠が明らかになった時点から、時効をカウントするように法律を改正し、例え、公務員が退職してその身分を失ってからも、犯罪行為を立件し責任を問えるようにするべきだ。(No.2437)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高速がライフラインに使えない

東名路面崩落受け、全国の高速と国道点検へ
 静岡・駿河湾を震源とする今年8月の地震で、静岡県牧之原市の東名高速道路の路面が崩落したことを受け、国土交通省は20日、全国の高速道路と国道について、崩落の可能性がある場所を対象に緊急点検を行うと発表した。
 牧之原市の現場では、道路脇の斜面の盛り土に含まれている泥岩が、雨水などの影響で劣化していたのが原因だった。このため、〈1〉水が集まりやすい地形にある〈2〉泥岩のように、水の影響で劣化しやすい岩質で作られている〈3〉高さ10m以上―の条件すべてに該当する盛り土部分を点検する。(以上(2009年11月20日19時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091120-OYT1T01120.htm

 国土交通省が、ようやく東名路面崩落によって、道路の点検をする気になったようだ。特に、東名高速は、近い内に発生されると予測されている東海大地震の際には、ライフラインとしての使命を帯びている。
 しかし、先の地震で路肩が崩落するようでは、起こるとされている東海大地震にとても耐えるとは思えない。しかし、国土交通省(旧建設省)は、阪神淡路大震災で阪神高速の高架が崩落した経験を生かして言えないと言える。理屈はどうであれ、同じ地震で全く被害の無かった東海道新幹線の規格を高速道路にも当てはめるべきだ。そうしないと、ライフラインが実際に事が起こった時に使い物でなくなる。高速道路他主要道路は、高速道路無料化よりも先に、今の技術でできる範囲の防災対策をするのが筋だと思う。
 お役人様は、新しい道路や箱物を作るのにはご執心だが、今ある道路・公共施設が、最悪を想定した場合に、持ちこたえるのか否かを判別し、今ある施設が、大災害に持ちこたえるようにしてから、新規に着手すべきだ。四川大地震のように、学校が倒壊して、幼い命を犠牲にしないような施策を最優先で行うべきだ。
 また、東京で大地震を想定した帰宅訓練が行われた。渋谷では、渋谷109の近くに一旦避難した後に、帰宅行動をするようなシナリオになっていた。しかし、大震災の場合、渋谷109近辺では、建物のガラス等の落下物があり危険に思う。渋谷交差点に人を集める位のことを考えておいても良いように思う。(No.2436)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

求刑をたまには越える裁判所

集団強姦、主導者に求刑超す懲役5年判決
 女子高校生に集団で乱暴したとして集団強姦(ごうかん)罪に問われた男女3人の判決が19日、福岡地裁であり、鈴木浩美裁判長は、解体業手伝い船倉祐也被告(20)(福岡市南区)に「犯行で主導的立場だった」として求刑の懲役4年を上回る懲役5年を言い渡した。
 鈴木裁判長は元大学生溝田由加里被告(20)(福岡市南区)には求刑通り懲役4年、スーパー店員山中広樹被告(21)(福岡県那珂川町)に懲役4年6月(求刑・懲役5年)をそれぞれ言い渡した。
 判決によると、3人は福岡市南区の無職世利好江被告(41)(集団強姦、傷害罪などで起訴)らと共謀。7月16日午後、同区の知人少年宅で、顔見知りだった同市の女子高校生(当時16歳)に集団で乱暴した。
 鈴木裁判長は、船倉被告が山中被告に女子高校生を乱暴するよう命じた点を重視し、「船倉被告は共犯者の中で主導的な立場。(集団強姦罪での法定刑の)下限である懲役4年を上回るべきだ」と判断した。
 また溝田、山中両被告に対しても、「情状を酌量すべきものがなく、下限を下回るのは相当ではない」と判断した。(以上(2009年11月19日12時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091119-OYT1T00515.htm

 裁判所の判決は、通常、弁護士の立場を考えて、求刑の8掛け、7掛けというのが一般的だが、久しぶりに求刑を越えるものだ。
 しかし、これは地裁判決であり、多分、弁護側の控訴で舞台を高裁に移して審議が続くことであろう。この判決が、高裁・最高裁まで支持されれば、判決として大きな意味を持つと思う。そもそも、情状酌量の余地があっても法定刑の下限を下回る判決が出ること自体、法治国家の存亡に関わるものだ。この事件でも、被告は長くても懲役5年で無罪放免となる。それに対して、被害者はその傷を一生引きずって生きていかなければならない。それから考えれば、懲役5年でも短いように感じる。今の裁判員制度は、法曹界の世間とはかけ離れた常識で、裁くことに問題を感じてできたものだ。
 これからは、裁判官だけでなく検察官の常識も変えていかなければ、ならない時代になってきているように思う。(No.2435)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

EVも充電無しで500キロ

電気自動車、充電なしで東京―大阪走破
 電気自動車(EV)を途中で充電せずに東京―大阪間を走り抜く試みに17日、愛好家らでつくる「日本EVクラブ」(東京)が挑戦し、完走した。555.6キロの走行距離は世界記録となる見込みで、同クラブはギネス記録に申請した。
 17日午前3時に東京・日本橋(にほんばし)を出発、高速道路と一般道を乗り継いで同日午後4時26分、大阪市の道頓堀に近い日本橋(にっぽんばし)に到着した。高速では時速80キロ前後で走行したが、同クラブによると、最高速度は理論値で145キロだという。
 車はダイハツ工業の軽自動車ミラを改造した2人乗り。エンジンをモーターに置き換え、単3乾電池より一回り大きな三洋電機製の円筒形リチウムイオン電池8320本を充電したうえで1040本ずつ8パックに分け床下や座席下に載せた。改造は三洋の協力で同クラブが手がけた。
 次世代車として期待されるEVは、電池容量の制約を受け、充電1回で走れる距離がガソリン車より短いことが課題とされている。今回搭載した電池の重さは計360キロに達するが、電池さえ多く積めば長距離も走れることを実証した。車の総重量はもとの4割増の約1060キロ。(和気真也)(以上(朝日新聞2009年11月18日9時30分)より引用)
http://www.asahi.com./car/news/OSK200911170070.html

