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この先はどうするつもり担当者

国交省が「ダムで全面戦争に」…箕面市に電話
 『着工後に建設が中止された国直轄の「余野川(よのがわ)ダム」事業を巡り、利水のための負担金約11億円の全額返還を地元・大阪府箕面市の倉田哲郎市長が国土交通省に求めている問題で、同省近畿地方整備局の担当者が1日夕、同市幹部に電話し、「全面戦争になる」などと述べたことがわかった。
 同市側が明らかにした。報道各社からの問い合わせを受けた同整備局の担当者が1日午後6時半頃、「報道発表した資料がほしい」と電話で同市幹部に問い合わせた。その際、倉田市長が5日に前原国交相に提出する意見書について「この文章の内容だと、(国と市の)全面戦争になる」と話したという。
 これに対し、倉田市長は「市はこれまでも本気で国と交渉してきたつもりなのに、今更、全面戦争と言われても笑ってしまう。これからも力を緩めず、けんかする」と話している。』(以上(2009年10月2日16時12分読売新聞)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091002-OYT1T00700.htm

 これまでの自民党政権では、地方整備局は中央官庁の出先機関として、ひも付き補助金を地方自治体に押し付けていれば、仕事が成り立っていた。大阪府箕面市を恫喝した担当者も自民党政権で刷り込まれた特権意識が抜けなかったようだ。
 民主党政権では、地方整備局など中央官庁の出先機関を廃止して、人員を中央官庁と財源と一緒に地方に移譲しようとしている。新聞では、名前が掲載されていないが、この恫喝した担当者が誰だか、国交省も大阪府箕面市も分かっているはずだ。そうなると、出先機関廃止によって、この担当者は、本庁にも当然引き取り手が無いだろうし、地方自治体もこのような特権意識の塊を受け取ることは拒否するだろう。この担当者は、この先どうなるのか楽しみになってきた。
 自民党政権ならば、このようなことは、報道されることもなかったであろう。如何に、中央官庁のお役人がおかしいことをしているか、表に出てくるだけでも、民主党を推した甲斐があるものだと思う。(No.2389-2)

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