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2009年7月

農協という悪弊が邪魔をする

農協が農家に圧力容疑「ライバル店に出荷ダメ」 大分
 大分県日田市の大分大山町農業協同組合が、競合する店に野菜などを出荷している組合員の農家に対し、取引の停止や縮小などをした疑いが強まったとして、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(不公正な取引方法など)の疑いで、同農協の関係先数カ所を立ち入り検査した。
 関係者によると、大山町農協は日田市内などで野菜の直売や飲食店などが入る「木の花ガルテン」を経営している。今年4月、野菜の直売やレストランなどが入る大型店「日田天領水 元気の駅」が同市内にオープン。大山町農協は同月以降、この競合店に野菜などを出荷した組合員に対して、売り場の変更や縮小、取引の停止などをした疑いがある。
 「元気の駅に出荷するなら、ガルテンには出荷はできない」などと組合員らに圧力をかけ、すでに取引を停止された農家もあったという。
 公取委は、競争相手と取引しないのを取引の条件とする独禁法の「排他条件付取引」などにあたるとみて調べている。
 同農協は「調査が終わるまではコメントできない」としている。(以上(朝日新聞2009年7月30日5時41分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280198.html

 農業を食いものにして、生き血を吸って生きている農協の悪事が、白日の下に晒された。当然のことながら、氷山の一角であろう。
 日本の農政を駄目にした組織として、農水省と農協とがある。農協は、生産農家の収益を搾取して、その組織を維持している。今や、農産物も生産地から消費者(小売店)に直接販売し、生産農家も消費者も互いに得になる流通経路が確立しつつある。実際、農産物を見ても、市場経由よりも産直の方が、みずみずしくて新しい。旧態依然とした農協経由の流通経路では、小売店に商品が回るまでに、多くの中間搾取組織が存在している。そいつらを養うために、生産者はより安く出荷を強いられ、消費者はより高い農産物を買わされている。
 自民党に取っては、集票マシーンとしての農協は、必要不可欠な存在だ。しかし、将来の日本の食糧自給率を上げようとすれば、農協を含めた複雑な流通経路に手をつけなければ、無理であろう。(No.2325)

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失言が何より怖い女房役

【09衆院選】首相の失言に河村長官「オウンゴールだけは避けて」
 河村建夫官房長官は29日午前、都内で講演し、麻生太郎首相が「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言したことを念頭に、「首相は時々、サービス精神旺盛で言葉足らずだったりするが、オウンゴールだけは避けてもらいたい」と苦言を呈した。その上で「これをフォローしながら衆院選に向けて全力投球したい」と述べた。(以上(msn産経ニュース,2009.7.29 12:40)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090729/elc0907291242002-n1.htm

 麻生総理の女房役である河村官房長官が、今回の総選挙で怖いのは「総理の失言」という主旨のことを講演された。
 政治屋がよく失言と称して、前言を翻すことがある。しかし、私はこれらを失言だとは思わない。本音だと思っている。本音であるから、無意識にでも口を吐いて出てくるのだ。そうでなければ、考えていないことを言葉にすることはできない。政治屋の失言は本音であり、謝罪して前言を撤回したことは政治屋としての建前だ。国会における演説や答弁は、官僚の作った作文の朗読なので、自分の言葉で喋ろうとしない限り、失言はあり得ない。しかし、選挙演説となれば、原稿を読んでいたのでは、まず政治家失格と見なされるであろう。それゆえに、官房長官が麻生太郎の口を心配しているのだ。
 これから、総理の応援演説をお願いされる候補者は、取り返しのつかないオウンゴールの失言があるかも知れないことを熟知した上で、お願いするならお願いされた方が賢明だと私は思う。(No.2324)

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発言が既に野党となる総理

「財源が無責任」麻生首相、民主公約を批判
 麻生首相は27日、民主党が発表した政権公約(マニフェスト)で、子ども手当創設や公立高校無償化などを掲げたことに関し、「財源が無責任、極めてあいまいだ。ばらまきの話は、極めて危ない」などと批判した。
 首相官邸で記者団に答えた。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動中止を盛り込まなかったことについても、「(民主党は)インド洋に自衛隊を派遣するのは憲法違反だと何回も言っていたと記憶している。今は憲法違反じゃなくなったんでしょうか」と指摘した。(以上(2009年7月28日00時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090727-OYT1T01211.htm

