閣内に傀儡が居座る恐怖

貨物検査特措法案を閣議決定
　政府は３０日午前の閣議で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための貨物検査特別措置法案を決定し、国会に提出した。
　同法案は、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が核・ミサイル関連の禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関が検査できるとする内容だ。貨物検査や貨物の提出命令、回航命令に従わなかった者には、懲役や罰金を科す。
　麻生前内閣が先の通常国会に提出し、廃案となった法案では、海保だけで対応が困難な場合、海上自衛隊艦船の出動も可能とする規定があった。しかし、社民党の主張を受け入れて自衛隊の関与規定を削除したほか、法案の名称から「北朝鮮」の文字を外した。（以上（2009年10月30日12時02分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T00593.htm

朝鮮総連が政界工作を指示　内部文書入手　制裁解除狙う
　北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。
　総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。
　文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。
　文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。
　さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。
　一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。
　朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2009.10.18 00:18）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm

　これら二つの記事を読んでもらうとよく分かると思うが、『貨物検査特措法案』の自衛隊の関与の削除及び、法案の「北朝鮮」の文字の削除、これら全ては、北朝鮮の手先とも取れる社民党の言動によるものだ。
　朝鮮労働党との縁は切れたと、旧社会党時代に表向きの顔を作り、その後、社民党と党の名称だけ変えたが、中味は北朝鮮の傀儡とも取れる動きをする社民党、それに遠慮する民主党とおかしな構図になってきたように感じる。しかし、民主党の中には、旧社会党の残党もいると言うことを考えれば、合点がいくかも知れない。そうなると鳩山総理の掲げる「友愛」を逆手にとって、利用する輩も出るだろう。今の所目立つのは、福島みずほだ。明らかに、日本の国益よりも北朝鮮寄りの意見をほざいている。
　民主党内の旧社会党議員も社民党と同じ穴の狢と思われたくないのであれば、一日も早く連立を解消して、日本を正しい道に導くべきだ。（No.2415）