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国民より北朝鮮の社民党

北の貨物検査法案が成立へ、「自衛隊関与」盛らず
 政府は22日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を、26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。
 この国会で成立する見通しだ。社民党の慎重論などを踏まえて提出を見送る考えだったが、北朝鮮に融和的だと受け止められることを懸念し、方針を転換した。ただ、社民党に配慮し、北朝鮮に出入りする船舶の検査は海上保安庁を主体に行うこととし、自衛隊が関与できるとする規定は盛り込まない。
 社民党は22日午前の常任幹事会で法案の扱いを協議し、対応を福島党首(消費者相)に一任した。提出されれば賛成する方針だ。
 政府が当初、提出を見送る方針だったため、早期成立を求める自民党は議員立法による法案提出の構えを見せていた。こうした事態を受け、岡田外相が「安保理の決定を粛々と実行するために必要な法案だ」と早期提出を主張していた。
 麻生前内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法82条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能としていた。(以上(2009年10月22日11時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00477.htm

 社民党の慎重論など、未だに朝鮮労働党との腐れ縁が絶てていないか、その筋からの献金かどちらかのことだと私は感じる。
 先の北朝鮮の不審船事件においても、不審船はロケット砲などで武装しており、海上保安庁だけでは、保安官の命にも関わる問題だということは、明白なことだ。それを敢えて、自衛隊は関与させないなどと言う戯言は、政権与党に所属する責任を放棄したものと言えるだろう。それとも、社民党並びに福島は、海上保安庁から死人でも出ない限り、このような無責任な放言をたれるのを止めないらしい。もしも、海上保安庁職員から死者が出た場合には、社民党と福島は、党命と自分の命をもって償うべきだろう。北朝鮮の拉致事件にしても、「そのようなことまではしない」とほざいて、何年も拉致事件の認知を遅らせたのも、旧社会党だ。今以て旧社会党の誰一人として、責任を取った者はいない。今回も、有事の場合には、社民党は同じことをほざくのだろうか。
 北朝鮮との繋がりが否定できない社民党が、政府の奥深くまで忍び込んでいること自体有事と言っても良かろう。国家機密の保持の観点から見ても、鳩山政権は、一日にも早く連立を解消し、国民の杞憂を晴らすべきだ。(No.2407)

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