 自動車の愛好家が集まっても、充電無しで500キロ走破するEV車ができることが実証された。
 その陰には、電池メーカの三洋電機の協力があったことも幸いしていると思う。HV車、EV車と進化していく上で、重要度の増すのが、モータ、電池という電気部品だ。既に大手電機メーカと大手自動車メーカの間では、協力関係の関連図ができる程になっている。もう、実力のある大手電機メーカで自動車メーカと手を組んでいない所は、皆無だと私は思う。段々、自動車メーカは、車体の設計、製造という部門に絞られていく方向だと思う。
 トヨタからHV車の部品供給を断られ、エンジン性能の向上を謳っているマツダだが、大手電機メーカとは提携しておらず、広島県工試等の協力しかアテにできないようだ。水素でたった200キロしか走らないエコカーもどきを広島県・広島市に、2年もすればベンツの最高級車が買える位のリース料で貸し出している。200キロ以上はガソリンを捨てて走るロータリー車に変身する代物だ。これで、広島県はエコカーもどきを省エネのイベントに出して、地元の技術の低さをアピールするらしい。国の助成金と県税を無駄にしたお役人の考えそうなことだ。広島県のアホ役人は、ズバリこの矛盾を指摘してやったが、訳の分からない返事しか返ってこなかった。
 広島の中小企業もいち早く、脱マツダ路線を選択し、一日も早く泥舟から脱出するべきだと私は思う。(No.2434)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宇宙まで行かないゴミも削り取る

「仕分け」前半最終日、GXロケット廃止要求
 『政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は17日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の5日目の作業を始めた。
 独立行政法人・宇宙航空研究開発機構が官民共同で取り組んでいる中型ロケット「GXロケット」に使用する液化天然ガス(LNG)エンジンの研究開発費について、予算計上を見送り、開発続行の是非を再検討するよう求めた。GXロケット開発そのものについても廃止を求めた。
 GXは民間主導で2003年から開発計画が始まったが、開発費が膨れ上がり、政府の宇宙開発戦略本部が今年8月、「需要や国際競争力を見込めず、本格的着手を判断できる状況にない」との見解をまとめた。これを受け、文部科学省は概算要求にはロケット開発費は盛り込まず、エンジン開発費だけを盛り込んだ。
 仕分け人からは「ロケットがどうなるか分からないのに、エンジン開発に何十億円もかける意味があるのか」などの指摘が相次いだ。
 国際宇宙基地協力協定に基づいて国際宇宙ステーション(ISS)への物資の補給を行う同機構の「宇宙ステーション補給機」(HTV)、衛星打ち上げについても、「1割程度の予算削減」と判定した。』(以上(2009年11月17日12時25分読売新聞)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091117-OYT1T00540.htm

 今回の事業仕分けによって、麻生太郎の宇宙戦略本部の決めたJAXAの無駄遣いがバッサリ切り落とされた。
 文科省は、エンジン開発費だけ予算計上したらしいが、このエンジンの開発を行っていたJAXAが、この計画で一番遅れていた内容だ。すなわち当初計画では、GXロケットなどとっくの昔にできていたはずだ。それが、できなかったのはJAXAが無能集団だからだ。JAXAにGXロケットのエンジン開発費として血税を垂れ流すこと自体、おかしなことが、麻生太郎の自民党ではまかり通っていたことだ。
 「宇宙ステーション補給機」(HTV)にしても、HTVを打ち上げるH2Bロケットに対して自民党政権下では、機体を製造する三菱重工が、製造のための補助金まで求めていた。そのような、一社独占で濡れ手に粟状態に血税までせがんでいた三菱重工は、企業努力をして反省するか、製造委託を放棄するか、二者選択だろう。三菱重工は宇宙事業を続けたければ、コストダウンの努力をすれば良いだけだ。
 宇宙のゴミにもならないJAXAへの無駄遣いにNOを突き付けた事業仕分けを見直した。(No.2433)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

開いた口塞がらないと亀の口

国民新党などの新党構想、亀井氏「いろいろ話ある」
 国民新党代表の亀井金融相は16日午前、同党と新党日本(田中康夫代表)、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」との合流構想について、「とにかく新しい保守を結集しようと(考えている)。動きはいろいろある。平沼氏や田中氏との間で、いろいろ話はある」と述べ、合流に向けた協議を進めていることを明らかにした。
 金融庁内で記者団に語った。
 国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、亀井氏は、新党を結成した場合でも連立政権にはとどまる意向だ。ただ、平沼グループの幹部は16日午前、記者団に「亀井氏と一緒にやるのはいいが、民主党政権入りはあり得ない」と述べ、民主党との連立には否定的な考えを示した。(以上(2009年11月16日12時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T00646.htm