 衆議院解散後の麻生太郎の発言を見ていると、万年野党だった旧社会党の霊が憑依したのではないかという体たらくだ。
 政権与党ならば、堂々と横綱相撲で望むべきだろう。大相撲で例えるならば、横綱が蹴手繰りをかましたり、立ち合いで体をかわすようなことをやっているのだと気付かないのだろうか。マニフェストにしても、民主党より後出しだ。きっと、民主党よりも格段に優れたマニフェストが出ることだろう。ごちゃごちゃ言っていないで、マニフェストできっちり対決して欲しいものだ。
 海上自衛隊の給油活動も、違憲でありながらインド洋に送ったのは自民・公明党だ。それを政権が交代したからと言って、直ぐに引き上げたら外交の一貫性が無くなるではないか。それだけのことを鬼の首を取ったように話さなければならない、麻生自身が「さもしい」とも感じない不感症になったようだ。(No.2323-2)

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そう言えば裁判官も公務員

【速報】市民側の訴え棄却 福山市の労組役員給与返還訴訟
 福山市が職員労組役員に職務専念義務を免除しながら給与を支払ったのは不当として、福山市民オンブズマン会議の丹下一夫代表ら3人が羽田皓市長に労組役員8人の給与5400万円を市に返還させるよう求めた訴訟の判決が28日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「公務に従事していたと認められ、給与の支払いは適法」として訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。(以上(中国新聞'09/7/28)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200907280383.html

 福山市職員によるヤミ専従事件に対して、広島地裁の能勢顕男裁判長は、ヤミ専従を公務に従事と認定し、給与の支払いを適法となる判決を出した。
 よく考えてみれば、裁判官も一公務員に過ぎない。同類相哀れむと取られても仕方のない判決だと思う。ヤミ専従の実態を明らかにしない福山市にも大きな責任があるが、このような判決を出されると、公務員のヤミ専従を加速させそうだ。市民オンブズマンにばれる位のヤミ専従であるので、その犯罪行為は明白だと思う。
 最高裁判事に対しての信任・不信任は、総選挙と同時に国民の投票が行われる。それと同じように、簡裁、地裁、高裁の裁判官にもそれぞれ、市長選や知事選時に信任投票を行うとともに、おかしいと感じる判決を出した裁判官の実名をインターネット等の公の場に示すことをすれば、少しはまともな判決が出るようになると思う。(No.2323)

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民主でも最高顧問は元総理

首相経験者は退任後引退を…民主・鳩山代表
 民主党の鳩山代表は26日、新潟県新発田市での衆院選立候補予定者の集会で、「首相を退任後、政界に残ってはいけない。影響力を残したいという人が結構いるが、首相まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている」と述べ、自民党の森元首相らを批判した。
 鳩山氏は集会後、記者団に、自身が首相に就任した場合でも、首相退任後は衆院選に立候補しない意向を示した。(以上(2009年7月26日21時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090726-OYT1T00630.htm

 鳩山代表は、素晴らしいことを言ってくれたと思う。しかし、鳩山は、森喜朗が自民党崩壊のためのキーパーソンだと言うことに気がついていない。麻生が発言する前に森喜朗が余計なことを言ってくれたからこそ、麻生太郎がブレたように見えた功績は否定できない。
 アメリカのように、大統領を終えると第一線から身を引いて、回顧録の著作に入るのが勇退という姿だ。しかし、引退表明している小泉純一郎を除いて、今自民党に残っている、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三、福田康夫、どの面をみても、回顧録など書けるような業績を残していない。強いて言うならば、森喜朗だろう。小渕総理が意識不明の病床の中で、次は「森だ」とどの様にして意思表示されたか、えひめ丸の沈没時に、どのようなスコアでゴルフを中断して官邸に帰れなかったか、史上最低の支持率に耐えて、どの様にして総理の座にしがみついたか等、森喜朗ならいくらでも書く内容があるだろう。
 しかし、民主党も「首相経験者は退任後引退」と言うのであれば、民主党最高顧問の羽田孜氏に今回の総選挙に出馬せず、民主党最高顧問に残ったとしても、衆議院議員から引退して貰わなければ、自民党の総理残党にいくら言っても効果はあるまい。(No.2322)

