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2009年10月

閣内に傀儡が居座る恐怖

貨物検査特措法案を閣議決定
 政府は30日午前の閣議で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための貨物検査特別措置法案を決定し、国会に提出した。
 同法案は、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が核・ミサイル関連の禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関が検査できるとする内容だ。貨物検査や貨物の提出命令、回航命令に従わなかった者には、懲役や罰金を科す。
 麻生前内閣が先の通常国会に提出し、廃案となった法案では、海保だけで対応が困難な場合、海上自衛隊艦船の出動も可能とする規定があった。しかし、社民党の主張を受け入れて自衛隊の関与規定を削除したほか、法案の名称から「北朝鮮」の文字を外した。(以上(2009年10月30日12時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T00593.htm

朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
 北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が9月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業(工作)を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約350人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。
 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、16日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。
 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第22回全体大会を迎えるために」と題した計16枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。
 文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰92」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。
 さらに5月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙(じゅうりん)だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権(鳩山政権)がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。
 一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動(政治工作)を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。
 朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。(以上(msn産経ニュース,2009.10.18 00:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm

 これら二つの記事を読んでもらうとよく分かると思うが、『貨物検査特措法案』の自衛隊の関与の削除及び、法案の「北朝鮮」の文字の削除、これら全ては、北朝鮮の手先とも取れる社民党の言動によるものだ。
 朝鮮労働党との縁は切れたと、旧社会党時代に表向きの顔を作り、その後、社民党と党の名称だけ変えたが、中味は北朝鮮の傀儡とも取れる動きをする社民党、それに遠慮する民主党とおかしな構図になってきたように感じる。しかし、民主党の中には、旧社会党の残党もいると言うことを考えれば、合点がいくかも知れない。そうなると鳩山総理の掲げる「友愛」を逆手にとって、利用する輩も出るだろう。今の所目立つのは、福島みずほだ。明らかに、日本の国益よりも北朝鮮寄りの意見をほざいている。
 民主党内の旧社会党議員も社民党と同じ穴の狢と思われたくないのであれば、一日も早く連立を解消して、日本を正しい道に導くべきだ。(No.2415)

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数合わせ見かけ倒しの自衛艦

護衛艦の船首部分、全体焼損し原形とどめず
 関門海峡で起きた海上自衛隊の護衛艦「くらま」と、韓国のコンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故から一夜明けた28日、両船の被害状況が明らかになった。
 くらまの船首部分は全体が焼損し、中央部付近は内側に数メートルにわたって大きくくぼむなど原形をとどめておらず、右舷側のいかりはぶら下がった状態になっていた。午前7時半頃には、現地入りした榛葉賀津也・防衛副大臣が岸壁から視察。報道陣に対し「思った以上に損傷がひどい。情報収集をして大臣に報告したい」と述べた。
 第7管区海上保安本部(北九州)の海上保安官約15人は午前8時から、くらまの乗組員から事情を聞いたり、船首部分の損傷個所を調べたりした。くらま周辺には報道陣や市民ら約50人が集まり、フェンス越しに岸壁での現場検証の様子を見守った。
 一方、北九州市の門司港の沖約400メートルに停泊中のコンテナ船は右舷前方が幅数メートルにわたってV字状にえぐれ、荷台のコンテナの一部は真っ黒にこげるなどしていた。
 長男(23)が今年1月から、くらまに乗り組んでいるという同市八幡西区の男性会社員(60)によると、長男は27日午後7時50分頃の事故発生直前、自分の妻に「今、橋を通過した」と関門橋通過を知らせるメールを送信。妻も「(帰ってくるのを)楽しみに待っているから」と返信していたという。
 事故後、男性は長男の携帯電話を何度も鳴らしたが、応答がないため同9時半頃に岸壁に駆けつけ、そのまま待機。長男からはその後、家族に「門司港に接岸する」とメールが送られてきたという。けが人の情報もあることから、男性は「無事に船を降りてくる姿を早く見たい」と祈っていた。
 同市門司区の主婦、松田英子さん(53)は「海難事故が起きないよう厳しい規制が設けられている関門海峡で、こんな大きな事故があるなんて……。早く原因を究明し、再発防止を図ってほしい」と話していた。(以上(2009年10月28日13時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091028-OYT1T00676.htm

 この事故における問題点は二つ。一つは、海上保安庁が管制業務として行っている『情報提供』がいかなるいい加減なものかと、護衛艦と称する船の脆さだ。
 前者は、海上保安庁が一生懸命言い訳をしているので、もう少し様子見をしたい。しかし、護衛艦がこのように大ダメージを受けた方がもっと大問題だろう。普通、素人が考えれば、この位の衝突事故ならば、護衛艦はほとんど損傷は無し、相手の船は撃沈を想像するだろう。しかし、テレビの解説を聞くと、護衛艦の総トン数を抑えるために艦首部分は軽量化された上に、塗装用のペンキなどを保管しているそうだ。これでは、レーダーで追尾できるミサイルなら防御できても、護衛艦の直近から発射された例えば、ロケット砲の直撃を艦首部分に受けたとすれば、業務遂行が継続できない程の損傷を受けることだろう。そうすると、社民党が言い張る『北朝鮮貨物検査特別措置法案』に自衛隊を含めないと言うのは、先見の明があったのか、事前に社民党が自衛艦の仕様を知っていたのか、知らないが、自衛艦とて北朝鮮の不審船にすら対応できないことを世に知らしめた格好だ。
 自衛艦一隻造るにしても、千億円という単位の金が必要だ。霞ヶ関制服組の机上の空論で、自衛艦を造っても、いざという時に役に立たない。外見ではなく、中味の充実した艦船に血税を使うべきだ。(No.2414)

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穴子入り一番乗りは明石焼き

チェンジ!タコ→穴子の明石焼き=新名物・堺焼
 「穴子のまち」で堺を売り込め――。明石焼きのタコの代わりに穴子を使った、堺市の新名物「堺焼(やき)」が誕生した。
 高度成長期以前、堺・出島地区では穴子漁が盛んで、〈下関のふぐ 堺の穴子〉とも称された。埋め立てで漁場が失われるとともに廃れたが、観光都市を目指す市と専門業者が、新名物にと〈復活〉させた。
 堺市西部の出島地区には、明治から昭和初期にかけ、穴子の加工業者が10軒以上あり、市民の食卓にも並んでいた。今では漁獲量が減り、業者も数軒が残るだけだが、旅行会社のOBらを招いて3年前に新設された市観光部の「堺観光プロモーションチーム(PT)」が、観光資源として着目した。
 PTのメンバーが今春、旧知のたこ焼き店「元祖たこ昌」(本社・大阪市中央区)の山路秀樹社長と、穴子加工会社「松井泉」(堺市堺区)の松井利行社長を引き合わせたのが、商品開発のきっかけという。
 山路社長が、う巻きをヒントに「穴子とタマゴは相性がいいのでは」と提案。たこ昌が扱っている明石焼きのタコの代わりに、1センチ大に切った焼き穴子を入れることにした。2社の共同開発の中で、つゆに片栗粉を入れてとろみをつけるなど工夫。商品名は「堺の名を前面に出したい」とシンプルなものにしたという。
 1人前900円(8個入り)で、たこ昌の「竹粋亭浜寺店」(堺市西区)と、「竹粋亭鳳店」(同)の2店舗で販売中。
 問い合わせは、同浜寺店(072・280・1500)へ。(以上(2009年10月27日11時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090116-754442/news/20091027-OYT1T00334.htm

 この記事を読んで、あれっと思った。確か、6~7年前に明石の魚の棚(うおんたな)に明石焼きを食べに行った時に、タコ入りの明石焼きと共に、穴子入りも明石焼きとして食べた覚えがある。
 いちゃもんを付ける訳ではないが、穴子を入れて堺焼と言うのは、少し待って、明石の魚の棚の明石焼きの店を調べた上で、決めた方が良いと私は思う。明石焼きのつゆは、とろみがないので、そこには独創性があると思う。「元祖たこ昌」がどれほどのものかは知らないが、元祖と名乗る程なので、同業他社の動きには、鈍いのかも知れない。
 「まあ、なんでもええじゃん」と言う大らかさが関西風なので、私が口を挟む程の問題ではないのかも知れない。(No.2413)

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社民党如きに遠慮するなかれ

自民が貨物検査特措法案、議員立法で提出へ
 自民党は27日午前、政権政策委員会で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を臨時国会に議員立法で提出することを了承した。同日中にも国会に提出する。
 自民党が提出するのは、先の通常国会で廃案となった政府提出法案と同じ内容。政府は、同法案のうち海上保安庁だけで対応できない場合に自衛隊が関与できることを明記した条項を削除して、提出する方針だ。
 また、自民党は27日午前、内閣・国防などの合同部会で、臨時国会に提出予定のインド洋での給油活動を継続させる法案に盛り込む予定だった、実施計画への国会の事前承認条項について、異論が多かったことから見送ることを決めた。(以上(2009年10月27日11時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091027-OYT1T00476.htm

 私は、たった12名の社民党に遠慮して、民主党が「北朝鮮貨物検査特措法案」から自衛隊関与の項目を抜いたのか理解できない。
 民主党内も、自衛隊関与の項目を入れたかったものだと推察する。本来、政府が出したかった内容を自民党から出されて、民主党政権はどうするつもりだろうか。民主主義の原則として、「少数意見の尊重」というのがあるが、最後は「多数決」も民主主義だ。北朝鮮問題に対して、北朝鮮を擁護する少数意見がどれだけあるのだろうか。社民党はきっと朝鮮総連から何かしらの話があったに違いない。国民の大多数を占める民主党・自民党支持者の意見を無視してまで、社民党を立てなければならないのか、私には分からない。今の政治情勢から言って、社民党との連立を解消して、来年の参議院選で、社民党選挙区立候補者に民主党が対立候補を立てれば、改選社民党議員3名分の議席は民主党が確保できたに等しい。「北朝鮮貨物検査特措法案」は今からでも遅くないから、民主党は、自衛隊事項を明記した法案にするか、政府案を廃案にして、民主党が衆議院の議決で自民党案に賛成することもありうるのではないか。そして、議場内の大型ディスプレイに写し出された賛成票の数が民主主義を示すのではないだろうか。
 社民党に遠慮している民主党を見ると、このような股座膏薬が幅を効かせるために、民主党に投票し、政権交代を求めたのではないとハッキリ言いたい。民主党は社民党に遠慮することで法律を玉虫色にして、国民をガッカリさせないで欲しい。(No.2412)

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自己都合に追い込み守る社の立場

自己都合退職3割超が会社都合か 理由に差、NPO調査
 若年労働者を支援する民間非営利団体(NPO)「POSSE」(ポッセ、東京)が失業者を対象にしたアンケートで、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約36%がパワハラ・セクハラや賃金不払いなど自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが26日、分かった。
 POSSEは「会社都合退職では、雇用調整助成金の給付を受けられないなど企業側に不利となるため、自己都合に追い込んでいるケースが多いのではないか」としている。
 調査は東京都内4カ所と京都市の計5カ所のハローワークで30代までの若者を対象に実施、445人から回答を得た。
 このうち、321人が「自己都合で退職した」と答えた。「パワハラやセクハラ」12・5%、「賃金・残業代の不払い」4・0%、「長時間労働」6・9%、「雇い止め」12・8%など、会社都合による退職に当たるとみられるケースが目立った。(以上(2009/10/26 18:40【共同通信】より引用)
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000537.html