 亀井静香など、目立ちたいだけの政治屋に過ぎない。
 与党内に居座りながら、何を余計なことをほざいているのだと言いたい。それでなくても、金融政策の丸投げ、郵政会社の役員の首切りをしただけ、と金融相として余計な口を挟むことはあっても、自分の仕事は、遅々として進んでいない。
 新党話なら、連立政権から離れて好きにやったらいいことだ。余りにも節操がない行為だ。(No.2432)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主から兵糧攻めに遭う自民

金欠自民党議員が干上がった!
●モチ代なし、パー券も売れないのに…
 政党助成金が50億円以上も減額され、金満政党から貧乏政党に成り下がった自民党。毎年12月、国会議員に配られていた300万円の「もち代」も支給中止となった。
「多くの自民党議員は、12月か1月にパーティーを開いて、政治献金を集めてきた。ところが、野党に転落した今年は、パー券がまったく売れない。例年の半分程度です。政党助成金の減額とダブルパンチ。みな悲鳴をあげています」(自民党事情通)
 民主党の小沢一郎幹事長は、金欠自民党にトドメを刺すつもりだ。
 民主党が導入した「陳情ルール」が、決定打になるらしい。
 これまで企業や業界団体は、族議員に陳情し、族議員が役所に話をつけてきた。しかし、民主党は国会議員が個人で陳情を受けることを禁止し、陳情は幹事長室に集約してから、大臣や副大臣につなげるシステムに一変させた。役人が陳情に関与する余地をなくすつもりだ。この新システムを定着させれば、自民党議員は干上がるという。
「野党に転落しても、役所に顔が利く自民党の大物議員や族議員のボスは、個人的なつながりで陳情をさばけると甘く考えていた。しかし、役人が陳情に関われなくなったら、自民党議員はお手上げです。まさか、民主党の大臣に陳情するわけにもいかない。役に立たないと分かれば、企業だって頼み事もしないし、献金もしない。自民党は、政党助成金、政治資金パーティー、企業献金と3つの蛇口を閉められることになります」(政界関係者)
 金権政治にドップリつかってきた自民党が、どこまで貧乏生活に耐えられるか楽しみだ。(以上(日刊ゲンダイ2009年11月12日掲載)より引用)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02043586/1.htm

 金権政治の権化でもあった自民党が、資金難に陥っているようだ。
 今、民主党政権下で行われている事業仕分けの元を作ったのは自民党だ。自民党内の良識派とも言うべき中堅議員の申し出を根こそぎ潰したのは、自民党の長老議員たちだ。ここで、明確になったのは、政治献金は、『政治を良くしよう』と言う名目の下に、族議員の省庁への口利きの見返りの賄賂だったと言うことだ。もし、『政治を良くしよう』という高尚な理念の下に政治献金をされる方ばかりならば、このように、自民党が政権を離れたからと言って、政治献金を止める、パーティー券の購入を止めるなどしないはずだ。
 しかし、陳情窓口を民主党幹事長に集約するのも問題が多いと思う。それならば、国会議員に対する政治献金は、全額一ヶ所にプールして、政党助成金と同じ方法で政党に分配して、政党助成金と言う血税の無駄も無くしたらどうだろうか。『政治を良くしよう』と考えない国会議員は居ないはずだ。(No.2431)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

発言に責任のない有識者

残虐性に見方分かれる識者 島根の女子大生遺棄
 「計画性はなく衝動的」「人体の損壊が目的」。広島県北広島町の山中で島根県立大1年平岡都さん(19)=島根県浜田市=の遺体が見つかった事件。なぜ遺体を切断したり傷つけたりする必要があったのか。残虐性の強い犯行に、識者の見方は分かれた。
 作田明聖学院大客員教授(犯罪心理学)は、遺体が意図的に隠された様子がないことを重視し、衝動的な犯行とみる。「手元に置けなくなったので切断して遺棄したのではないか」と推測。「短絡的で自己中心的。未熟な20代中心の若者」と犯人像を分析する。
 行政解剖を担当する東京都監察医務院の元院長上野正彦さんは、顔に殴られたあとがある点に注目。「遺体を見ていないので断定はできない」とした上で、「顔を知られたので殺害し、遺棄しやすくするため切断したとも考えられる」とした。
 一方で、遺体に刃物で切りつけられた傷や火を付けられた形跡があることに触れ「(ホラー作品などの)映像に影響された可能性がある」とみる。
 「最初から遺体を傷つけることに興味があった」との見方をするのは、ジャーナリストの大谷昭宏さん。同種事件で遺体を切断する目的の多くは「遺棄しやすくすることか、恨みのいずれか」と指摘する。(以上(2009/11/14 17:04【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000492.html

 このような事件が起これば、にわか識者が好きな発言をして紙面を埋める。
しかし、その発言には、責任というものが伴わない評論に過ぎない。この記事内の評論で、犯人像に深く踏み込んだものはない。単なる一般論だ。例えば、アメリカの犯罪捜査に使われるファイリングという手法で、状況証拠から犯人像を割り出すことも可能だ。しかし、この記事で発言している者達は、自分の感以上の発言は見られない。
 そのようなことで、記事にするぐらいなら恐山の『いたこ』の降霊の結果を出した方が良い位だと思う。(No.2430)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