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官邸も手を余してるお役人

どうなる原爆症問題 全面解決狙う官邸 財務、厚労が激しく抵抗
 原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済問題で、全面解決に近い形での決着を模索する首相官邸と、財源を理由に救済対象の拡大に慎重な厚生労働、財務両省が水面下で激しい綱引きを続けている。麻生太郎首相は8月6日の「広島原爆の日」までに決着させたい考えだが、今後の展開次第では、薬害肝炎問題への対応から支持率を急落させた福田康夫内閣の二の舞になりかねない。
 原爆症認定は、広島、長崎の被爆者が、原爆の放射線が原因で病気になったと認定されれば、月約13万7千円の医療特別手当が支給される制度。集団訴訟は全国で約300人が起こし、国は18連敗中。原告・弁護団は敗訴やまだ判決の出ていない原告を含めた全員の救済を要求している。
 この問題に長年取り組んできた河村建夫官房長官は23日、記者会見で「問題解決を急ぎたいというのは安倍晋三元首相、福田前首相、そして麻生太郎首相の強い意思だ。原爆投下から64年が経ち被爆者は高齢者になっている。政府として責任をもって対応しなければならない」と、解決への決意を重ねて示した。
 河村氏は22日にも舛添要一厚生労働相と首相官邸で対応を協議。全面解決に難色を示す舛添氏に「あなたが腹を決めないと、『あなたのせいでできなかった』と言われますよ。あなたの手柄になるんだから」と決断を迫った。
 だが、舛添氏は記者団に「『原告側にとっての全面解決』よりも『みんなにとって納得のいく解決』を目指したい」と慎重姿勢を崩さない。
 舛添氏が決断できないのは、財務、厚労両省が激しく抵抗しているからだ。ある財務省関係者は「全員救済は原爆投下と症状の因果関係が不明なものまで国が責任を持つことになりかねない。300人の救済で終われば数十億円で済むが、原告ではない人が原告と同じ救済を求めると費用はさらに膨らむ」と指摘。原爆症と認定されていないが、被爆者健康手帳を交付されている約25万人に医療特別手当の支給を広げると毎年約1000億円になるとの試算も弾く。
 平成19年の薬害肝炎訴訟問題では、厚労省が「数兆円の負担増となる」との情報を流し、政治決断を遅らせた。河村氏は「『財源は無制限に』とはいかないが、実際に被爆し、苦しんだのは事実だ」と述べ、厚労、財務両省を牽制(けんせい)したが、両省が譲る気配はない。(以上(msn産経ニュース,2009.7.23 20:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090723/plc0907232004005-n1.htm

 どうして、18回連続で敗訴している原爆被害者の救済に、霞ヶ関の役人は反対するのか。公僕を忘れた役人は、麻生総理でもどうしようにもなければ、民主党に一刀両断にして貰うしかあるまい。
 そもそも、霞ヶ関の役人どもは、自分達の無駄遣いには血税を垂れ流しても何とも思わないが、弱者救済となれば、自分の金を出すよりもケチると言うとんでもない輩だ。このような、悪弊を無くするには、官僚べったりの自民党政権では同じ事であろう。新聞等の世論調査によると、変化を求めている。そしてそれが駄目なら自民党政権に戻せば良いと言うものだ。もし、民主党政権になったならば、徹底的に霞ヶ関を解体し、公僕を忘れた役人は全て首を切るべきだ。
 被爆者の救済は、8月6日に政治決着をつけると決まっている。それに反対する厚労省、財務省の官僚が邪魔をするのであれば、マスコミは、厚労省、財務省というアバウトな発表ではなく、厚労省の何奴が、財務省の何奴がと個人名を挙げて、国民に誰が邪魔をしているか明確にするべきだ。また、公務員人事を一元管理する役所ができた段階で、このように悪弊に取り憑いている個人に対して、国民の投書等を反映して、首切りができるようにすべきだ。
 もし、8月6日に政治決着が付かなかった場合には、河村官房長官は、厚労省及び財務省の何奴が邪魔をしたか、何百人であろうと、邪魔をした官僚の名前を全部公表すべきだ。また、厚労省の当該担当者には、これらの裁判で支払われた裁判費用の全額を分担して、弁済させるべきだ。国民は、このように負け続けた裁判を行うために、税金を払っているのではない。(No.2321)