 この調査も、まだまだ甘い調査結果のように思える。
 この不景気で、一度職を辞めればいつ正社員の採用枠があるか分からない時期に、本当の自己都合(自分もしくは家族の事情)で辞められた方がどれだけいるだろうか。もし、会社都合を会社に認めさせようと思えば、労働基準監督局等に訴えて、裁判で勝訴しない限り、難しいと言うよりも、法律の素人が自分だけで対応できない、金がかかる等の回顧される側に、大きな負担がのし掛かる。まして、30代までの若者の場合、自己都合と会社都合とでは、待機期間が7日と3か月という大きな差があるが、失業手当の支給期間は変わらなかったと記憶している。
 結局、労働者が弱い立場にあることは変わりない。ある会社を辞める時には、退職願のフォーマットまで用意されていて、年月日、署名、捺印だけで済んだ覚えがある。(No.2411)

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通勤の友はいつでもソ・ヨンウン

 今日は、時事川柳を離れた話題を一つ。
 ソ・ヨンウンは、韓国の女性歌手で、韓ドラの主題歌や挿入歌の作品の多い方だ。今月、出張でソウルを初めて訪問した。少し空いた時間で、ソ・ヨンウンのCDを探したが、徒労に終わった。どうやら、日本の通販で手に入らないものは、現地に行っても無理のようだと言うのが感想だ。
 ソ・ヨンウンを知ったのは、キム・ジョンウンとイ・ソジン主演の韓ドラ「恋人」の主題歌からだ。私には、彼女の声質が合っているのか、心地よさを感じる。それ以来、通販で彼女のCDを買いあさり、後、第二集のCDを残すのみとなったが、何処を探しても売り切れで手に入らない。また、彼女の顔は、CDのジャケットの写真の具合で、百面相のような感じがするが、Yutubeで動画を見る限り、大体想像できるようにはなった。日本の曲のカバーを歌っていて、最近日本の歌謡界に疎い私は、彼女の歌から、原曲は日本の曲だということを知ることも多い。
 毎日の通勤時には、彼女のCDを聞きながらと言うのが、日々の私のスタイルだ。朝は元気の出る曲、帰りは、静かなバラードで心を癒す。これが私の決まった日課だ。(No.2410)

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省エネが客の利便を考えぬ

経産省のタクシー衛星配車事業、省エネ効果不明で中止
 衛星を使って車両を効率的に配車、管理するシステムを導入するタクシー業者に補助金を出してきた経済産業省資源エネルギー庁に対し、会計検査院は「省エネ目標の算定があいまいで効果もよく分からない」と改善を求めた。乗客を求めて空車で走る無駄を抑えるためのものなのに、空車時の走行距離や燃料をどれだけ減らせたか、確認できる仕組みになっていなかったという。指摘を受け、09年度の事業は中断されている。
 予算削減の中でも規模が拡大している環境・省エネ分野だが、効果が不明な事業にまで漫然と税金を投入すべきではないと「ストップ」がかかった形だ。
 この事業は、経産省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」を通じて費用の3分の1を補助するもので、08年度までの3年間で54の事業者に約8億6490万円が交付された。
 制度では、業者は衛星を使ったシステム導入による省エネの目標値を事前にNEDOに提出し、国土交通省に事業者認定を受けるなどする必要がある。
 この際、業者は省エネ効果などの数値をNEDOと国交省がつくった計算式で算出することになっていたが、検査院が調べたところ、計算式には空車と実車の区別をしないまま総走行距離だけが使われるようになっていたという。
 検査院の調査では、NEDOの目標値を満たすため、タクシー業界を所管する国交省が業者に数値を水増しして申請するよう「指導」していたことも判明した。国交省の助言を受け、有利な計算例を用いて目標値を算出、データを書き換えて申請書類を再提出した業者もいたという。
 エネ庁は「空車時の燃費だけを測るのは現段階では難しく、国交省で今後の算定方法を検討してもらっている」。国交省は「NEDOやエネ庁との連絡や意思疎通に欠けていた。来年度から算定できるようにしたい」としている。(前田伸也、中村信義)(以上(朝日新聞2009年10月25日5時4分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1025/TKY200910240414.html

 タクシー業界への助成金でも、独立行政法人と省庁のいい加減さが明らかになった。
 ここでは、タクシーの衛星配車の功罪を述べてみたい。衛星配車を行っている地域では、タクシーは、原則として拠点とするJRの駅などで待機し、客からの配車センターへの電話で、最も近い空車タクシーが、客の所に配車される。しかし、客を送り終えたタクシーは、拠点に戻る。それは良いが、携帯を持たない客が、流しのタクシーを止めようとしても、なかなかつかまらない。衛星配車の場合は、流しというタクシーの形態が実質上ないのだ。また、タクシードライバーも、例えば、JRの事故等で、客がタクシーに集中した場合、トイレで用を足す間もなく、次の仕事が入ってくる、5分以上同じ場所に止まっていると、確認の電話が入ってくるそうだ。
 逆に、衛星配車が無い場合、電話予約をすると、例え、同じ会社のタクシーに乗ることができる状態があったとしても、無線で指定されたタクシーがくるまで、客は待たなければならない。衛星配車なら、例え客を乗せていようが、乗せた客の降車位置を加味して、最短で客の所に到着できるメリットがある。
 単に省エネという観点から、衛星配車を見るのではなく、トータルでお客・運転手双方にメリットのあるシステムにすべきだと思う。(No.2409)

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金持ちの悩みは民と別次元

GMのCEO報酬総額、4倍の5億円に
 【ニューヨーク=池松洋】米ゼネラル・モーターズ(GM)のフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)の報酬総額が、現在の約4倍の年545万ドル(約5億円)に増える見通しとなった。
 米ブルームバーグ通信が22日、報じた。
 米財務省が公的資金の注入を受けた企業の幹部報酬基準を示したことを受け、現金給与は25%引き下げられるが、代わりに424万ドル相当の株式などを受け取るため、総額として増えるという。ブルームバーグによると、ヘンダーソンCEOの現在の給与は年126万ドルで、株式報酬は得ていない。(以上(2009年10月23日19時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091023-OYT1T00986.htm

 どうやら、経営者の感覚と庶民の感覚とは別次元らしい。
 GMだけでなく、公的資金を注入されたアメリカの金融機関でも、同様に無能な経営者の権利は守られている。アメリカだけの話ではない。日本でも、日本航空の再建のために、銀行が千億円単位の債権放棄を行おうとしている。しかし、亀井がいくら平成の徳政令とほざいてみても、中小企業の経営者には、債務返済の延期はできても、元利共に膨らんだ状態には変わりない。
 どうせ派手に目立つためだけの徳政令ならば、亀井は、銀行債権全額免除の『徳政令』を出すべきだろう。(No.2408)

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国民より北朝鮮の社民党

北の貨物検査法案が成立へ、「自衛隊関与」盛らず
 政府は22日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を、26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。
 この国会で成立する見通しだ。社民党の慎重論などを踏まえて提出を見送る考えだったが、北朝鮮に融和的だと受け止められることを懸念し、方針を転換した。ただ、社民党に配慮し、北朝鮮に出入りする船舶の検査は海上保安庁を主体に行うこととし、自衛隊が関与できるとする規定は盛り込まない。
 社民党は22日午前の常任幹事会で法案の扱いを協議し、対応を福島党首(消費者相)に一任した。提出されれば賛成する方針だ。
 政府が当初、提出を見送る方針だったため、早期成立を求める自民党は議員立法による法案提出の構えを見せていた。こうした事態を受け、岡田外相が「安保理の決定を粛々と実行するために必要な法案だ」と早期提出を主張していた。
 麻生前内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法82条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能としていた。(以上(2009年10月22日11時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00477.htm

 社民党の慎重論など、未だに朝鮮労働党との腐れ縁が絶てていないか、その筋からの献金かどちらかのことだと私は感じる。
 先の北朝鮮の不審船事件においても、不審船はロケット砲などで武装しており、海上保安庁だけでは、保安官の命にも関わる問題だということは、明白なことだ。それを敢えて、自衛隊は関与させないなどと言う戯言は、政権与党に所属する責任を放棄したものと言えるだろう。それとも、社民党並びに福島は、海上保安庁から死人でも出ない限り、このような無責任な放言をたれるのを止めないらしい。もしも、海上保安庁職員から死者が出た場合には、社民党と福島は、党命と自分の命をもって償うべきだろう。北朝鮮の拉致事件にしても、「そのようなことまではしない」とほざいて、何年も拉致事件の認知を遅らせたのも、旧社会党だ。今以て旧社会党の誰一人として、責任を取った者はいない。今回も、有事の場合には、社民党は同じことをほざくのだろうか。
 北朝鮮との繋がりが否定できない社民党が、政府の奥深くまで忍び込んでいること自体有事と言っても良かろう。国家機密の保持の観点から見ても、鳩山政権は、一日にも早く連立を解消し、国民の杞憂を晴らすべきだ。(No.2407)

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二束三文も地元だけ記事になる

東京モーターショー開幕
 第41回東京モーターショー(日本自動車工業会主催)が21日、千葉市の幕張メッセで始まり、報道陣に公開された。経営環境の悪化で海外メーカーの不参加が相次ぐ中、国内メーカーを中心に最新の環境、安全技術をアピールした。
 出展数は113企業・団体。前回の2007年に比べ半減し、乗用車と商用車の共同開催では過去最低となった。
 マツダは、ハイブリッド車に近い低燃費の新型ガソリンエンジンを搭載するコンセプトカー「清(きよら)」などを披露した。
 一般公開は24日~11月4日で、ショーのテーマは「クルマを楽しむ、地球と楽しむ。」。各社の最新モデルを試乗できるコーナーを設けるほか、従来、小学生までだった入場無料を中学生に広げた。
 入場料は一般1300円、高校生600円。(以上(中国新聞'09/10/21)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200910210304.html

 まあ、何と有難い記事でしょうか。
 全国紙では、取り上げられもしない枝葉末節の記事を載っけて貰えるなんて、何と地元企業優先なのでしょうか。私は、状況を客観的に見る能力の欠けた「広島」が大嫌いだ。「広島じゃけん」、なぜ、カープを応援しなければならないのか、巨人を応援して何が悪い。また、高度経済発展期に、「東洋(マツダの旧社名東洋工業の省略形)に務めていない者は、広島のもんじゃ(者では)ない」と当時東洋工業従業員とその同級生から受けた差別は、いつまで経っても私の脳裏を離れない。この不景気の時代に、地産地消と称して、税金をマツダに垂れ流す地方自治体も許せない。マツダに垂れ流す税金があるのなら、マツダの下請け企業をマツダから独立させる支援ができないのか。マツダありきの地方自治にも納得いかない。
 広島には、マツダ車以外入れない治外法権の土地がある。私は、運転免許を取る際に、もし万が一、生きるためにマツダ車しか乗れない境遇になった時には、即座に免許証を返上することを決めている。(No.2406)