亀鳴くや広島県も東部だけ

蚊帳の外、不満の社・国 「予算でもっと協議を」
 連立与党の社民、国民新両党が、予算編成で「蚊帳の外だ」と不満を募らせている。国民新党が批判していた行政刷新会議の「事業仕分け人」の人選では、国民新党の亀井亜紀子参院議員が新たに加わることで一段落した。だが、両党は12日、年末にかけての来年度予算編成などに一層の関与を求め、相次いで首相官邸側に申し入れた。
 国民新党の亀井静香代表は、菅直人副総理に電話。閣僚の福島瑞穂社民党党首と亀井氏、菅氏がメンバーの基本政策閣僚委員会での協議を求めたという。予算案について「できあがったものを渡されても(判断に)10日かかる」と記者団に語り、年内の予算編成に腐心する首相官邸を牽制(けんせい)した。
 社民党は仕分け人への参加要請を取り下げたが、11日に社国両党を除く政府・民主党首脳会議が開かれたことに反発。重野安正幹事長が平野博文官房長官に、基本政策閣僚委の頻繁な開催を求めた。(以上(朝日新聞2009年11月13日5時50分)
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120476.html

 たった3人の国民新党の意見を全て民主党政権が、聞き入れること自体、民主主義の原則に反している。
 広島県出身の亀井静香を支持すると言っても、旧国名で言えば、備後の国、広島県の東部の一部だけが、支持しているだけであって、広島県を代表する人間でも何でもない。その証拠に、今回の広島県知事選挙では、亀井が支持した候補者は見事に落選を果たした。亀井に力があるのならば、当選していて当然だろう。広島県ですら、亀井の力は及ばないレベルなのだ。
 郵政民営化反対とほざいているが、西川社長を含めた役員を総入れ替えしただけで、具体的に郵政をどうするのか、次の策が亀井からは何も出てこない。中小企業・住宅ローンのモラトリアムも、具体的な指示は何もせず、金融機関に丸投げしているだけだ。
 亀井静香の名は、100兆円の赤字国債を増やしただけの宮沢喜一に続く、広島出身の無能政治屋として、永遠に名を残すことだろう。鳩山の『友愛』も良いが、バカを大臣に据えても、何も良くならないことに早く気付くべきだ。(No.2429)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

使い道示さぬままに税を課す

ガソリン税1リットル5円下げも 世帯負担は年1000円増
 小沢鋭仁環境相は、2010年度導入を目指す地球温暖化対策税について、揮発油税などの暫定税率を廃止することを前提に、ガソリン1リットル当たりの税負担を現在の55.84円から50.84円に5円下げる案を発表した。同日の政務三役会議で決定した。1リットル当たり25.1円の暫定税率分を廃止し、代わりに20.1円の温暖化対策税を課す形。近く政府税制調査会に提案し、来年4月の導入をめざす。
 一方、石炭の税負担は現在の1キロ当たり0.7円に温暖化対策税を上乗せして3.44円とし、灯油も同様に1リットル当たり2.04円から4.82円とする。電気料金の税負担は1キロワット時当たり0.52円から1.04円となり、1世帯当たりの負担増は年間1127円と試算した。軽油に関しては、軽油引取税が地方税のため、政府税調での検討課題として税率を盛り込まず、現在の暫定税率と同程度の課税が続くと仮定した。
 温暖化対策税を導入しなかった場合と比べ、2020年度の二酸化炭素排出量を5~6%削減できるとしているが、家庭や企業の負担増が議論になりそうだ。
 温暖化対策税は、原料の輸入者や採取者に幅広く課税する仕組み。全化石燃料の炭素1トン当たり3900円を基本とするが、ガソリンと石炭はさらに上乗せし、少なくとも計2兆円の税収を確保したい考え。また低所得世帯や石炭を多く使う鉄鋼業界などには軽減措置を講じる。(以上(zakzak2009.11.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091112/plt0911121217000-n2.htm

 小沢鋭仁環境相は、国民をバカにしているのではないだろうか。
 ガソリン税を1リットル5円下げるから、自民党が遮二無二一般財源化した揮発油税の暫定税率を環境税にすり替えるとは、自民党にも劣る行為だ。環境税というからには、環境対策の何にどれだけ出費して、これだけの二酸化炭素削減になるから、1リットル50.84円の課税が必要だと言うのなら、まだ分かる。小沢鋭仁は『2020年度の二酸化炭素排出量を5~6%削減』とほざいているが、その根拠は何処にあるのだろうか。正確に示した上で、課税議論をすべき立場でありながら、やっていることは、自民党と変わらない。それとも、裏で社民党と国民新党が騒いでいるのだろうか。
 小沢鋭仁のバカたれは、まず、2兆円の税収ありきではなく、正確に事業仕分けでもして、国民の納得のいく説明をすべきだ。(No.2428)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

不正でも県民税は返さない

広島県6742万円が不適正経理
 広島県は10日、会計検査院の検査で、2003年度から5年間の国補助事業のうち、6742万5千円の経費が「不適正経理」と指摘されたことを明らかにした。県の独自調査で08年度分も不適正経理が107万9千円あった。これらのうち県費分を除く国の補助金3119万4千円について、国と協議して返還額を確定する。
 会計検査院は昨年12月、国土交通、農林水産両省の補助事業を対象に、県を実地検査した。不適正経理が指摘されたのは、臨時職員の賃金▽出張旅費▽物品購入などの需用費―の使い方。
 最多だったのは出張旅費で3618万7千円に上った。県事業の用地交渉やあいさつ回りなど、補助事業とは直接関係しない出張に補助金を充てていた。
 このほか、補助事業の担当でない部署に配属された臨時職員の賃金を補助金で支給。契約と異なる物品を納入していたり、年度内の納入を装い、実際は翌年度に納入したりもしていた。
 県は、検査院の実地検査を受け、08年度分を独自に調査。出張旅費と需用費で計107万9千円が不適正だったと公表した。03~08年度分について、私的流用や裏金をつくるプール金など悪質な事案はなかったという。(以上(中国新聞'09/11/11)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911110331.html

