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鳩山よ早くちょん切れ亀の首

とまらぬ亀井節 「日本郵政、全経営陣を刷新する」
 亀井静香郵政改革相は3日のテレビ番組で、日本郵政の経営体制について「今の経営陣は我々の考えの反対に乗っかっているから、全部これを刷新していく考えだ」と述べ、西川善文社長だけでなく、全役員の交代が必要との認識を示した。
 経営陣の一新で、小泉政権による民営化路線の転換を図るのが狙い。日本郵政の取締役会は、西川氏と高木祥吉副社長の社内取締役2人と、西岡喬・三菱重工業相談役や牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩・トヨタ自動車相談役ら7人の社外取締役で構成。亀井氏は解任など強硬策でなく、自発的な辞任を促す構えだ。
 亀井氏は記者団に放送後、鳩山政権における見直しで、日本郵政の経営の「根底が変わる」と指摘したうえで「自分たちの経営理念と全然違う形になっているのに、どうやって部下を指揮監督するのか」と述べた。さらに、グループ傘下の郵便、郵便局、貯金、保険の4事業会社の民間出身経営陣についても「そこらも含めて我々の郵政事業の理念、目的と違う」として交代の必要性に言及した。ただ、全経営陣を交代すれば、実務に悪影響を及ぼすのは必至で、後任探しも大がかりなものとなる。どこまで実現するかは不透明だ。(以上(朝日新聞2009年10月3日11時29分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1003/TKY200910030145.html

 既に、亀井静香は鳩山内閣の恥部と化している。
 政府としての合意もないままに、ベラベラ好き放題喋っている亀井静香を推しているのは、広島県の恥部こと広島6区だけだ。民主党と選挙協力があって初めて国会議員になれただけだ。
 テレビでごたごた言わずに、全役員を辞めさせたいのであれば、日本郵政の臨時株主総会を開催して、全役員の解任を議決すれば良いだけだ。なにしろ日本郵政の株を持っているのは、国だけなので簡単なはずだ。役員云々の枝葉末節よりも、今は、郵政事業の今後のあり方の骨格を決めた上で、役員云々という話になるのが筋だ。亀井は、自発的に役員の辞任を求めているが、即座に全役員が辞任したら、日本郵政の舵取りは誰がするのだろうか。物事には、順序というものがある。それも考えずに「国民新党」の存在感を示しても、国民新党を支持しているのは、国民の1%以下だ。そのような極一部の意見だけで、国の根本に関わることを決められても困るだけだ。大臣になったからと言って、自分の一存で何もかも決めることが出来るなどと言う妄想を持っている奴は、早く閣外に出すべきだ。騒ぎが大きくなって、鳩山総理の任命責任云々と言われる前に、亀井こそ自発的に大臣を辞任するように求めるべきだ。そうしないと国民の大多数が求めている鳩山政治への絶望感が拡がることだろう。(No.2380-2)

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