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真実は役所の中でもみ消され

17残土処分場で不備 広島県内
 今年7月の豪雨で東広島市志和町の残土処分場が崩れ、2人が死傷した災害を受け、広島県は19日、県内すべての残土処分場を対象にした点検結果を公表した。大雨などでただちに崩落し、家屋などに被害が出る恐れがある処分場はなかったものの、17カ所で管理に不備が見つかった。うち6カ所は県に無許可で埋め立てていた。
 県森林保全課によると、点検したのは計191カ所。東広島市や福山市など7市2町の17カ所で、雨水の排水設備が未整備だったり、斜面が一部崩壊していたりするなど管理方法に問題があった。
 県土砂適正処理条例では、2千平方メートル以上の埋め立てに知事の許可が必要と規定。7月に崩れた処分場は2千平方メートル未満だったことから、県は基準未満の処分場も含め点検を進めていた。県は点検結果を受け、無許可の6カ所の業者には許可を取るよう指導。管理方法に問題があった業者に速やかな改善を求めた。(以上(中国新聞'09/10/20)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200910200227.html

 東広島市志和町の残土処分場の崩落により2名が死傷した事件で、広島県森林保全課が、遅まきながら県内の残土処分場を点検したそうだ。
 どのような視点から、「大雨で直ちに崩落しない」と言う見解を出されたのか知らないが、例え予期せぬ異常気象によって残土処分場が崩落して人が死んでもも、森林保全課の担当者が、業務上過失致死の罪さえ問われることはあるまい。逆に、管理すべき立場である森林保全課が、広島県内で17ヶ所もの問題処分場を見過ごしていたか、誰がどう判断もしくは放置して、このようになったのか、森林保全課は明確にする義務があると思う。義務なしに、県税を無駄に貪っていることは許されないことだ。
 また、今回の死亡事故の起こった埋め立て地だが、森林保全課は、2千平方メートル未満だからと言う県土砂適正処理条例を盾に取って、測量さえしていないようだが、ニュースによると、2千平方メートルに100平方メートル少なかっただけだ。100平方メートルと言えば、10メートル四方の面積だ。それを測量もなしに業者の言いなりの2千平方メートル未満を踏襲するのは如何なものかというより、森林保全課の責任放棄だ。今からでも遅くないので、Googleアースの航空写真でも利用して、本当に2千平方メートル以下か、調査すべきではないか。
 また、残土処分場の規模を単に面積だけで規定している県土砂適正処理条例もザル法だ。地形によって安全基準は当然違うはずだが、そのようなことは加味せず、単に面積だけで法を適用していること自体、広島県森林保全課の無能集団を税金で養っている根拠ではないだろうか。まして、「無許可業者に許可を取るように指導」などとほざいた所で、書類審査と無能森林保全課のピクニックの審査だけで終わるのだろう。(No.2405)

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求刑も判決さえも甘すぎる

少年院元法務教官に実刑判決
 広島少年院(東広島市)で収容少年に暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官田原克剛被告(43)=懲戒免職=の判決公判が19日、広島地裁であった。伊名波宏仁裁判長は懲役9月(求刑懲役1年6月)の実刑判決を言い渡した。
 元教官と元首席専門官の計5人が起訴された一連の事件で、判決が言い渡されたのは初めて。
 検察側は論告で、「主任の立場にありながら部下の暴行を暗に認めるなど、少年に対する暴行を容認する雰囲気を率先してつくった」と指摘。弁護側は「院内が荒れる中で規律維持のため、暴行が容認される傾向もあった」と執行猶予付きの判決を求めていた。
 田原被告は昨年3月と今年2月、収容されていた少年に「飲んで死ね」と言いながら口に洗剤の容器を押し当てるなど、計2人に暴行した。(以上(中国新聞'09/10/19)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200910190222.html

 広島少年院で行われた法務官による収容少年に対する暴行についての判決が広島地裁で行われた。
 求刑の懲役1年6か月もさながら、判決の懲役9か月というのも、検察官・裁判官による公務員の依怙贔屓としか感じられない。特別公務員暴行陵虐罪ならば、刑法195条2項により、「7年以下の懲役又は禁錮」と言うのが、刑法の規定だ。更に、複数の犯行を重ねているであるから、アメリカの様に足し算にはならないが、1.5倍の10年6か月まで求刑できる筈だ。それを検察官・裁判官は、懲戒免職になっていると言うことで、社会的制裁を受けているとでも勘違いして、このような思い切り軽い刑を談合して、決めたようにしか思えない。また、判決は、求刑の半分という身内を庇う量刑としか言いようが無い。これこそ「公務員の公務員による公務員のための裁判」としか言いようがない。このように、検察官・裁判官の社会的常識の欠如を補うのが、「裁判員制度」だと考える。公務員の犯罪の裁判にこそ、「裁判員制度」を適用し、社会的な常識を判決に生かすべきだと私は思う。
 主任の判決が、この程度のものであれば、その手下で暴行を加えた輩など、今後、判決が出るだろうが、執行猶予の付いた軽い判決が出ても不思議ではない。(No.2304)

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放火魔に温情などは不要なり

裁判員判決、控訴の被告「素人に量刑判断ムリ」
 現住建造物等放火罪などに問われ、さいたま地裁の裁判員裁判で懲役9年(求刑・懲役10年)の実刑判決を受け、東京高裁に控訴した古紙回収業玉上隆治被告(53)が16日、さいたま拘置支所で読売新聞の面会取材に応じ、「素人の裁判員に判断できるわけがない。裁判官だけでもう一度判断してもらいたい」と語った。
 控訴審は、裁判官のみで審理される。
 5日の地裁判決によると、玉上被告は4月24日、営業中の埼玉県新座市のパチンコ店にトラックで突っ込み、火炎瓶2個に火を付けて床などを焼損させた。判決を不服として、被告本人が13日付で控訴した。弁護側は「懲役4年が相当」と主張していた。
 取材に対し、玉上被告は「右も左も分からない裁判員に人が裁けるとは考えられない」と不信感を示し、「今回の判決が厳しいのかどうか、裁判官だけでもう一度確かめてもらいたい」と訴えた。
 また、「(量刑判断は)裁判員が入った影響が強いと思う。公判でうそは言っていないのに、主張が全く受け入れられなかった。自分が悪いことをしたのは承知しているが、厳しい」と話した。控訴審では、パチンコ店員の証言の誤りなどを訴えるとしている。
 この事件で裁判員を務めた男性(29)は、「確かに素人で法律は分からないが、みんな真剣に議論し、裁判官も含めて全員で判断した結果。いいかげんな判決ではない。裁判員のせいにするのは納得できない」と話している。(以上(2009年10月17日03時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091016-OYT1T01259.htm

 この被告が述べるような上告理由で、上告が受理されたとすれば、「裁判員制度」自体の根幹を問う問題だ。
 すなわち、選ばれた裁判員が、仕事や私事を返上して参加した「裁判員制度」では、真っ当な量刑が判断できないことを示している。また、東京高裁が、この戯けた上告を受理した時点で、東京高裁も裁判員制度を否定したことになる。この判決は、単に裁判員だけで量刑を決めたのではなく、裁判官含めての全員一致の結果だ。また、裁判員制度の判決自体、平均すればいわゆる8掛けというのは守られていると言う。このように、検察の求刑の8掛けではない判決があるという中で、8掛けになっていると言うことは、いわゆる大岡裁判になっていることを示していると思う。
 江戸時代ならば、放火は「市中引き回しの上獄門磔」しか刑罰が無かった。今でこそ、懲役9年であり、放火という大犯罪を犯したにしては、今の刑罰が軽すぎると思う。
 東京高裁の上告却下、及び最高裁への特別抗告も却下して、放火魔の罪を云々するのではなく、裁判官制度の重みを上告審も認めるべきだと思う。(No.2403)

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麻生さえ早く辞めれば済んだこと

補正予算執行見直しに自民、公明猛反発
 2009年度補正予算の執行見直しが16日に閣議決定され、同補正予算の編成にあたった自民、公明両党は猛反発している。
 自民党厚生労働部会では「景気が厳しい時になぜ削るのか」「数合わせで哲学もない」と、厚生労働省の関係課長らを約1時間にわたり詰問。「マニフェスト(政権公約)の工程表にある政策を実施するという内閣の方針」と繰り返される回答に、部会側は「課長に当事者能力はない」と、副大臣か政務官の出席を求めることを決めた。与党当時は局長級から説明を受けてきただけに、野党転落による説明者格下げも反発の一因となった。しかし、長妻厚労相は自民党部会への副大臣らの出席要求には応じない意向だ。
 自民党の谷垣総裁は神奈川県鎌倉市での街頭演説で、「『マニフェストで約束したことを全部やったら膨大なカネがかかり、長続きできない』と、国会で鳩山首相に問う」と強調。公明党の山口代表も記者団に「子育て応援特別手当」の凍結を「乱暴だ。マニフェスト至上主義だ」と批判した。(以上(2009年10月16日22時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091016-OYT1T01066.htm

 景気対策のためと称して、政権に居座った麻生政権が、各省庁の要求した予算案を積み上げただけの第二次補正予算成立というとんでもない置きみやげを残した、自民・公明両党が、負け犬の遠吠えを始めた。
 当初、選挙管理内閣として成立した麻生内閣が、行ったことは旧態依然としたバラマキ予算だった。それを実施しないことを自民・公明両党は、厚労省の課長に対して、不満をぶちまけたらしい。また、与党時代には最低でも局長レベルだったのが、課長が対応したことに対して、大層不満らしい。民主党とその糞政権は、補正予算の執行停止で3兆円を目論んでいたが、2兆9千億円余りしか確保できなかったことをマスコミに攻められている。しかし、昨年麻生政権ができた当初に、解散総選挙をしていれば、このような15兆円もの無駄な補正予算にはならなかったであろう。また、政治の空白があってはならないと、政権にしがみついていた麻生太郎が、史上最高の解散から総選挙まで40日という空白期間を作った。それも、さっさと夏休み前に総選挙を行っていれば、補正予算の執行停止額も、もっと積み上げられたであろう。
 民主党の合い言葉に「コンクリートから人へ」というのがあるが、これを「麻生(セメント)から人へ」と言い直した方が現実的に思える。しかし、民主党政権は、整備新幹線は自民・公明両党案のまま進めると言うことなので、新幹線の高架部品の不良品供給の実績のあるセメント屋麻生には、響かないだろう。しかし、このように不要部品を納めた会社は、次回から整備新幹線の工事入札から締め出すべきだろう。(No.2402)

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共通の規格が欲しい三次元

薄型大画面「次は3D」 改良の余地多いが成長に期待
 『10回目を迎えた「CEATEC JAPAN」(シーテック)が、今年も千葉・幕張メッセで開催された。毎年、最新の情報家電が発表されるアジア最大級の情報・通信・エレクトロニクス展示会だが、長引く不況の影響もあり、例年とは少し様相が変わった印象を受けた。
 今回のキーワードは「3D」「エコロジー」「融合」など。とくにテレビメーカー各社が力を入れていたのが3D(立体感テレビ)だった。各ブースでは大型液晶モニターを使ったデモが行われ、専用のメガネをかけて画面に見入る人が多く見られた。ソニーや東芝などは全面3D展示で統一した感もあったほどだ。
 各社が3Dに力を入れるのは、裏を返せば「液晶か、プラズマか」といった規格の争いが終わり、新たなテーマに移行してきたことを表している。薄型大画面もすでに普及し、「次は3D」というわけだ。
 ただし、現時点での3Dは価格的にも2倍はするうえ、専用メガネが必要という点で、まだ改良の余地が多い。それだけ成長が期待できるとも言えるが、コンテンツも連動しなければならず、普及には時間がかかるだろう。』(木庭貴和)(以上(zakzak2009.10.15)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/digi-mono/goods/news/20091015/gds0910151641002-n2.htm

