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裁判員は判例を知ってない

裁判員制度、反対派はビラ配り 東京地裁前
 初めての裁判員裁判が開かれる東京地裁の前には、裁判員制度に反対する団体も集まり、ビラを配った。呼び出された裁判員候補者が集まった時間とも重なり、取材する報道陣などでごった返した。
 弁護士らで作る「裁判員制度はいらない!大運動」は「制度を廃止しよう」というビラを用意。午前9時ごろから、地下鉄霞ケ関駅から出てくる人たちに配った。呼びかけ人の一人の高山俊吉弁護士は「裁判員制度は、刑事裁判の原則から大きくかけ離れ違憲だ」と訴えた。一方、冤罪事件の支援などをしている「日本国民救援会」も同じころから、裁判員候補者たちに「冤罪をふせぐことが大事だ」と訴え、「無罪推定の原則」や「疑わしきは被告人の利益に」などの説明を記したビラを配った。(以上(朝日新聞2009年8月3日16時24分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0803/TKY200908030226.html

 賛否両論の続く中、裁判員裁判が東京地裁で始まった。
 裁判員制度の問題点は、アメリカの陪審員制度のように有罪・無罪を判定するだけではなく、「ずぶの素人」が量刑まで判断する点だと私は思う。裁判員が量刑を判断する資料を裁判官は、裁判員に提供とのことだが、裁判官の恣意によって、提供される資料がどうにでもなるということだ。そして、冤罪判決と後で分かった場合、裁判官が罪の意識に苛まれることもなく屁とも思わないのに対して、裁判員として参加された方は、良心の呵責に悩むこととなるだろう。
 しかし、裁判員制度も使い方によっては、素晴らしい効果が得られる事もあると思う。例えば、刑事裁判ではなく、行政裁判に適用してはどうだろうか。18連敗中の被爆者認定訴訟にしても、霞ヶ関の厚労省のバカ役人は、まだ、訴訟を続けて被害者をいじめようとしている。このような、行政裁判には長い時間が掛かり、その間に被害者死亡で裁判が終わることもある。厚労省のバカ役人は、それを待っているとしか思えないことを堂々と血税を使って、被害者である国民を過酷な裁判に付き合わせている。このような、行政裁判に事前に争点を整理し、裁判員制度を使って短期間に訴訟を終わらせるように裁判員制度を適用する方が、余程かマシだと思う。そして、行政裁判の場合、一審だけでなく最高裁まで、裁判員制度を適用して、長くとも1年以内に判決が決まるようにすれば良い。
 行政裁判の場合は、「疑わしきは原告人の利益に」とスローガンを変えなければならないだろうが……(No.2329)

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