 会計検査院による広島県の検査で、国補助事業で、6742万5千円もの不適正経理が指摘された。
 不正が暴かれた広島県では、『県費分を除く国の補助金3119万4千円』は国庫に返還することを考えているが、ほぼ同額の県費分は県民に返還することは、明言していない。県民税は、国の補助金とは違い、どのような悪行に使われようとも返還しないと言うのはおかしいことだ。また、この不適正経理を行った県職員に対して、全く懲戒処分も行われていない。これでは、血税の取られ損だ。私的流用がなければ、組織ぐるみで悪行三昧でも『悪質』とレッテルを貼られないなど、おかしすぎることがまかり通るのが、お役所の感覚らしい。
 しかし、会計検査院の行った検査は、国補助事業だけに限られており、県税を使った広島県の無駄な出費は、どれだけになるか見当さえ付かない血税が、お役人感覚で垂れ流されていることだろう。
 湯崎秀彦新広島県知事は、藤田雄山県政で広島県庁に溜まった垢から大掃除して欲しい。藤田県政の悪行を全て明かし、担当者を懲戒解雇した後で、広島県庁で発生した不祥事は、全責任を持って貰いたい。(No.2427)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

整形が決め手となった逮捕劇

市橋容疑者か、男確保=大阪で発見、逃走2年7カ月-英女性死体遺棄・千葉県警
 千葉県市川市のマンションで2007年3月、英会話講師の英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=の遺体が見つかった事件で、警察当局は10日、死体遺棄容疑で指名手配していた市橋達也容疑者(30)とみられる男を大阪市住之江区内で発見、身柄を確保した。
 職務質問中の逃走から約2年7カ月余り、事件は新たな局面を迎えた。
 市橋容疑者の逮捕状の容疑は、2007年3月25~26日ごろ、自宅マンションのベランダに置いた浴槽にホーカーさんの遺体を遺棄した疑い。
 捜査関係者によると、遺体は浴槽内で砂に埋められていた。窒息死の可能性が高い。市橋容疑者の部屋には、ホーカーさんの服やハンドバッグが残されていた。
 市橋容疑者は同月26日、自宅で船橋署員の職務質問を受けた際、逃走した。
 逃亡中に顔の整形手術を数回受けたとみられる。昨年8月~今年10月には「井上康介」という偽名を名乗り、大阪府茨木市の建設会社で土木作業員として約1年2カ月間住み込みで働いていた。(以上(時事ドットコム2009/11/10-19:44)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009111000974

 2年7か月余り逃げ回って、社会の関心のほとぼりも醒めた頃に、顔の整形が決め手になって身柄確保とは、世の中、悪いことはできないものだ。
 しかし、容疑者が顔の整形を行ったことが明らかにならなかった場合、容疑者は他人を装い、時効まで逃げ延びていた可能性が高い。美容整形という自由診療を悪用した犯罪とも言える。もし、本当の容疑者の身柄が確保されたのなら、今後の裁判の行方も一つの見物となるだろう。凶悪事件なので、裁判員裁判が適用される可能性もある。裁判の場では、「約2年7カ月余り逃げ回り、整形手術までして逃走しようとした努力」に免じて減刑を主張するのだろうか。
 まだ、お天道様は健在のようだ。(No.2426)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

日本には認められない食文化

漁獲枠3割減でも改善せず 親魚減少のクロマグロ
 資源の減少が深刻な東部大西洋と地中海のクロマグロの漁獲枠を2010年からの10年間、現在の2万2千トンから30%以上少ない1万5千トンに減らしたとしても、親魚不足の現状を改善できる可能性は低いとの試算を、資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)」の作業部会がまとめていたことが9日、分かった。
 ICCATの年次会合は同日、ブラジルで開幕、15日までの日程で漁獲枠の削減を協議する。関係者によると、協議は1万5千トン程度にする案を中心に進むとみられるが、米国など一部の国がより大幅な削減を求める可能性もあり、難航は確実という。
 科学者らでつくる同作業部会は、さまざまな仮定に基づき、産卵能力のある親魚の今後の資源量をコンピューターモデルで推定した。
 10~19年の漁獲枠をICCATの科学委員会が勧告している1万5千トンに減らした場合、19年の親魚の量は、09年より多くなる確率は高かった。しかし、それでもその量は、漁業が本格化する前の親魚量の15%より低いレベルにとどまる確率が78%もあるとの結果が出た。(以上(2009/11/09 16:20【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000434.html

 マグロもそうだが、クジラにしても、どちらも日本の食文化だ。
 絶滅危惧種の北極クジラでさえ、イヌイットの食文化を守るとして、イヌイットだけに所定数量捕獲することが認められている。それに対して、日本は何でも食っていれば良いと言う感じで、世界は日本の食文化を認めようとしない。と言っても、クロマグロの減少は、日本だけの所為ではないことは確かだ。日本の食文化を取り入れた国の消費が伸びていることも、減少の一因だろう。商業捕鯨の禁止と同じように、クロマグロも同じ運命を辿るのではないかと心配する。しかし、東部大西洋と地中海のクロマグロが、増えすぎたなら、クロマグロが餌とする他の魚の漁獲量が減るので、分かるだろう。しかし、欧米のクジラは「賢いから」と言うだけで、商業捕鯨にアレルギー反応を示すのは、如何なものかと言いたい。それならば、牛や豚はクジラに比べてバカなのだろうか。
 外務省の無能集団は、少しでも日本の食文化を広く世界に紹介する位の仕事をしても、罰は当たるまい。(No.2425)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