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年金で騙し続けている政府

確定拠出年金、掛け金の拠出限度額アップへ
 政府は24日、企業年金の一種の確定拠出年金について、掛け金拠出限度額を引き上げる確定拠出年金法施行令を改正する政令案を閣議決定した。
 老後の生活の安定のため、個人の自助努力を支援するのが狙い。施行日は来年1月1日。
 企業が導入できる「企業型」について、ほかの企業年金と併用していない場合は現行の月4万6000円を5万1000円に、併用している場合は2万3000円を2万5500円にそれぞれ引き上げる。
 企業年金のない会社のサラリーマンらが拠出する「個人型」は1万8000円を2万3000円とする。(以上(2009年7月24日11時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090724-OYT1T00380.htm

 政府は、確定拠出年金の限度額を上げるように閣議決定したそうだ。これは、如何に公的年金が当てにならないかを盗人本人が自白しているようなものだ。
 どうせ、限度額を上げるのならば、確定拠出年金の上限を廃止するとともに、公的年金を廃止し、社会保険庁を年金機構に移すのではなく、廃止してしまえば良いのではないだろうか。何しろ、年金基金を運用すると称して年10兆円余りの損失を出しても、政府は平気なのだ。厚労省の担当役人にしても、いくら悪いことをしても組織内でばれなければ退職後にはどのような責任も問われない。社会保険庁も金積立金管理運用独立行政法人も同じことだ。社会保険庁の年金偽装にしても最終的には、年金保険料を払った者が、社会保険庁のミスを証明できるだけの証拠を持っておかないと「自己責任」として処理されるだけだ。
 同じ自己責任ならば、年金運用も含めて「自己責任」にして、年金関連の全役所を潰した方が、無駄な税は無くなるし、自分で責任を持って年金運用をすれば、良いのではないか。(No.2320)

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EV車が走るマツダの城下町

きょうから走るアイミーブ
 電気自動車のニュースです。23日から全国で販売が始まった三菱自動車の「アイ・ミーブ」の納車が、県内で初めて中国電力本社で行われました。
 中国電力本社に県内で初めての納車となる「アイ・ミーブ」5台が登場しました。
 電気自動車「アイ・ミーブ」は、家庭のコンセントからの1回の充電で160キロ走行でき、夜間電力を利用すれば「1キロ1円」の走行になるということです。
 「非常に目立ちますし、かわいいですし。非常に宣伝効果もあると思います。『でんきじどうしゃ』と平仮名で、お子様にもわかるように書いた車が勢ぞろいして大変うれしいです」(中国電力 藤井浩副社長)
 納車された新車のお披露目として、平和公園周辺でアイミーブの走りが公開されました。
 「黄色と白のツートンカラー。かわいい電気自動車『アイ・ミーブ』に乗車したいと思います」(藤森憲也記者)
 運転するのは、電気自動車を研究するためにすでに500キロを走行したという中国電力グループの社員です。
 「かなりしっとりした。質感が上がっております。非常にスムーズで乗りやすいです」(運転した社員)
 中国電力では、地球温暖化対策の一環として電気自動車を今年度中に30台導入し、2020年度までに業務用車両のおよそ4割にあたる700台を導入する方針です。700台導入した場合、二酸化炭素の排出を年間でおよそ600トンを削減できると見込んでいます。
 「これからの車だと強く感じております」(運転した社員)
 「やっぱり環境でしょう。やっぱり燃費が安いでしょう。今、全然音がせんかったですね」(走りを見た観光バスの運転手)
 中国電力では、営業用に使いながら電気自動車の普及に一役買いたい考えです。(以上(中国放送2009/7/23  18:52)より引用)
http://news.rcc.jp/?i=OTIwNA==&#a