 テレビもCRTから薄型に代わり、薄型は当然と言う時代に入った。
 新しいキーワードは「3D(三次元)」らしい。原理は、通常のテレビ画像が1台のテレビカメラで撮影されているのに対して、人間の目と同じように間隔を置いた2台のテレビカメラで撮影する。2台のテレビカメラで撮影された画像信号を1/30秒又は1/60秒間隔で左右の画像を切り換えて表示する。専用メガネは、映像信号と同期させて、メガネのレンズに液晶を使って、右目に相当するの画像が表示された時には、右目だけ見えるようにし、左目の画像では、左目だけ見えるようにする。要するに、視力検査で片目を覆う器具を高速で左右に動かして見ているようなものだ。しかし、人間の目には残像効果があり、片方が見えてない状態でも、前の映像が残るので、立体視したような錯覚を起こさせるものだ。しかし、専用メガネを付けずにこの画像を見ると、アナログ放送のゴースト現象と同じように、画像が二重写しになってボケた画像になる。
 一番早く「3D」が導入されるのは、ゲームソフトだろう。一般の放送に使うためには、専用メガネを掛けない時には、通常の表示を行い、専用メガネを掛けたときには「3D」表示が可能な統一規格ができない限り難しいし、天下のNHKが音頭を取る気も無さそうなので無理だろう。しかし、メーカー毎に「3D」の色々な規格ができる前に統一規格を作って置くことが、利用者への最大限のサービスだろう。(No.2401)

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インチョンが成田・関空より便利

国交相「成田空港が中心」…笑顔の森田知事
 前原国土交通相は14日、千葉県の森田健作知事と会談し、その後記者団に「成田空港の(国際線の)中心的位置付けは変わらない」と述べた。
 13日に「ハブ(国際的な拠点空港)になり得るのはまず羽田だ」と発言し、千葉県など成田空港の地元自治体から強い反発を浴びたことから、修正を図ったものだ。
 前原国交相は14日も羽田を「24時間国際空港」にすると繰り返したものの、「ハブ空港」との明確な表現を避けた。ただ、「(両空港で)一体的に国際線を受け入れていかないといけない」と強調した。根拠として、首都圏の発着需要が2030年に94万回に増えるのに対し、成田、羽田の現行の拡張計画では71万回しか賄えないとの試算を挙げている。
 一方、森田知事は会談後、「国内線は羽田、国際線は成田という原則を確認した」と説明したが、国交相は明言を避けた。(以上(2009年10月14日21時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091014-OYT1T01053.htm

 昨日、たまたまインチョン(仁川)空港から帰ってきた。そうすると、日本ではハブ空港云々という馬鹿げた話で盛り上がっていることに気付いた。
 千葉県知事の森田と大阪府知事の橋下とが、成田空港・関西空港をハブ空港都市べきだと、ドングリの背比べをしているようだ。成田・関空共に政治的な動きで作った空港であり、利用者の利便性は二の次だ。そして、その結果が、ハブ空港としての機能を果たしていないことに繋がっている。地方から海外に渡航する場合、国内線からのトランジェントにしても、地方空港から伊丹空港か羽田空港に飛んだ後に、トランクを提げてリムジンバス等で関空・成田まで1時間以上掛けて移動しなければならない。それならば、地方空港からインチョンに飛んで、海外線に乗り換えた方が余程か楽だ。政治屋の視点からすれば、成田・関空vs羽田・伊丹かも知れないが、実際問題は、日本の空港かインチョンかだと私は思う。何と言っても、国内線並みの時間でインチョンに到着し、同じ空港で海外便に乗り換えることができるメリットは、捨てがたいものがある。前原国交相が羽田を強く推されているように、日本の国際空港は羽田以外に、インチョンに敵う空港はない。もし、成田を国際空港というのであれば、政府専用機は羽田ではなくて、成田から飛ばすべきだ。政府専用機の発着を羽田にする理由として、警備が挙げられるが、警備が楽と言うことは、移動距離が短いもの以外の理由はない。成田が東京からの利便性も良いとすれば、政府専用機及び外国首脳の専用機の離発着も全て成田にすべきだろう。
 また、日本航空の再建問題も絡んでくると思う。日航の再建案では、不採算国内線からの撤退ということが盛り込まれている。と言うことは、例えハブ空港があっても、スポークを取り去ること以外の何物でもない。国内線から見放された地方空港が生き残る手段として取るのは、インチョン線を確保することになるだろう。このまま、地方路線の廃止が進めば、日本国内の移動もインチョン経由になる可能性もあり得る。
 利用者の利便性を第一に考えて、ハブ空港の問題を解決して欲しいものだ。(No.2400)

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文句言う前に当てろよ気象庁

気象庁、ウェザーニューズ社に注意
 日本列島を縦断して大きな被害をもたらした台風18号について、民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)が独自に上陸地点を発表したとして、気象庁が9日、気象業務法に基づいて同社を注意していたことがわかった。
 同庁は「台風などの防災情報は、混乱を防ぐために一元化しなければならない」としているが、ウェザー社は「利用者のニーズに応えるため、早く発信しようとしただけ」と主張している。
 台風18号は、同庁の発表では8日午前5時頃、愛知県の知多半島に上陸したことになっているが、ウェザー社はこれに先立つ同4時頃、三重県の志摩半島に上陸したとする情報をホームページに掲載している。
 同庁では、「防災情報は気象庁の解説にとどめることを条件に許認可を与えた」としており、同庁の桜井邦雄長官は15日の定例会見で、「台風が今まさに迫っている状態で、複数の情報が出て混乱させるのは望ましくない」としている。これに対し、ウェザー社は「情報を可能な限り早く発信しようとしているだけ」としている。
 ウェザー社は2007年8月、新潟県中越沖地震の被災者向けにがけ崩れの危険性を知らせるメールを配信したことが許認可の範囲外と判断され、同庁から業務改善命令を受けている。(以上(2009年10月15日19時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T00953.htm

 少しでも早く情報を知りたいのが、被災地と目される地域に住む住民の心情だ。
 気象庁のように、後追いで予報を修正するのが当然と考えている役所感覚を一般に押し付けるいい加減な『注意』だ。もし、台風予報が外れて『注意』なら、気象庁は毎日、日本のどこかで『教育的指導』以上の醜態を晒しているのに、気象予報課長が、公の場でお詫びもしないのは、お役人が記者会見を開いてはいけない民主党政権の所為なのか、いや、自民党政権から続く、気象庁の悪しき習慣で開かないだけだ。気象庁のように、観測した後から、自ら上陸地点を決めた上、上陸地点を割り出しても意味がないではないか。台風の目と言っても、日本列島に近付く頃には、ハッキリしなくなっている。数十キロ位は誤差範囲ではないのか。もし、気象庁が、ウェザー社を責めるのであれば、明確に誰でも分かるレベルで、「愛知県の知多半島」に上陸した事実をデータと共に公表するべきだ。そして、台風の目とされる最も気圧の低い部分が何処なのか分かるデータでも有るならば、気象予報でそのデータを出すべきだ。さらに、今回の台風の進路について、気象庁の5日後の予報がどれだけ正確だったのか、検証データを気象庁ホームページに掲載すべきことだ。
 何もかも当たらない上に、後出しの気象庁の言いがかりということすら考えれられる。気象庁よりも先に、予報を出して『気象業務法』に違反するのであれば、民主党政権には、新たなる『(改)気象業務法』を立法をして、一般気象予報会社よりも、後に予報を出した気象庁には、長官を漏れなく懲戒解雇(昔なら打ち首だ)の上、当該職員を10年間1/10の減給及びその間の昇給無しに処する位の法律に改めるべきだろう。そして、1年間比較して、気象庁の予報よりも正確な予報を出せる一般気象情報会社があれば、気象庁職員とその一般気象情報会社の職員とを気象庁職員として入れ替えても良いのではないだろうか。
 昔、地方の気象台の台長が、自分は台風が来ると予想していたのに中央気象台の予報以外は出せなかったため、地元の漁民の多くを亡くしたことを悔いて自殺された事件より、地方の気象台に中央とは違った気象予報を出しても良くなった。前回の気象庁のウェザー社に対する業務改善命令は、先に気象庁が出してもおかしくない情報について、いちゃもんを付けて気象庁が出している。住民に対する気持ちが、気象庁所管の気象台からも消え失せて、住民の命よりも自分達の立場を守ることに重点を置いているとも言える。それならば、当時の地方気象台と同じ扱いを一般気象予報会社にした方が、国民の利益を守ることができるし、何よりも気象庁の言い訳になるではないか。(No.2399-2)

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民主党人気を嫉む社民党

官僚答弁禁止、福島氏が国会法改正に反対
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党首)は14日、日本記者クラブで講演し、民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を目指していることについて「表現の自由にリンクする。必要があれば役所が説明するのは当然」と述べ、反対する考えを表明した。「政治主導だから大臣や副大臣が答弁するのは当たり前」とも語ったが、官僚答弁の制限は国会法改正でなく、運用面で対応すべきだとの考えを示した。(以上(朝日新聞2009年10月14日19時45分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1014/TKY200910140408.html

 福島みずほと社民党の身ほど知らずには、呆れ返るだけだ。
 嫌ならば、今すぐにでも福島みずほの閣僚辞任と社民党の連立脱退をするべきだ。野党時代と同じ気分で政治をされても、民主党を選んだ国民に対して失礼極まる行為だ。気に入らなければ、出ていけば良いことだ。小沢氏は、参議院選挙で安定化半数になっても、連立を続けると仏様のようなことを言われているのに、分からないのだろうか。村山富市よりも硬い脳味噌をした党首では、連立与党という立場さえ弁えていないようだ。
 言論の自由というが、福島は少なくとも閣僚の一人だ。それを弁えて閣内不一致とならないような発言をすることが、民主主義の原点だ。社民党は、日本国民の多数の意見を反映した党ではない。極々極々一部の日本国民の意見に過ぎない。閣僚の発言が、あたかも日本国民の意見の代弁をしていると思っているとしたら、これほど脳天気な党首はいないだろう。(No.2399)

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警官が見落とすこともある違反

パトカーが交通違反=通行禁止区域を巡回-島根県警
 島根県警松江署地域課の男性警部補が、松江市内をパトカーで巡回中、通行禁止区域を走行し、交通違反の反則切符を切られていたことが11日、明らかになった。同じ場所で昨年6月にも、同署の別の署員が同様の交通違反をしたという。
 同署によると、10日午前7時35分ごろ、警部補が同僚の男性巡査とパトカーでパトロール中、午前7時から8時半まで車両を通行禁止にしている道路を走行したという。
 違反に気付いた近所の男性がパトカーを止めて指摘。通行禁止の標識を確認した警部補が違反を認め、交通課の警察官を自ら無線で呼び、通行禁止違反で反則切符を切られた。
 警部補と巡査は共に「標識に気付かなかった」と話しているという。(以上(時事ドットコム2009/10/11-13:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101100065