JAも産地偽装をする時代

JAの職員を再逮捕…タケノコ産地偽装
 京都府長岡京市の京都中央農協(JA京都中央)で発覚したタケノコ加工品の産地偽装事件で、京都府警は8日、JA京都中央の農産加工課長、高橋房夫容疑者(52)を、日本農林規格(JAS)法違反と、不正競争防止法違反の両容疑で再逮捕した。
 JAS法は、4月に改正され、原産地を偽って販売した場合、改善指示や命令を経ずに罰則を科せられるようになり、府警によると、改正された規定の適用は全国で初めてという。
 発表では、高橋容疑者は6月下旬~10月上旬、札幌市内の食品販売会社に、国産と中国産のタケノコを混ぜた水煮を「原材料名 もうそうたけのこ(国産)」と表記したビニール袋に詰め、3袋(計900グラム)を855円で販売した疑い。(以上(2009年11月8日19時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091108-OYT1T00659.htm

 農政を牛耳っていると言っても過言ではないJAが、こともあろうか中国産を国産と偽って販売したらしい。
 自民党の集票マシーンとしての価値さえも失ったJAが、消費者を裏切る行為に出たことは、既に、JAは日本での存在意義が無くなったとも言える。改善指示や命令に背いたらようやく罰則が適用できるというザル法だったJAS法も改正されて、直ぐに罰則を科せられるようになったのも進歩だ。
 農水省は、農業の無駄の塊JAを外した農政を真剣に考えるべきだ。(No.2424)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

好きな色カラーパンツで知る個性

グンゼが100色のパンツ ネット販売が主
 下着大手のグンゼは来年の春夏物から、100色のカラーバリエーションをそろえたパンツを発売する。最新式の染色機の導入で、生産の最小単位を数百枚から1枚にまで減らすことに成功し、おしゃれ志向の多様化にあわせた商品を実現した。
 主力ブランド「ボディワイルド」シリーズの商品で、名前は「100カラーボクサー」。色はピンク・赤系だけで約20種類もあり、同じピンクでも「フレッシュ」「ライト」「ローズ」「チェリー」「スモーク」「ブリリアント」などに細かく分かれる。
 希望小売価格は男女用とも税込み1050円で、9日に携帯サイトで先行販売を開始する。店舗では展示スペースに限界があるため、当面はネット販売が主になるという。(以上(朝日新聞2009年11月5日23時4分)より引用)
http://www.asahi.com./shopping/news/OSK200911050132.html

 この時期になると、合格祈願パンツなるものが流行った時期もあった。
 しかし、このカラーパンツの出現には驚くものがある。パンツの色で個性を出す、そんな時代になったのかと思う。この記事で注目すべき点は、『最新式の染色機の導入で、生産の最小単位を数百枚から1枚にまで減らすことに成功』と言う所だ。パンツを1枚から染色できるのであれば、当然、シャツでも何でも好きな色に染めることができることを表している。来年の春には、多くの衣料メーカが導入して、個人の好みに合った服を多品種少量生産する時代に入るような感じがする。
 もう一点、克服すべきことは、正確な色見本をどの様にして表すかという点だと思う。今は、ネット販売を主として考えられているようだが、パソコン画面の設定による色の差が問題になり、購入者が思った色と違った製品が届く可能性がある。それを克服するのもビジネスモデル特許になる点があるかも知れない。(No.2423)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

造るならダムはダムでも砂防ダム

「コンクリートに罪ない」 自民・建設族議員が首相を攻撃
 「コンクリートには何も罪はありませんよね!」
 自民党の「建設族」として知られる脇雅史参院議員は、6日の参院予算委員会でこう述べ、公共事業削減を進める鳩山政権を猛攻撃した。
 脇氏は政府・民主党が掲げる「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを取り上げ、「私のところに『コンクリート』という言葉を社名に使っている建設会社から大変な苦情が来ている」と怒りをぶちまけた。
 これには、さすがに首相も「申し訳ない」と陳謝。脇氏が「コンクリートなしに防災ができるのか」とたたみかけると、首相は「人の命を守るためにコンクリートは必要だ。コンクリート業界の人に頑張ってほしい」とエールを送るしかなかった。(以上(msn産経ニュース,2009.11.6 19:29)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911061930011-n1.htm

 政府・民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の意味は、無駄な箱物から人に投資すると言うことだと私は理解している。
 しかし、族議員の立場からすると面白くないのだろう。しかし、『コンクリート』という言葉を社名に使っている建設会社から脇雅史の所に苦情がきても、新聞等の報道機関からは一切そのような建築会社からの苦情は、報道されることはない。単に、これまで建設会社から、色々な利益供与を受けていた脇雅史だからこそ来た苦情だろう。
 「コンクリートなしに防災ができるか」と脇雅史が言うのであれば、阪神淡路大震災で倒壊した阪神高速は何でできていたのか、山陽新幹線のコンクリート業界の手抜き工事によって、コンクリートの中性化が進み、補強工事を余儀なくされているのは、誰が悪いのか、総理まで輩出したコンクリートの大手企業の新幹線高架橋の不良品で事故が起こったらどうなのか、これは全てコンクリート業界の人災だ。脇雅史がコンクリートに拘るのであれば、公共工事全てコンクリート業界は、50年保証を打ち出したらどうなのだろうか。それぐらいの品質管理と責任を持って欲しいものだ。
 また、今年の梅雨でも、土砂崩れによる尊い命が奪われたことは記憶に新しい。無駄な治水ダム工事は止めて、砂防ダムに力を入れたらどうだろうか。土砂崩れ危険地域は、日本全国あらゆる所にある。それを虱潰しにしても良いのではないか。そうすれば、中小の地元建設業者でも工事ができるし、自分達の命を守るためのダムならば、治水ダムのような無用の対立もしなくても済むと思う。(No.2422)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