 中国電力が三菱製の電気自動車(EV車)を購入した。何しろ電力会社なので、電力は売るだけ余っている。
 営業所の所轄管内を巡回するのであれば、1回の充電で160km走ることが出来れば、十分に実用的なレベルだ。ハイブリッド車のプリウスでも10・15モードの燃費で走ったとしても、1キロ4円弱かかる計算なので、電力会社としては、エコと経費削減の両面でメリットがあると思う。
 最近、ハイブリッド車が静かだと言うのが問題になっているが、EV車も同じことが言えるだろう。しかし、「Zoom Zoom」と騒音をまき散らしているどこかの大八車より余程かマシな心配だと思う。
 自動車の最終形態としては、燃料電池を使うにしろ、電力を使うにしろ、EV車が最も適切なものだと思う。どちらにしても、自動車メーカの研究戦略に関わることだ。それを間違えれば、市場から退場ということになるだろう。もしかして、トヨタにハイブリッド車技術をお強請りしている会社は、別の窓口で三菱自動車にもお強請りの交渉をしているかも知れない。(No.2319)

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公金横領農水省はめちゃ軽い

旅費69万着服、士長を懲戒免…航自・小牧基地
 航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)は23日、隊員の赴任旅費69万2000円を着服した同基地所属の男性士長(30)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
 発表によると、士長は旅費係として勤務していた昨年4月、業務で保管中だった隊員5人分の赴任旅費を着服した。
 今年6月に、隊員数人が赴任旅費を受け取っていないことを申告して発覚。すでに弁済済みで、士長は「生活費などに使った」と話しているという。(以上(2009年7月23日11時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00410.htm

 旅費着服という公金横領で、ちゃんと懲戒免職処分を下した自衛隊は、大したものだ。それに引き替え、農水省などカラ出張や謝礼品の私的流用をしても、最大1年間の停職という大甘の処分を農水省と石破農水相はどう考えているのだろうか。
 航空自衛隊の場合でも、着服した旅費は弁済済みでありながら懲戒免職処分を下している。これこそ、霞ヶ関の常識ではなく、世間一般の常識であろう。ちょろまかした事がばれたら返せば済むなどという、霞ヶ関だけの考え方を根本的に見直すべきだ。特に、農水省のように、悪いことを探せば何でも出てくる役所など大掃除するか、いっそのこと農水省ごと無くしても良いのではないか。農家の所得保障を打ち出しているが、農水省全職員を懲戒免職処分にして、浮いた退職金と農水省の人件費をその財源とすれば良い。
 農政で今不要な物は、農水省と農協(JA)だと私は思う。総選挙のマニフェストには、少なくとも農水省の大掃除を盛り込んで欲しいものだ。(No.2318)

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年金を信頼できぬのも役所

「年金はなくなる」不安あおり勧誘…年金たまご
 東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」(田沢吉美社長)が、「年金たまご」と称するシステムで全国の会員から多額の出資金を募っていた出資法違反容疑事件で、同社が「年金は将来なくなる」と高齢者の不安をあおり、「年金たまごは会員の相互扶助による積み立て年金型のボーナスなので安心」などと勧誘していたことがわかった。
 警視庁は22日にも、出資法違反容疑(預かり金の禁止)の疑いで同社本社など関連先を捜索する。
 捜査関係者によると、同社は2006年10月以降、健康食品の購入を持ちかけながら、実際には不特定多数の会員から出資金を集めていた疑いが持たれている。
 関係者によると、同社は全国で無料セミナーを開き、「昭和34年以降に生まれた人は年金がない」「今、49歳の人の年金開始は78歳くらいから」などと説明。「投資はリスクも大きいが、年金たまごは毎月、健康食品を購入するだけで年金を積み上げられる」と宣伝し、田沢社長は「世界初の画期的プログラム。このシステムを国民が知ったら、すべての国民が年金たまごに入る」と力説していたという。(以上(2009年7月22日14時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00622.htm