 しかし、素直に警官が違反を認めたものだと感心する。以前、日赤の血液輸送車が、パトランプを付けずに一方通行違反で、捕まったのは見たことがある。
 でも、これが島根県警のお巡りさんだから、そのように素直なのだとも思う。兵庫県警明石署など、交差点でビデオを構えていれば、パトカー、黒バイ、自転車に至るまで、警察官でも、一旦停止をしないので、いくらでも検挙できると思う。明石警察では、24時間3台のクラウンで、市内を巡回している。しかし、緊急車両としての警笛、ランプを点灯すること無く、一旦停止の標識で車輪が完全に止まるまで止まったのを見たこともない。黒バイは、バイクは完全停止せず、片足地面に着けただけ発進してしまう。自転車に至っては、そのまま交差点に突入だ。
 当地の警察署長は、毎朝、駅の駐輪場で自転車の整理をして、自転車の盗難を何分の一かにしたと新聞に掲載されていた。また、交通安全週間になると署員の70%を出動させて、毎朝、各交差点に立たせている。しかし、明石警察は、歩道橋事故でも副署長が未だに責任を云々して、検察内で書類がうろうろしている。交通安全週間でも、明石警察では、警視庁や神奈川県警と比べて、署員が少ないので、朝夕交差点で安全指導をすることはないそうだ。無いと言うよりもやる気がないと言うのが正直なところだろう。今日も、ゆりのき通り派出所の前の道路に警察車両が路上駐車をして、所内でお茶でも啜っていることだろう。これも文化と言ってしまえばそれまでなのかも知れない。(No.2388)

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平成の徳政令にモラルなし

返済猶予は努力規定、金融相が原案了承
 中小零細企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を検討している政府・与党の作業チームは9日、制度の原案をまとめ、亀井金融相に報告した。
 チームの責任者である大塚耕平内閣府副大臣は9日夜、記者会見し、「金融機関は中小企業等の借り手から申し込みがあった場合、貸し付け条件の変更等に努めることを盛り込む」と述べ、制度は「努力規定」とする概要を説明するにとどめた。
 亀井金融相は9日夜、記者団に対し「(原案を)了承した。中小零細企業が将来良い仕事をしていくために緊急の手当てをする」と述べた。(以上(2009年10月9日22時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091009-OYT1T01018.htm

 亀井静香の唯我独尊・自画自賛が現実化する方向で動いている。
 この法案には、中小企業に銀行は貸し出せ、倒産した場合は、全額国が責任を持って、税金で銀行の損失を補償すると言うものだ。となれば、銀行は、取引している中小企業が倒産をすれば、金融庁に責められるから、その中小企業の将来を査定することもなく、どんどん貸し出しをするようになるだろう。また、中小企業もこれ幸いと借り入れを銀行に申し込むだろう。そうなれば、金融のモラルハザードが起こることは、自明なことだ。
 当初、鳩山総理が述べていたように、「少なくとも、利息の支払いはして貰う」というセーフティーネットが設けられる予定だった。しかし、答申案は、亀井と国民新党の党利党略に沿ったものになっている。再起不能の中小企業を使って、借り逃げで丸儲けしようとする者も出てくるだろう。それに対しての線引きは、銀行に委ねられている。モラルの欠片もない銀行が、どうするか、シミュレーションをしなくても分かることだ。
 中小企業に直接、資金供給という意味では、大きな意義がある法案だが、その中味は、自民党の作ってきた法案と何の変哲もない法案だ。そもそも、徳政令を法律が決まる前に、ああだこうだと公にしてきた政治家が、これまで居ただろうか。徳政令は、施行するまで、黙って法案を作るのが筋だ。それからしても、亀井静香に政治家の資質は無いと言えるだろう。(No.2387)

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配転はNHKの免罪符

「無罪主張悪あがき」NHK記者、ウィニー開発者に
 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発し、著作権法違反に問われ、8日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大大学院助手に対し、NHKの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上でインタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。
 NHKは同日、弁護団に「不適切な内容だった」と謝罪した。
 弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、手紙は1審公判中の2005年、当時、NHK京都放送局に勤務していた20代の記者から送られた。内容は、「弁護側が的外れな見解を繰り返している」と弁護方針を批判した上、「インタビューに応じて動機を正直に話せば、世間の納得は得られる」と求めていた。壇弁護士は6日付の自身のブログでこの経緯を明らかにし、「露骨な弁護妨害」と批判した。
 記者は、別の部署に異動しているため、現在の上司が弁護団に対して謝罪に訪れたという。(以上(2009年10月9日03時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T01413.htm

 NHKでは、担当部署が変われば、責任を一切問わないと言う不文律でもあるのだろうか。
 まるで、NHKの組織ぐるみの犯行ではないかと思わせる。なぜ、本人が謝罪せず、現在の上司が替わって謝罪するのか、意味が分からない。また、本人の名前を明かさず、ジャーナリズムへの反抗としか言いようのない事件だ。このようなことをしても、NHK内部での処分すら無いのだろうか。お役所で、退職したからと言う理由は良く聞くが、NHKの中に居ながら、組織でNHKの悪行を握りつぶそうだのというのは、時代遅れだ。
 アナログ放送が終了すれば、受信料を支払っていない者にはスクランブルをかけて視聴できない様にすれば、本当にNHKを見たい人で支えられる組織になる。民主党政権にはアナログ放送終了と同時に、受信料でNHKを支えると言う時代遅れの悪法である『放送法』の改正を望みたい。(No.2386)

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佐藤でも取れたノーベル平和賞

ノーベル平和賞、オバマ米大統領
 【オスロ=大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2009年のノーベル平和賞を、米国のオバマ大統領に授与すると発表した。
 同委員会は授賞理由について、「核兵器のない世界」の実現を目指すオバマ大統領の構想が、世界各地での軍縮交渉の進展などに貢献したと指摘した。(以上(2009年10月9日18時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091009-OYT1T00812.htm

 オバマ大統領が、プラハでの演説一つでノーベル平和賞に輝いた。
 しかし、演説で喋っただけで、現実としてアメリカは未だに核兵器の廃棄は一切行っていない。このような状況下で、『ノーベル平和賞』は早過ぎるのではないかと思う。日本でもかつてノーベル平和賞を受賞した奴がいる。佐藤栄作だ。彼の受賞理由の一つとして、「非核三原則」が挙げられている。しかし、非核三原則の「持ち込まさず」は、1960年以来のアメリカの密約により、脆くも崩れている。ただ、単に外務省が認めないだけで、アメリカの公文書としても公開されており、佐藤栄作の非核三原則はできた当時から嘘八百の戯言だ。もうすぐ、民主党政権により、外務省の大掃除をすれば、佐藤栄作がほざいた嘘の決定的証拠が出るだろう。
 死んだから良いというものではない。佐藤栄作の遺族は、今からでも遅くないから、ノーベル平和賞を返上すべきだ。それとも、外務省から密約の証拠が出て、故人の名誉が失われてからにするかは、遺族の判断だ。(No.2385-3)

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友愛もバカな社民に通じない

首相「小異を捨て…」福島氏「小異も中異も大異も大事」
 連立政権で存在感アピールに腐心する社民党の福島瑞穂党首が8日、民主党代表の鳩山由紀夫首相にかみついた。東京都内での連合の会合で、首相が「小異を捨て大同についた形で連立政権が発足した」と説明。その後にあいさつした福島氏が鳩山氏の言葉にあえて触れ、「小異も中異も大異も大事にしながら頑張っていきたい」と訴えた。
 7日には首相から沖縄の米軍普天間飛行場に関し、県内移設案を選択肢とするかのような発言。同案に社民党は反対で、福島氏は8日に岡田克也外相と会い「基地の件もよろしく」と念を押した。民主党の小沢一郎幹事長が意欲的な官僚答弁禁止の国会法改正にも、社民党の重野安正幹事長が記者会見で「多様な言論を担保する国会でいかがなものか」とクギ。溝は埋まりそうもない。(高橋福子)(以上(朝日新聞2009年10月8日19時56分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1008/TKY200910080453.html

 福島がほざいたように、社民党は政権に貼り付いて、民主主義を破壊しようとしている売国奴だ。「小異も中異も」とほざくのならば、連立政権内にいて貰う必要など最初から無いのだ。
 普天間基地に反対などとほざいたところで、日米安保条約が存在すると言う認識すらないのは、福島みずほが村山富市にも劣る大バカ野郎だ。嫌なら今すぐ、閣外に出ていけばよいのだ。独立国家ならば、外交の一貫性が求められる。私の大嫌いな村山富市ですら、総理になる際に、安保条約を容認したではないか。その容認した旧社会党の血筋を引いたのが社民党なら、事情が分かって当然ではないか。
 社民党は、今すぐ連立を解消して、大声で日米安保反対でも唱えて、国民の信を得て社民党政権を作ればよいではないか。もし。社民党の政策が正しいと国民が考えれば、自民党から民主党への政権交代がなされたように、民主党から社民党への政権交代もできるのではないか。そのような馬鹿げたことは、社民党が無くなったとしても起こりえないことだが、
 国民の審判は、308対7だと言うことを福島みずほは認識して、誰も相手にしないことをスピッツのようにキャンキャン騒ぐのは止めるべきだ。(No.2385-2)

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トクホよりアテにならないのがみずほ

花王、食用油「エコナ」のトクホ返上
 特定保健用食品(特保)として許可されている花王の食用油「エコナ」が販売自粛されている問題で、花王は8日、東京都の保健所に特保の許可の失効届を提出し、受理された。
 同社では、発がん性物質に変わる可能性があるとして自粛の原因となった成分について、一般の食用油と同レベルの量まで引き下げた上で、新たに特保の許可の申請をする方針。エコナ関連製品の年間売り上げは約200億円。(以上(2009年10月8日15時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00782.htm

 花王からトクホ返上がなされた。しかし、消費者担当大臣の福島みずほは、この件で、一体何を大臣としてしたのだろうか。
 民主党政権になって、政治の動きが非常に早くなった。しかし、花王「エコナ」のトクホの件に関しては、旧態依然としたまるで自民党政権に戻ったかと錯覚を起こすぐらい、政府が動かなかった。なぜ、花王にトクホを返上させることだけで、問題を有耶無耶にしたのか、福島消費者担当大臣は、説明責任があるはずだ。何のための消費者担当大臣として鎮座しているのか不思議でならない。本来であるならば、「トクホ」取り消しは、政府が行うべきことだったと私は考える。
 「エコナ」の発ガン性が指摘されたのは、昨日今日の話ではない。当然消費者庁は、厚労省がなぜ、「トクホ」に認定したか、その認定基準に誤りはなかったか、まで検証して国民に知らせる義務があると私は思う。しかし、動きの遅い消費者庁なら不要の長物ではないか。そして、自民党政権ならば、大臣は官僚の上に鎮座しておけば良かったのだろうが、それすら認識の無い福島みずほをこのまま大臣に据えて置いて、国民の安全は保証できるのだろうか。鳩山総理は、明確に国民の前で説明すべきだ。そして、福島みずほに大臣職を返上させるか、辞職させるかして、任命責任を全うすべきだ。
 福島みずほは、自分の任された仕事もほっぽり出して、沖縄問題や原発問題に口を出していた。自分の職も全うできない奴が、何をほざくのか。エコナの「トクホ」とともに「みずほ」も大臣を返上して欲しい。(No.2385)