もったいないを自動車税が責めたてる

燃費の悪い車は増税も 峰崎財務副大臣が表明
 峰崎直樹財務副大臣は5日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値のものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした増税を検討することを明らかにした。
 自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。自動車業界などが反発する可能性がある。
 峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について「(日銀の)展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこからどのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。(以上(2009/11/05 12:04【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000343.html

 私は、14年物の車に乗っている。13年を過ぎて自動車税が5000円増えている。確かに、古くて燃費も悪い。しかし、14年で36000キロしか乗っていない。これを「もったいない」と思ってはいけない世の中なのだろうか。
 それでなくても、燃費が悪い分ガソリン税を余分に支払っている。十分に燃費の悪い分は余計に納税していると思っている。それでも、デフレ基調を止めるために、無理矢理買い換えを求めるのであれば、車は手放した方が、よりエコであり、不要な税金を支払うことも無くなる。必要なときには、レンタカーを借りれば良いと考えたら、どうだろうか。レンタカー業界に金が回るので、デフレ基調を止めることができるだろうか。
 そもそも、重量税は、車の重量に応じて道路を傷めることからできた法律だ。それとエコとどう繋がるのか、峰崎直樹は明確に答えるべきだ。(No.2421)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

与党内野党が吠える社民党

福島氏、保育所設置基準の緩和「問題がある」
 福島瑞穂消費者・少子化担当相は4日の閣議後の記者会見で、全国一律で国が定めている保育所の整備基準を都市部で緩和する方向で厚生労働省が検討していることについて、「保育の質を守ることが一番重要。安易に(基準を)緩める、あるいは地方分権だから緩和していくということについては問題がある」と述べ、整備基準の地方自治体への権限委譲などについては慎重な姿勢を示した。(以上(msn産経ニュース,2009.11.4 11:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091104/stt0911041147004-n1.htm

 福島みずほは、現実も直視せず理想論だけほざいている与党内野党だ。
 福島みずほは、現在の待機児童、無認可保育所をどう考えているのだろうか。頭をかち割って見てみたい気もする。「質を守って」待機児童は親元で何とかしろと言う積もりだろうか。また、現行法のお陰で、首都圏などは、児童1名に対して必要な面積を確保すれば、保育所として成り立たないことを知らないのだろうか。そのために、駅の近くで親の利便性の良い場所では、無認可保育所としなければペイしない、それすら分からないのだろうか。代案の無いことをほざく大臣は、高い血税を垂れ流して存在して欲しくないし、無責任な評論をするのなら、福島がやらなくても他に多くの評論家が存在する。
 与党の中に入って、社民党独自の考え方を押し付けようとするのは、如何なものかといつも感じる。いっそ、村山富市のように、与党から出て自民党と手を組んだらどうだろうか。そうすれば、次期参院選で、現職3名漏れなく消えて、世の中すっきりすると私は思う。
 少子化担当相というぐらいだから、具体的な対案を出して当然の立場だ。閣内に働かない評論家など不要だ。(No.2420)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

F1のタイヤが消える再来年

ブリヂストンF1撤退へ、タイヤ供給来季限り
 自動車レースのF1世界選手権に公式タイヤを供給しているブリヂストンは2日、契約が満了する来シーズン限りで供給を打ち切ることを発表した。
 同社は1997年からタイヤ供給をしている。同社広報部はF1撤退について、「環境など革新的技術に、経営資源を重点的に配分する」としている。(以上(2009年11月2日13時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20091102-OYT1T00662.htm

 ブリヂストンが再来年からF1へのタイヤ供給を打ち切ることを表明した。これで、今の所再来年からF1にタイヤを供給するメーカーが無くなることとなった。
 私は、アイルトン・セナが亡くなって以来、F1を見ることが段々減って、最近では全く見なくなった。資金が潤沢にあるチームが勝つだけのレースは面白くない。今回のブリヂストンの撤退も、F1のレギュレーションを変えれば済むことなので、大した問題ではあるまい。それよりも、タイヤは、市販量産品に限る方法もあると思う。そうすれば、タイヤ代も余り掛からなくなるし、より低速で限界を迎える市販タイヤなら、スピードも抑えざるを得ず、その分、ドライバーのテクニックの差となるだろう。さらに、F1に望むとすれば、第二期ホンダターボ全盛期の時のように、燃費規制を設けた方が、レースが面白くなるし、今自動車メーカーが直面しているエコを取り入れることができると思う。また、ハイブリッド車の規制も大幅に緩和すれば、世界の頂点に立つF1とエコが両立できるようになるだろう。ハイブリッド車は、電池の容量を増やそうとすれば、車重が大きくなり、レースには不利になる。その微妙なバランスを取って勝負するレースこそ、将来の自動車産業に大きな影響力のあるF1となると私は思う。(No.2419)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大したことの無いことを聞く自民党