 このような詐欺の話がまともに聞こえること自体、厚生労働省、社会保険庁、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のやっている悪巧みが全て悪いと言っても過言ではあるまい。
 舛添がどんなに青筋を立てて吠えても、100年持つと言って年金法を改悪した厚生労働省、意図的な作為行為までミスとして年金を処理しようとしている社会保険庁、昨年だけでも、90兆円を株運用して10兆円損失を出しても平気な顔をしているGPIF、何を取っても信用しろと言う方が無理というものだ。年金に関しては、「年金たまご」を詐欺と称するならば、厚生労働省、社会保険庁、GPIFは公的詐欺集団と言っても良かろう。世界でも年金基金の株運用をしているのは、日本の国民年金と厚生年金だけだと聞く。要するに、天下り集団のGPIFを養うために、年金保険料をドブに捨てている訳だ。株運用の知識のカケラすらない天下りが、証券会社に丸投げして運用しているGPIFなど、10兆円を全職員で年金基金に補償させた上で、解散させるのが妥当だろう。
 厚労省、社会保険庁、GPIFの全職員は、「年金たまご」よりも、自ら勝るとも劣らない詐欺師だと言う認識を持つべきであり、厚労相は、「年金搾取大臣」と名称を変更して欲しい。(No.2317)

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最後までブレた総理の情けなさ

首相「ぶれた言葉、深く反省」、両院議員懇談会で謝罪
 麻生首相は21日午前、自民党本部で開かれた両院議員懇談会でのあいさつの冒頭、「私の発言や、ぶれたと言われる言葉が、国民に政治に対する不安、不信を与え、自民党の支持率の低下につながった。深く反省する」と述べた。東京都議選をはじめとする地方選敗北についても、反省とおわびを述べた。そのうえで、「私は必ず景気を回復させる」と総選挙に臨む決意を表明した。
 同懇談会は当初、非公開の予定だったが、21日になって首相の指示で急きょ、公開が決まった。(以上(朝日新聞2009年7月21日11時52分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY200907210073.html

 両院議員懇談会を直前にして、また麻生太郎がブレた。自民党執行部に一任とほざいておきながら、急きょ指示で変えさせたと言うことが、麻生太郎のブレだと分かっておられない大変おめでたい方としか表現できない。
 一任というのは、全権を委任したと言うことだ。それを目先の周囲の発言で、撤回していることが、ブレだと感じることもなく、首相の解散会見にしても、民主党のことを非難しているに過ぎない。また、総理官邸のメルマガも、税金を使って自民党の宣伝用に流用されていると言われても仕方あるまい。
 解散時期も、「政治空白を作ってはならない」とほざいておきながら、憲法で規定された解散から総選挙までの期間の最長を選択している。これも、言うこととやることが矛盾していると言う認識すら、麻生太郎にはないのだから、焼いても麻生太郎は直らないだろう。同族会社のセメント屋の社長気分が抜けないのだろうが、余りにも総理として思考が、低俗な漫画レベルと言う認識もなく、劇画のヒーロー気分なのに、なぜ、回りが付いてこないのだろうと自問自答しているのではないかと推察する。
 世論調査の結果では、今回の総選挙を「チェンジ」と捉え、一度民主党に政権を渡してどうなるかを見極めた上で、悪ければ、次回の総選挙で自民党に戻せば良いと言う考えが主流であることを示している。それを分からずして、いくら民主党の足らない点に噛みついても、民主党に自党の足らない所を教えているだけだ。民主党は、自民党の指摘に対して、不足分を補い総選挙後に備えれば良いだけだろう。(No.2316)

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落ちるまで引き際知らぬ元総理

森元首相、「再編仲人役」へ意欲ほのめかす
 21日の衆院解散を前に、与野党はすでに「選挙モード」に入り、論戦も熱を帯びている。「真夏の決戦」に向けた熱く、長い戦いがいよいよ本格的に始まる。
 「政権交代して民主党主導になった時に危惧(きぐ)がある。バラ色のことも言っているが、疑問だ」
 自民党の細田幹事長は19日のフジテレビの番組で、民主党の安全保障政策などを厳しく批判した。
 一方、民主党の鳩山代表は19日、沖縄県沖縄市で開かれた同党の立候補予定者の決起集会で、「無駄遣いの多い現在の政権のあり方を根本的に改めない限り、国は変わらない」と政権交代の必要性を訴えた。
 麻生内閣の支持率が低迷する中、民主党は勢いづき、与党は守勢に回っている。選挙後に政界再編の動きが出ると予想する向きもある。
 自民党の森元首相は19日のテレビ朝日の番組で、「政局が大混乱になった時に政界再編をどうするのか。私はいろいろ経験もしているし、多くの人間関係もある。安定させる努力をしなければいけない」と述べた。元首相が選挙前から政治情勢の混乱を見据え、再編の「仲人役」を担う意欲を示した異例の発言だ。
 この日は、麻生首相を支える津島派の津島雄二会長(79)(衆院青森1区、当選11回)が突然、衆院選不出馬、政界引退を表明した。
 青森市で記者会見した津島氏は、「高齢多選への批判、何となく『チェンジしてもらいたい』という流れがある」と党と自身が置かれた情勢の厳しさを吐露した。「自民党は解党的な出直しをしなければいけない。新しい、若い人が次の時代を開く政治の必要性を強く感じた」とも指摘した。
 津島氏の発言は、首相への「交代勧告」か、それとも「激励」か。当の首相はこの日、日課である公邸周辺の散歩や約3週間おきの散髪などをしたほかは、首相公邸から動かなかった。(以上(2009年7月20日02時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090719-OYT1T00755.htm