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民主党早く蹴り出せ亀と福

社民、国民新の要求一蹴=与党の「小沢支配」印象付け
 与党3党が鳩山政権発足後初めて開いた6日の幹事長会談で、民主党の小沢一郎氏は社民、国民新両党の要求をあっさりと退ける一方、自身が重視する国会改革の検討を確認させた。圧倒的な議席をバックにした小沢氏に対し、両党の幹事長が押し込む場面はなく、鳩山政権下での小沢氏の力の大きさを改めて印象付けた。
 会談はかねて、社民、国民新の両党が与党の政策調整の場を設けるよう求めるため、開催を申し入れていた。席上、社民党の重野安正氏は、党首級の「基本政策閣僚委員会」や副大臣が主催する「各省政策会議」とは別に、与党だけの協議機関が必要だと主張。さらに、基本政策閣僚委員会への党所属議員の陪席や、官邸の国家戦略室スタッフへの参加も求めた。国民新党の自見庄三郎氏も、与党の協議機関設置を求めた。
 しかし、小沢氏は「基本政策閣僚委員会で議論すればいいことだ。何のために党首がいるんだ」と一蹴(いっしゅう)。「いつもうるさい亀井静香金融・郵政改革相が、なぜ(同閣僚委員会では)静かなんだ」とだじゃれを交えた皮肉も浴びせた。 
 一方で、小沢氏は「政権が代わったという重みを国民に見せるためには、議員が官僚に答弁を頼っていてはだめだ」と国会改革の必要性を力説。委員会定数の削減など少数政党に不利とされる改革についても小沢氏は視野に入れているが、社民、国民新の両党は検討を約束した。
 「こうした会談は随時やろう」。小沢氏からわずかな配慮を示されると、要求を一蹴された重野、自見の両氏は粘ることはできず。社民党は、雇用対策の強化や来夏の参院選での協力を確認したい考えだったが、持ち出せないまま終わった。社民党内からは「軽くあしらわれた」とのぼやきが漏れた。(以上(時事ドットコム2009/10/06-21:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600885

 民主党政権になって、一番気に触るのが、民主党との選挙協力でようやく生き残った、社民党と国民新党が、自分達のマニフェストを前面に押し出して、存在価値も無い存在価値を無理矢理示すために、色々と閣外でほざいていることだ。
 それからすると小沢幹事長が、社民党・国民新党のボヤキを一蹴したことは、大きな意義がある。社民党も国民新党も嫌ならば、即時、連立を解消して閣外に去れば良いことだ。いくら、両党がほざいたとしても、先の総選挙で、国民の中で両党を支持したのは、自民党以下だと言うことを自覚すべきだ。民主党は、参議院で過半数を確保するために、両党を連立に巻き込んだのだろうが、次の参院選で、安定化半数を占めるためにも、今、社民党・国民新党に相手をしている暇はないはずだ。
 モラトリアムについて、亀井静香が、「私が言ったぐらいで、銀行がどうのこうの」という発言があったが、国民新党代表の亀井静香の発言ならば、株価はピクリとも動かないだろう。金融担当大臣が、何も考えずに発言するから、社会が動揺するのだ。それも、分からないのなら、大臣などに据えて置いても百害あって一利なしだ。また、福島みずほも、原発がどうのこうのと言うのであれば、社民党は、今日から電力消費量を2/3に削減すべきだ。少なくとも、日本の電力の1/3は原子力発電で賄われている。それも、分からずに原発反対、ふざけるのではない。民主党の大臣は、試行錯誤しながらも新しい手法を提言して、日本の政治を変えようとしている。しかし、福島みずほは、環境相として、原発を無くするのには、どうしたらよいか考えているのだろうか。また、「エコナ」の発ガン性の問題も、消費者庁の仕事だ。大臣就任以降、何か進展があったと言えるのだろうか。
 私は嫌いだが、社民党の母体であった旧社会党の村山富市は、政権政党になる際に、日米安保等、これまでの自民党政権の方針を容認した。それであって、政権与党だ。文句ばっかり言って、民主党のやりたい政治に少しでも反対するのであれば、連立を解消し閣外に出て、是々非々でやれば良いことだ。そして、その判断を次の参議院選挙で国民に対して信を問えば良い。そうすれば、参議院では永遠に議席を失うこととなるだろう。私は、社民党・国民新党のわがままで、民主党政権の足を引っ張り、民主党が考えていることが実行されないまま、参議院選挙を迎えて欲しくない。友愛の精神も限度があるはずだ。馬鹿者よ早く政権から去れ!(No.2384)

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キム・ソナが繋ぐ日韓の架け橋

韓国女優で圧倒的人気のキム・ソナが日本活動開始!
 先日、600万世帯が視聴する<LaLa TV>による人気投票で、韓国女優ナンバーワンに輝いたキム・ソナが日本公式ホームページ(http://kimsuna.com/)をオープン、ファンクラブ活動を開始した。
 韓国女優キム・ソナはドラマ『私の名前はキム・サムスン』で日本でも人気が急上昇し、堪能な日本語力で日本での記者会見もすべて日本語でこなすなど、ファンだけでなく関係者からも日本での活躍が一番有力視されている女優。
 ドラマ制作会社やテレビ局から注目されている理由はネイティブ並みの日本語力であり、韓流スターがいまだ苦戦する言葉の壁をすでに超えているということで、日本ドラマ出演のオファーをすでに受けているほど。
 また、韓流スターのファン層はほとんどが女性であるため、女優の日本進出が難しいと言われてきたが、キム・ソナはサバサバした性格と面白いキャラクターで同世代の女性から絶大な支持を集めており、既存の韓流市場に新たな台風の目となることが予想されている。
 来年初めには初めての公式ファンミーティングを予定しており、オープンしたばかりのホームページにはファンクラブ会員専用サイトを準備、語学力を生かして自らが積極的に日本語での日記やコメントをアップする予定だ。キム・ソナ本人もファンクラブ活動に期待を示している。(以上(WOWKoria2009/10/05 14:07:20 入力)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2009/1005/10062885.html

 キム・ソナのリアリティーに溢れる演技が、私は好きだ。
 キム・ソナと言えば、何と言っても日本では『私の名前はキム・サムスン』だろう。中国の学生も『我是(叫)金三順(洵)』と言えば通じるだけの、アジアでも幅広い支持を受けていると思う。早速、キム・ソナの日本公式ホームページも覗かせて貰った。彼女は、中学・高校と日本で過ごした関係で、日本語もネイティブ並みの実力を持っている。確か『私の名前はキム・サムスン』のメイキングDVDの中で彼女が、『私の名前はキム・サムスン』の日本語字幕の中で、韓国語と字幕のニュアンスの異なる部分があったと話していることを思い出す。私としては、彼女が出演したドラマ・映画の日本語吹き替えも彼女にやって貰ったら良いなと思っている。私は、韓ドラや映画を見る場合、音声は韓国語で日本語字幕で理解している。前は、日本語吹き替えを音声で聞いていた。しかし、スタジオの中で音声だけを録音するのと、演技をしながら台詞を話すのでは、韓国語の分からない私でも、感情の入り方の違いに違いを感じる。それを実際に演じたキム・ソナさんにやって貰えると一風変わった日本語吹き替えができるのではないかと期待している。
 キム・ソナと言えば、『私の名前はキム・サムスン』だが、圧巻は何と言っても、最終回の最後のシーンだと思う。中央を手すりで仕切られた階段を ヒョンビンとサムスンが上っていき、階段の途中で手すりを挟んで、二人がキスするシーンだ。そして、キスと共に(女優ではない)キム・ジョンウンの『Inside My Heart』のサビが流れるシーンだ。良くできたドラマだと思う。当然、DVDを買ってくり返して見た。
 キム・ソナの日本進出も面白いドラマ・映画ができそうで楽しみだ。(No.2383)

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まだ抜けぬ役所の予算使い切り

エコカー補助、人気失速?…予算消化まだ5%
 社団法人「次世代自動車振興センター」が1日発表した環境対応車(エコカー)への買い替え補助金の支給は9月28日時点で18万6143台、総額198億9000万円となった。
 来年3月末の期限までに国が予定しているのは280万台分で3700億円。期限まで半年を切った時点で支給が決まった補助金は予算額の5%程度、申請件数は約73万台と予定の4分の1程度にとどまっており、「エコカー補助」人気は伸び悩んでいる模様だ。
 エコカー補助対象のうちハイブリッド車は人気を集め、国内新車販売の回復基調につながっているものの、低燃費のガソリン車は不振が続いている。日本自動車販売協会連合会は「期限までに予算枠を使い切りたい」と消費者の制度活用に期待を寄せている。(以上(2009年10月1日20時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091001-OYT1T00922.htm

 民主党政権になって予算の使い方が、変わりつつあるが、社団法人「次世代自動車振興センター」のように、予算の使い切りをまだ考えているお役所の下請けがあるとは、情けないと言うか、分かっていないのか、存在価値のないことを自分達で示した間抜けや社団法人が存在する。
 社団法人「次世代自動車振興センター」は、杉浦精一が代表理事を務める社団法人だが、このような社団法人を通さないとエコカー補助金が受け取れないと言うシステム自体に問題がある。国の予算が、3700億円ならば、多分、その一割の370億円ぐらいは、この社団法人を養うために使われていると推察できるように思う。この社団法人は、13年以上の古い車の買い換えに対して補助金を出す組織だ。エコカーというが、一方で、「もったいない」という日本古来からの美意識がある。私も、14年物に乗っているが、まだまだ快調だ。往復で1日10キロ程の通勤に使うために買い換える気はない。燃費が今の倍になっても、車の代金を回収するだけのメリットがない。また、車の整備で高額になる部品は、トヨタでは適切な中古品を探してくれると言うので、安心して乗っている。それよりも、
 民主党政権では、このような無駄な財団法人を通さなければ、補助金が貰えないと言う社会的システムを見直すべきだろう。いくら、補助金を貰っても損益分岐点は、私の乗る距離では、はるか上だ。(No.2382)

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テレビデオ割安感でぼったくり

「テレビデオ」技術の進歩で復活…一体型で割安感
 録画機能を備えた「一体型テレビ」が復活している。
 1990年代にヒットしたVHSビデオを備えた「テレビデオ」の再来だ。テレビは薄型に、録画機能はブルーレイディスク(BD)やハードディスク(HD)に技術が進化したこともあるが、価格下落が進むテレビの単価アップを狙うメーカー側の戦略もある。
 東芝は9月16日、HDを内蔵した液晶テレビ「レグザ」の新製品を発表。新機種のほとんどが録画機能付きで、かつてのテレビデオからの買い替え需要も「国内だけで1000万台」とそろばんをはじく。シャープもBDレコーダーを内蔵した液晶テレビ「アクオス」の新製品を出した。三菱電機はHDとBDの両方を備えた液晶テレビを10月末に発売する。日立製作所やパナソニックもHD一体型テレビを投入している。
 テレビデオは1990年代、「テレビとビデオをつなぐコードが不要」「別々に買うより安い」などの理由でヒットしたが、復活の理由も同様だ。シャープの最新式の40型液晶テレビの店頭価格は25万円前後で、BDレコーダーは320ギガ・バイトのHD付きで10万円前後。これに対しBD内蔵アクオスは28万円前後で、別々に買うより割安だ。
 メーカーが録画機能付きの品ぞろえを強化する背景にはテレビの急速な価格下落がある。8月の平均単価は1年前より15%も安くなっており、付加価値を高めて販売単価のアップにつなげたい考えだ。(以上(2009年10月3日12時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091003-OYT1T00419.htm

