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平成の徳政令にモラルなし

返済猶予は努力規定、金融相が原案了承
 中小零細企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を検討している政府・与党の作業チームは9日、制度の原案をまとめ、亀井金融相に報告した。
 チームの責任者である大塚耕平内閣府副大臣は9日夜、記者会見し、「金融機関は中小企業等の借り手から申し込みがあった場合、貸し付け条件の変更等に努めることを盛り込む」と述べ、制度は「努力規定」とする概要を説明するにとどめた。
 亀井金融相は9日夜、記者団に対し「(原案を)了承した。中小零細企業が将来良い仕事をしていくために緊急の手当てをする」と述べた。(以上(2009年10月9日22時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091009-OYT1T01018.htm

 亀井静香の唯我独尊・自画自賛が現実化する方向で動いている。
 この法案には、中小企業に銀行は貸し出せ、倒産した場合は、全額国が責任を持って、税金で銀行の損失を補償すると言うものだ。となれば、銀行は、取引している中小企業が倒産をすれば、金融庁に責められるから、その中小企業の将来を査定することもなく、どんどん貸し出しをするようになるだろう。また、中小企業もこれ幸いと借り入れを銀行に申し込むだろう。そうなれば、金融のモラルハザードが起こることは、自明なことだ。
 当初、鳩山総理が述べていたように、「少なくとも、利息の支払いはして貰う」というセーフティーネットが設けられる予定だった。しかし、答申案は、亀井と国民新党の党利党略に沿ったものになっている。再起不能の中小企業を使って、借り逃げで丸儲けしようとする者も出てくるだろう。それに対しての線引きは、銀行に委ねられている。モラルの欠片もない銀行が、どうするか、シミュレーションをしなくても分かることだ。
 中小企業に直接、資金供給という意味では、大きな意義がある法案だが、その中味は、自民党の作ってきた法案と何の変哲もない法案だ。そもそも、徳政令を法律が決まる前に、ああだこうだと公にしてきた政治家が、これまで居ただろうか。徳政令は、施行するまで、黙って法案を作るのが筋だ。それからしても、亀井静香に政治家の資質は無いと言えるだろう。(No.2387)

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