 森喜朗は何様の積もりだろうか。史上最低の支持率を記録した元総理など早く引退すべきだと、私は森喜朗が新聞記事に出る度に思う。
 森喜朗以来、背後霊を自称していた小泉純一郎を除けば、総理という地位をここまで軽く貶めたのは、森喜朗以外の誰でもない。麻生がブレると言われるが、ブレさせている張本人は森喜朗だ。言葉に内容が無く、非常に軽いなぜこんな輩が、未だに浮遊霊として永田町を彷徨っているのか、理解できない。まして、森喜朗が入って政界再編などできたとしても糞にもならないものにしかなるまい。石川県では知らないが、総理時代に国民の支持率が10%を切った史上最低の密室で決まった総理経験者だ。それよりも、津島雄二氏の方が余程か潔いと言えるだろう。
 次期総選挙は、国民の信を問う選挙であると共に、石川県第2区の選挙民の良識も問う選挙だ。是非とも、石川県第2区の方々の良識を期待したい。(No.2315)

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自力では人も送れぬ宇宙基地

ISS:「きぼう」完成…日本初の有人宇宙施設
 国際宇宙ステーション(ISS)で建設中の日本の実験棟「きぼう」の最後の構造物となる船外実験施設が日本時間19日午前8時40分(米東部夏時間18日午後7時40分)、ISSに滞在中の若田光一宇宙飛行士(45)らによって取り付けられた。電源や通信などの機能が正常と確認され、ISS計画に参加を決めてから24年を経て、日本初の有人宇宙施設が完成した。
 船外実験施設は、16日に打ち上げられた米スペースシャトル「エンデバー」でISSに運ばれた。この日午前2時58分、若田さんらがISSのロボットアームを操作してエンデバーの貨物室から船外実験施設を取り出し、約5時間40分をかけて慎重にきぼうの実験室に設置した。
 ISSでのきぼうの組み立ては昨年3月に始まった。まず、実験装置や物資などの保管室を土井隆雄宇宙飛行士(54)が設置。同6月には星出彰彦宇宙飛行士(40)がメーンの実験室を取り付けた。きぼうの完成により、日本の有人宇宙活動は本格的な宇宙利用の時代へと移る。
 今回の船外実験施設は5メートル四方ほどの台で、仮置きを含め計10個の実験装置を設置することができる。宇宙空間の真空や放射線環境を利用した実験や、地球や天体の観測などが予定されている。他国の実験棟にはなく、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は「日本の独自性を発揮できるはず」と期待する。【西川拓】(以上(msn産経ニュース,2009年7月19日 9時13分 更新:7月19日 12時28分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20090719k0000e040001000c.html