鳩山首相「公約実現できなければ解散」 衆院予算委開会
 『また、自民党の大島理森幹事長は、首相が政権公約(マニフェスト)を実現できなかった場合の責任について質問した。首相が「政治家としての責任、すなわち私、総理としての責任をとる」と答えたのに対し、大島氏が「総理としての責任とは」と問い返すと、首相は「(マニフェストを実現できなかったということを)問う選挙を行うということが一番だ」と述べた。さらに首相は「マニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ。4年間の業績を見て判断いただきたい」と述べ、今後4年間、解散・総選挙を行わないことを示唆した。』(以上(朝日新聞2009年11月2日13時44分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1102/TKY200911020165.html

 自民党の大島幹事長が、自民党が行ったことは棚に上げて、よく恥ずかしげもなく質問したものだと、「立場変われば何とやら」と呆れてしまう。
 大島にしても、公約違反を「こんなこと大してことではない」という小泉純一郎を支えてきたのではないか。赤字国債にしても、宮沢の阿呆が、平成の是清気取りで、行ったことは100兆円赤字国債を増やして、何も社会に貢献しなかったではないか。更に、直近では、麻生太郎の本年度第二次補正予算も、省庁の出した金額をそのまま積み上げただけだ。民主党が補正予算から3兆円捻出に対して、2兆9500億円にしかならないとして責めたが、麻生のバカたれが、バラマキをせずに早く国民に信を問えば、もっと無駄が省けたはずだ。
 また、「総理としての責任とは」と惚けた質問を大島はしたと言うが、民主党鳩山総理に聞く前に、自民党内で、議員バッジにしがみついている、森喜朗、安倍晋三、福田康夫にまず、聞いてから委員会で聞くべき無いようではないだろうか。質問の前に、森喜朗はこう言っている、安倍晋三はこう弁明している、福田康夫はこうほざいている、と自民党政権の反省を述べた上で、鳩山に聞くのなら分かる。
 予算委員会の自民党の質問を見るとどれも、自民党ではどうだったのか、逆に、質問したくなる内容だ。(No.2418)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

厚労省が上げても辞めぬ人を読む

「たばこ税欧州並みに」と厚労相 価格2倍想定か
 長妻昭厚生労働相は1日のフジテレビ番組で、2010年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示した。
 たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい1箱600円で、日本は低すぎる」と指摘。長妻氏の発言は、社会保障費の財源捻出の観点から、主力商品で現在1箱300円のたばこ価格が2倍近くになるような、1本あたり10円程度の引き上げとなる税率を想定しているとみられる。
 長妻氏は、同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。
 その後、都内で記者団に、引き上げ幅について「金額の目標は持っていない。諸外国の価格を参考にしながら議論すべきだ」と表明。
 その上で「政権交代したのだから、これまでの枠にとらわれず、いろいろな発想を持ち、いろいろな意見を聞いて判断すべきだ」と述べた。実現した場合は「厚労行政に使わせてもらえればありがたい」と語った。(以上(2009/11/01 15:29【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110101000112.html

 健康という理由からなら、厚労省はタバコの販売自体を禁止するべき立場だと思う。
 しかし、厚労省の中では、タバコ税の引き上げとそれに伴う禁煙者の数を想定して、税収が最大になるタバコ税額を算出していると言う。長妻大臣をしても本末転倒した厚労省を立て直すことはできないようだ。肺癌等のタバコを起因とする疾病の治療に出す厚労省の出費よりも、国庫に入る税収額の方が、厚労省にしても大切ならしい。葉タバコ農家となれば、担当は農水省の管轄になるだろう。結局は、縦割り行政に変わりは無いのだろう。
 北朝鮮問題や米軍沖縄基地となるとやたら口を出す福島みずほ消費者相が、音頭を取ってタバコ問題を一括して、解決するのが筋だと思うが、この方が自分の担当部門に関しては、しゃしゃり出てくるのが遅い。何を考えていらっしゃるのだろうか。(No.2417)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

潰れれば企業年金さえも無い

日航再建「年金特別立法も選択肢」…山井厚労政務官
 山井和則厚生労働政務官は31日午前の日本テレビの番組で、日本航空の経営再建策として浮上している、企業年金の給付水準を引き下げる特別立法について、「一つの選択肢だ。財産権侵害にならないように法律を組み立てていく作業を、前原国土交通相が厚労省と相談しながら進めていくことになる」と語った。
 山井政務官は「国民感覚からすると(日航に)公的資金を導入するのであれば、高い企業年金を下げろという声が出てくるのは当然だ」と述べた。(以上(2009年10月31日12時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091031-OYT1T00503.htm

 GMも企業年金の負担が大きかったも破綻の原因だった。そして、日航が今GMと同じような状況にある。
 日航に対する処理方法は、政府によって「産業再生法」か「法的整理」かを決めるのではなく、日航に選択させるべきだった。「産業再生法」を選択するのであれば、全社員とOBに企業年金の削減を認めさせるてめに、企業千金の削減できなければ「法的整理」しかないとスタンスを取らせれば良かった。「法的整理」となれば、企業年金の削減どころか、無くなってしまうのだ。それによって、企業年金の削減を日航に行わせれば、新たなる立法など必要ない筈だった。公的資金を注入して、血税を企業年金に回されては、何のための産業再生法なのか分からない。
 アメリカでは、契約と称して、公的資金を注入された金融機関の経営者が、数億ドルもの収入を取っていることが問題となりつつある。しかし、日本では、旧国鉄の企業年金を支払う財源として、タバコ1本に対して1円搾取されている。そうすると、タバコ税の増税が検討されているが、日航の企業年金の財源に使われないと言う保障はない。新幹線・電車でも、喫煙者が肩身の狭い思いをしているが、企業年金に使われていることを考えれば、無下には扱えないように思うのだが・・・(No.2416)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年10月 | トップページ | 2009年12月 »