 薄型テレビに録画機能を付けたのは、日立が一番先だったと思う。
 しかし、新聞記事では、後出しの東芝、シャープ、三菱電機で主な記事が作られているのは、新聞社の担当者の無知をさらけ出したと言っても良かろう。流石に東芝は、HD-DVDで、BDを付けないと言う所がミソだと思う。シャープの機種で価格比較がされているが、BDレコーダーの原価がどの位なのだろう。パソコンの価格で見ると、これまでのDVDドライブからBDドライブにしたからと言って、価格アップは余り感じない。基本的には両者は、録再用の発光ダイオードが違う位で、一台でコンパチブルだ。となるとBDドライブを付けたと言え、数千円以下の付加部品で、3万円もボッたくれるのだから、止められない商売だろう。特に、シャープは、亀山市から補助金の返却を迫られているようなので、この価格設定は丁度良いかも知れない。ハードディスクにしても、320ギガ・バイトなら数千円で市販されているので、部品原価としたら千円を切るぐらいかも知れない。
 薄型テレビもインチ1万円を切ると、急に市場が拡大すると言われてそれを目標にされてきたが、既に、インチ5千円の時代に突入した。後は、企業の体力勝負になったとも考えられる。(No.2381-2)

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北陸だけを別にはできぬJR

新幹線後の経営 北陸線は一体で
3県市民会議が提言
 北陸3県の市民団体などが連携、北陸新幹線開業後にJRから経営分離される並行在来線を考える「北陸連携並行在来線等活用市民会議」が3日、富山市で研究報告会を開いた。最終報告として、北陸線の一体的経営など6点を求める提案を発表した。
 同会議は、NPO法人「ふくい路面電車とまちづくりの会(ROBA)」など、3県で公共交通を生かした街づくりに取り組む市民団体・グループで構成し、協力団体として「路面電車と都市の未来を考える会(RACDA)高岡」が加わっている。並行在来線問題の共同研究を重ね昨春、中間報告を発表した。
 東北や九州新幹線で経営分離された在来線のデータを分析し、(1)経営主体にかかわらず北陸線と「枝線」の城端や氷見両線を一体経営する(2)「北陸運輸連合」を作り運行ダイヤや運賃、乗り継ぎを一体的に定める――など6点を提案した。独立採算を前面に出さず、街づくりの枠組みの中で「社会的便益」に必要な費用を社会全体で負担することや住民参加も強調した。
 会議メンバーは報告後のあいさつで「(新潟を含め)4県で連携がとれず、市民団体がやっているはがゆい状態。政権交代で道州制が実現したら、県同士でこんなことをしている場合ではない。活動の輪を広げて、市民の側も行政をもっと巻き込んでいって欲しい」と話した。(以上(朝日新聞2009年10月04日)より引用)
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000910040003

 フル規格の新幹線が開通すれば、平行した在来線は第三セクタに移管されることは、周知の事実だ。北陸新幹線が開通すれば、在来線はJRから経営分離されるのが当然のことだ。今更何を言いたいのか、市民団体の動きは不可解だ。
 そもそも、ミニ新幹線の予定であった北陸新幹線を強引にフル規格に仕立て上げた張本人は、地元石川県が今も支持をしている森喜朗だ。当然の事ながら、我田引鉄をしただけのことだが、森喜朗の脳味噌では、フル規格の新幹線が開通すると在来線がどうなるかなど理解できなかったのも然るべきことだ。独立採算にせず、社会的便益のために税金を使うのも良かろう。それは地元で考えれば済むことだ。
 フル規格の北陸新幹線開通時には、是非とも、新幹線小松駅の広場に森喜朗の銅像でも建てて、先見の明の欠片もない政治屋として、顕彰されては如何だろうか。(No.2381)

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鳩山よ早くちょん切れ亀の首

とまらぬ亀井節 「日本郵政、全経営陣を刷新する」
 亀井静香郵政改革相は3日のテレビ番組で、日本郵政の経営体制について「今の経営陣は我々の考えの反対に乗っかっているから、全部これを刷新していく考えだ」と述べ、西川善文社長だけでなく、全役員の交代が必要との認識を示した。
 経営陣の一新で、小泉政権による民営化路線の転換を図るのが狙い。日本郵政の取締役会は、西川氏と高木祥吉副社長の社内取締役2人と、西岡喬・三菱重工業相談役や牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩・トヨタ自動車相談役ら7人の社外取締役で構成。亀井氏は解任など強硬策でなく、自発的な辞任を促す構えだ。
 亀井氏は記者団に放送後、鳩山政権における見直しで、日本郵政の経営の「根底が変わる」と指摘したうえで「自分たちの経営理念と全然違う形になっているのに、どうやって部下を指揮監督するのか」と述べた。さらに、グループ傘下の郵便、郵便局、貯金、保険の4事業会社の民間出身経営陣についても「そこらも含めて我々の郵政事業の理念、目的と違う」として交代の必要性に言及した。ただ、全経営陣を交代すれば、実務に悪影響を及ぼすのは必至で、後任探しも大がかりなものとなる。どこまで実現するかは不透明だ。(以上(朝日新聞2009年10月3日11時29分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1003/TKY200910030145.html

 既に、亀井静香は鳩山内閣の恥部と化している。
 政府としての合意もないままに、ベラベラ好き放題喋っている亀井静香を推しているのは、広島県の恥部こと広島6区だけだ。民主党と選挙協力があって初めて国会議員になれただけだ。
 テレビでごたごた言わずに、全役員を辞めさせたいのであれば、日本郵政の臨時株主総会を開催して、全役員の解任を議決すれば良いだけだ。なにしろ日本郵政の株を持っているのは、国だけなので簡単なはずだ。役員云々の枝葉末節よりも、今は、郵政事業の今後のあり方の骨格を決めた上で、役員云々という話になるのが筋だ。亀井は、自発的に役員の辞任を求めているが、即座に全役員が辞任したら、日本郵政の舵取りは誰がするのだろうか。物事には、順序というものがある。それも考えずに「国民新党」の存在感を示しても、国民新党を支持しているのは、国民の1%以下だ。そのような極一部の意見だけで、国の根本に関わることを決められても困るだけだ。大臣になったからと言って、自分の一存で何もかも決めることが出来るなどと言う妄想を持っている奴は、早く閣外に出すべきだ。騒ぎが大きくなって、鳩山総理の任命責任云々と言われる前に、亀井こそ自発的に大臣を辞任するように求めるべきだ。そうしないと国民の大多数が求めている鳩山政治への絶望感が拡がることだろう。(No.2380-2)

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ジンシルもあっと言う間の一周忌

故チェ・ジンシル一周忌 しめやかに
 昨年10月2日に亡くなった女優チェ・ジンシルの一周忌が京畿道楊平の霊園で営まれた。故人の母親と子どもたち、実弟で俳優のチェ・ジニョンら家族をはじめ、オム・ジョンファ、イ・ヨンジャ、ホン・ジンギョン、チェ・ファジョンら、親しかった芸能人が参列し、故人に思いをはせ、またこらえきれず静かに涙を流した。
 チェ・ジンシルの墓碑は、先ごろ遺骨が盗難に遭う事件が発生したことを受け、新しいものと交換された。故人が出演した映画のポスターを石に刻んだレリーフ18点を周囲を囲むように設置し、星型のモニュメントや休憩用のテーブルセットなども置かれ、故人を偲ぶ小さな公園のようにしつらえられた。
 チェ・ジンシルの母親は、取材陣に対し「忘れずに訪ねてくださり、ありがとうございます」と、短くあいさつした。(以上WOW Koria,2009.10.02)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2009/1002/10062837.html

 韓国女優の故チェ・ジンシルの一周忌が催されたそうだ。大騒ぎとなったが、彼女の遺骨が遺族の元に戻って、一周忌を迎えられて本当に良かったと思う。
 つい最近まで、日本では彼女の遺作となった『ラスト・スキャンダル』が放映されていた。台本通りの彼女のキャラにピッタリのドラマだったと思う。また、彼女の死後に、放映されたのを見たからかも知れないが、肌の荒れ、体の痩せ具合等、『ばら色の人生』と比べて、疲労感というか悲壮感を感じるドラマでもあった。彼女が生きていれば、パート2も作られる予定だったとか・・・残念だ。これまで観た韓ドラからの感想に過ぎないが、彼女のように演技力があり、かつ、丸眼鏡におばさんのクルクルパーマと言う出で立ちが自然にできる女優も、韓国と言えどもそんなにいないと、私は思う。
 「去る者は日を以て疎し」かも知れないが、故チェ・ジンシルは、私にとっても忘れがたい女優のひとりだ。静かに休んで欲しい。そして、そのやすらぎを誰も邪魔してはならないと思う。(No.2390)

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この先はどうするつもり担当者

国交省が「ダムで全面戦争に」…箕面市に電話
 『着工後に建設が中止された国直轄の「余野川(よのがわ)ダム」事業を巡り、利水のための負担金約11億円の全額返還を地元・大阪府箕面市の倉田哲郎市長が国土交通省に求めている問題で、同省近畿地方整備局の担当者が1日夕、同市幹部に電話し、「全面戦争になる」などと述べたことがわかった。
 同市側が明らかにした。報道各社からの問い合わせを受けた同整備局の担当者が1日午後6時半頃、「報道発表した資料がほしい」と電話で同市幹部に問い合わせた。その際、倉田市長が5日に前原国交相に提出する意見書について「この文章の内容だと、(国と市の)全面戦争になる」と話したという。
 これに対し、倉田市長は「市はこれまでも本気で国と交渉してきたつもりなのに、今更、全面戦争と言われても笑ってしまう。これからも力を緩めず、けんかする」と話している。』(以上(2009年10月2日16時12分読売新聞)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091002-OYT1T00700.htm

 これまでの自民党政権では、地方整備局は中央官庁の出先機関として、ひも付き補助金を地方自治体に押し付けていれば、仕事が成り立っていた。大阪府箕面市を恫喝した担当者も自民党政権で刷り込まれた特権意識が抜けなかったようだ。
 民主党政権では、地方整備局など中央官庁の出先機関を廃止して、人員を中央官庁と財源と一緒に地方に移譲しようとしている。新聞では、名前が掲載されていないが、この恫喝した担当者が誰だか、国交省も大阪府箕面市も分かっているはずだ。そうなると、出先機関廃止によって、この担当者は、本庁にも当然引き取り手が無いだろうし、地方自治体もこのような特権意識の塊を受け取ることは拒否するだろう。この担当者は、この先どうなるのか楽しみになってきた。
 自民党政権ならば、このようなことは、報道されることもなかったであろう。如何に、中央官庁のお役人がおかしいことをしているか、表に出てくるだけでも、民主党を推した甲斐があるものだと思う。(No.2389-2)

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嫌ならば早く出ていけ社民党

社民幹事長、小沢環境相の「原発活用」批判
 社民党の重野幹事長は1日の記者会見で、鹿児島県の川内原子力発電所増設計画に関し、小沢環境相が温室効果ガス削減の観点から原発の活用を求める意見書を直嶋経済産業相に提出したことについて、「ちょっと場違いな提案だ。よって立つ基本が違うことを踏まえて連立を組んだ政権の閣僚として言うべきことではない。社民党は代替エネルギーとしての原発は容認できない立場だ」と批判した。
 また、与党幹事長会談について、「再三にわたり要請し続けているが、いつやるか決まっていない。いかがなものか」と述べ、民主党の小沢幹事長の対応に不快感を示した。(以上(2009年10月1日21時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091001-OYT1T00968.htm

 社民党の重野が、民主党の原子力政策に対して、いちゃもんをつけた。少数意見も尊重すると言うのが民主主義の鉄則だが、極々少数意見の社民党マニフェストを一方的に民主党に押し付けるのは如何なものかと感じる。
 極々少数の支持によって社民党は成り立っている。国民の大半は、民主党に期待して政権交代を願って投票したのであって、社民党如きのわがままを通すために、大多数の国民は政権交代を願ったのではない。原発が容認できないのであれば、さっさと政権から離れてくれれば良いだけだ。それとも、原発反対というのなら、今すぐ、社民党で消費する電力を2/3以下にして、原発が無くても活動できることを示すべきだ。
 また、テレビ番組で、北朝鮮がミサイル攻撃をした場合、どの時点で迎撃を行うか、と言う質問に対して、社民党の安部知子は、国のやることだから事前連絡があって当然のことと、ミサイルが日本の国土内に墜とされても迎撃しないとほざきおった。テポドンならば、燃料注入等の作業で、ある程度事前にミサイル発射を関知することができる。しかし、日本ならばノドンで十分な射程圏内にある。劣勢な国がやるとすれば先制攻撃しかあるまい。先の太平洋戦争でも、日本は真珠湾奇襲攻撃をやったではないか。駐米大使が無能であったため、宣戦布告が奇襲攻撃よりも遅くなるといった大失態はあったが、窮鼠猫を噛むには、先制攻撃しかない。例え、北朝鮮が宣戦布告をしたとしても、その10分後には、ノドンの雨が日本を覆うことだろう。
 そのような緊迫感もない脳天気なのが社民党だ。もしかして、拉致問題を認めようとしなかった旧社会党と同様に、北朝鮮の朝鮮労働党とは友党関係が続いているのだろうか。そうすると、政権内部まで入り込んだ社民党から朝鮮労働党への国家機密情報の漏洩は心配しなくてもよいのだろうか。それとも私の杞憂に過ぎないことなのだろうか。疑わしきは、政権から遠ざけて、国の機密の安全を図って欲しいと思うのは私だけだろうか。少なくとも、これ以上、社民党の持論を政権に対して一方的に押し付けるのであれば、鳩山総理は早い決断を行い、社民党を閣外に追い出すべきだ。そうすれば、節操もない社民党のことだから、自民党と連立会派を組むかも知れないが・・・(No.2389)

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大根も大根なりの味がある

『お嬢さんをお願い』ユン・ウネ「演技力非難は予想どおり」
 「正直、ドラマ序盤に演技力に対する論議がなされると思っていました。『コーヒープリンス1号店』のときもそうでしたから」
 KBSドラマ『お嬢さんをお願い』で財閥相続人の“お嬢さん”カン・ヘナを演じている韓国女優ユン・ウネは18日、ソウル・江西区(カンソグ)・外鉢山洞(ウェバルサンドン)メイフィールドホテルにて行われた記者懇談会で「ドラマ序盤に演技力に対する非難があることは予想していた」と明かした。
 ユン・ウネは「視聴者が慣れていない姿を見せれば、それに対する不満があるのは当然」とし「好評を得た『コーヒープリンス1号店』でも、序盤には“発音がおかしい”、“男性(役柄)には見えない”などの演技力に対する非難があった」と述べた。
 続けて「そんな非難のせいで私は傷つくことはないが、両親や家族が心を痛めているのではないか心配していた」としながらも「(非難されたとき)私自身に何か足りなかったようだ」と残念な思いを表した。
 また「これから演技が成長していき私の心にも余裕ができれば、このような非難からは逃れられるだろうし、自身が出演したい作品により多く出会うことができると思う」と笑みを浮かべた。
 一方、視聴率が少しずつ低下していることについては「若い層の方が主の視聴者であるため、ネット上やダウンロードしてご覧になる方も多いようだ」とし「現在ドラマを見ていない方々にも見てもらえるよう努めるのが私の役目」と話した。
 最近、会う人に“お嬢さん(アガシ)”と呼ばれ胸が満たされるという彼女は、演技の変身を少しずつ変えていくという考えから今回の作品を選んだと明かした。ユン・ウネは「俳優ならば、ロマンスなどいろいろな演技ができなければならないが、急に大きく異なるキャラクターに変身したら視聴者が戸惑うこともあるだろう」とし「既存のキャラクターを保ちながらも、女性らしい面を見せられる役柄を求めていたため、出演を決めた」と説明した。 (以上(WOW!Korea,2009/09/18 15:05:47 入力)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2009/0918/10062336.html

 私の句もそうだが、少しユン・ウネさんには可哀相な記事だと思う。
 私が、ユン・ウネさんのドラマを見たのは、「コーヒープリンス一号店」と「宮」とだが、確かに演技は大根だと思う。しかし、清楚な演技をする女優は沢山いても、人間の日常の恥ずかしい場面を演じきる女優は、韓国と言えども少ないと思う。私が知る限りでは、キム・ジョンウン、キム・ソナ、最近では、ク・ヘソンという所ぐらいではないかと思う。例えば、口をポカンと開けてよだれを垂らして寝ているシーンなど、アガシと呼ばれる女優さんが、良くできるなと感心するぐらいだ。
 韓国のネチズンの口の悪さは、時によって、俳優の生命さえ奪う事さえある。もっと、暖かい目で、彼女の成長を見つめてあげて欲しいと私は思う。(No.2388-2)

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二年後まで待ってくれるかインサイト

ハイブリッドに匹敵する低燃費 マツダがコンセプトカー
 マツダは29日、10月開催の東京モーターショーに出展するコンセプトカー「清(きよら)」を報道陣に公開した。熱効率などを改善した新型エンジンを載せ、ガソリン車でハイブリッド車(HV)に匹敵する1リットルあたり32キロの低燃費を達成した。新型エンジンは11年以降に投入する主力車のアテンザやデミオに順次、搭載する方針だ。
 清の排気量は1.3リットル。小型車のデミオに比べ重量は100キロ軽く、全長は10センチ短いコンパクトカー。燃費は、ホンダのHV「インサイト」の30キロを上回る。
 新型エンジンは、熱変換効率を上げても異常燃焼が起きないように設計を見直し、排気や機械抵抗で失われるエネルギーを抑えることに成功した。2リットルで比べると現行エンジンよりも燃費が15%改善し、アクセラに搭載しても現在のデミオ並みの低燃費になる。(和気真也)(以上(朝日新聞2009年9月29日21時3分)より引用)
http://www.asahi.com/business/update/0929/OSK200909290092.html

 マツダが、二年後から発売予定のコンセプトカーと市販されている「インサイト」とを比較して、燃費が良いなどと自己満足のコンセプトカーを東京モーターショーに出すそうだ。
 東京モーターショーには、三菱自動車が、燃費はガソリン1リットルあたり50キロ・メートルを超える「コンセプトピーエックスミーブ」(4人乗り、排気量1・6リットル)を展示をする予定だ。つまり、マツダが二年後に新車を出す頃には、競合すると言えば、他の自動車メーカーに失礼な話になるが、1リットル50キロ以上の燃費の車が勢揃いするだろうと言うことは、容易に推測できる。HV車でも「インサイト」と「プリウス」では、コンセプトが全く異なっている。それを今のインサイトと比べて上回ると言っても、今の市販車レベルの「プリウス」と同レベルではないか。自分の都合の良い相手と比較して、勝った負けたとレベルの低い話だ。しかし、「インサイト」も今既に市販車として売り出されていることをマツダは、忘れているのではないだろうか。
 10モード、15モードで燃費を表現する前に、車の燃費で時速80キロだったか100キロだったか忘れたが、定値速度の燃費が使われていたことがある。マツダの姑息な手段は、10・15モードは良いかも知れないが、高速道の巡航速度だと今まで以上に悪いかも知れないという気がする。以前、否応なしに授業の単位を取るために、マツダの工場見学をしたことがある。その時の、質疑応答で「ロータリーはなぜ燃費が悪いのか」と私が聞いたところ、マツダのエンジニアが「ロータリーはレシプロエンジンに比べて燃焼効率は良いのです」との回答を頂き、私の「車は走っていくらのものではないか」と言う反論にぐうの音も出なかったことを思い出す。30年ぐらい前になるが、今も同じコンセプトでよく生き残れたと感心する企業だ。そのため、マツダ存続のために、マツダ所在地の地方自治体は、納税者に有無を言わさず、血税をマツダに注ぎ込んでいる。(No.2388)

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自民党本音を言って潰される

「森喜朗政界追放」だけが痛快だった自民党総裁選
●盛り上がりゼロだが…
 だれも注目しない自民党総裁選だが、唯一盛り上がっているのが河野太郎の言いたい放題だ。
「派閥解消」と「世代交代」を主張して立候補した河野は、古い自民党政治の象徴として「森喜朗」を名指しし、「総選挙でまったく懲りていない」「出処進退を考えるべきだ」と引退を勧告。森喜朗の子分の町村信孝に対しても、「比例復活しかできなかった派閥ボスは引退して若手に議席を譲るべきだ」「腐ったリンゴが良いリンゴまで腐らせてしまう」とボロクソだ。
 さすがに自民党の議員たちは森に遠慮して、河野を異端児扱いだが、世間は拍手喝采。マスコミの評判もいい。
「嫌われ方が半端じゃなく、支持率がひとケタにまで落ちた元不人気首相ですからね。よくぞ言ってくれたと、政治部記者たちも内心喜んでいますよ。総選挙の最中、マスコミが石川2区の取材に殺到したのは森が落選しそうだったから。当選した時はガッカリしたものです。その後、森に敗れた民主党新人の田中美絵子議員のヌード騒ぎが起きたけど、記者たちは森を追い詰めた田中に好意的ですよ」(自民党担当記者)
 それだけに、若造に引退まで勧告された森の怒りは半端じゃなく、「河野だけは許せん」と息巻いているそうで、党内では“河野潰し”がひどいらしい。
「森と袂(たもと)を分かった中川秀直と菅義偉が河野の支持に回っていたが、森に遠慮してか、最近は手を引き始めています。山本一太とか世耕弘成、大村秀章といった若手もビビり始めている。河野の地方票はギュウギュウに締めつけられ、この調子だと総裁選に立候補している西村康稔にも負け、ビリになりそうです」(永田町関係者)
 自民党が生まれ変わるには、河野太郎のような異端の若者がいい勝負をして、森喜朗は引退することが不可欠だが、28日投票の総裁選は逆の方向に進んでいる。森喜朗が安泰でいる限り、民主党政権は不滅といえそうだ。以上(日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載、2009年9月29日(火)10時0分配信)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02043048/1.htm

 中堅議員が、真実を突き付けても自民党内では異端児扱いという、森喜朗の料亭政治が続いているようでは、いくら谷垣新総裁が頑張っても、自民党が与党に戻ることができるとしても、森喜朗がくたばってからになるだろう。
 それよりも、森喜朗が金バッジを付けている間に北陸新幹線を完成させて、石川県内のJR在来線を第三セクタ制にして、どれだけ、地元の生活を森喜朗のお陰でどうなったか森喜朗を推す石川県民に分かるように、計画を前倒ししたらどうだろうか。森喜朗をいくら非難されても分からない石川県民には、森喜朗の横車が、どれだけ地元のメリットになったか、身を以て知らせるしか手立てはあるまい。
 自民党内で、森喜朗がどんな力を持っているのか知らないが、総理という双六の上がりを終えた人間が、党を支配しているようでは、自民党も相当な重症だ。もしかすると、森喜朗の行く料亭で、自民党議員は癖になる薬を漏られているかも知れない。と思うのは私だけだろうか。
 森喜朗のホームページには、総理になる前まで意見をEメールで送れるようになっていたが、総理になってから、連絡先は、電話とFAXだけになってしまった。批判しかないだろうが国民の生の声からも、耳を塞いだままの輩をいつまで、自民党は税金で養ってやる積もりなのだろうか。(No.2387)

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