 単独では、宇宙ステーションに人も送り込めない日本が、宇宙ステーションに日本独自の実験室を持った。しかし、この実験室を維持するだけで年400億円もの維持費がかかる。さらに、宇宙ステーションに実験のための日本人を送り込もうとすれば、米露のいずれかに依存しないと無用の長物となるし、宇宙飛行士一人を養成するだけでも途方もない金がかかる。
 と言っても、JAXAは税金だからと屁とも感じていないだろう。JAXAは自分達が垂れ流す無駄な出費は何とも思わないが、民間の「まいど1号」のようにJAXAより上手くいった衛星に関しては、事業体が金欠なのを良いことに、月額150万円が払われないからといって、衛星の制御も止めるという、自分達以外のことには自分の金を出す以上に出し渋りする輩の集合体だ。
 実験棟ができたことを喜ぶよりも、実験棟に一瞬たりとも無駄な時間が無いようにJAXAは心して掛かるべきだし、今のJAXAのHPのように成果だけを出しているのではなく、秒単位の実験棟の使用予定をHPに掲載し、国民が何に使っているかチェックできるようにすべきだ。(No.2314)

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先生と言えど教師は医者でなし

「乳がんのしこり検査」準わいせつ容疑で元中学教諭逮捕
 静岡県警浜松中央署は17日、浜松市西区入野町、元浜松市立中学校教諭伊藤宗仁容疑者(49)を準強制わいせつ容疑で逮捕したと発表した。
 同署などによると、伊藤容疑者は07年12月ごろ、勤務先の中学校で、指導していた部活動の部員だった3年生の女子生徒(当時)に「乳がんのしこりを検査する」などと言って胸を触るなどした疑い。
 伊藤容疑者は行為自体は認めているが、「生徒に頼まれてやった。わいせつ目的ではない」としているという。
 同市教委は5月29日付で伊藤容疑者を懲戒免職処分にしている。(以上(朝日新聞2009年7月18日7時2分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0718/TKY200907180010.html

 何だか、ほとんど毎日のように、教師のわいせつ事件が報道されるような気がする。
 それでも、広島市教委のようにわいせつ行為を行った教師を刑事告訴前に、依願退職扱いにするなどと言う、ふざけたことをせずに懲戒免職処分にするようになっただけ、マシになったのかも知れない。それにしても、思春期の少女が、部活の顧問とは言え、「乳がんの検査をして欲しい」などと頼むだろうか。常識で考えてもおかしいと思うが、そのような言い訳をするような奴を教師とした採用した、市教委にも責任の一端があると思う。このような奴は、執行猶予の付かない懲役刑に処すべきだと、私は思う。
 今日のニュースで地元の教員採用試験の一次試験が行われたことが報道された。団塊世代の教師の大量退職により、採用人数が増えて倍率が下がったとのことだった。これらの中に、将来エロ教師になる者がいないことを願いたい。(No.2313)

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労組から引導貰う社民党

私鉄総連、民主支援へ…社民支援の民間労組ゼロに
 私鉄やバスなどの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」(渡辺幸一委員長)は16日、鹿児島県霧島市で開かれた定期大会で、2010年の参院比例選で組織内候補を初めて民主党から擁立することを決めた。
 これまで社民党の渕上貞雄副党首を支援してきたが、渕上氏の引退を機に民主党支援へ転換する。これにより、連合傘下の民間労組が参院選に擁立する組織内候補は全員、民主党公認となる見通しだ。労組が次々と離れた社民党には大きな痛手となりそうだ。
 私鉄総連は大手私鉄や全国の鉄道、バス、タクシー会社の約230労組で構成され、組合員数は約11万5000人。04年参院選の比例選で渕上氏は12万票余を獲得している。
 16日の大会では「民主党で護憲を貫けるか不安だ」「社民党との関係が激変する危惧(きぐ)がある」といった異論も続出したが、最終的に民主党北海道8区総支部幹事長を務める函館市議(58)の10年の参院選への擁立を了承した。
 今回の方針転換は「確実に当選させるには獲得議席が多く見込まれる民主党から立候補させた方が得策」(幹部)との判断からだ。
 次期衆院選に関しては、「民主党を基軸に社民党を含めた推薦候補の必勝を目指す」との方針を確認した。(以上(2009年7月17日05時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090717-OYT1T00049.htm

 とうとう、社民党は総選挙を目前にして、労組から総スカンを食らったようだ。土井たか子氏の時代から見ると、隔世の感があるが、負け犬のスピッツが吠えているかのような党に頼っても無意味だと言うことだ。
 社民党がこのような体たらくになったのは、「山が動いた」後に、土井たか子氏を衆議院議長に祭り上げた上で、世間が呆れた自民党との連立を旧社会党が組んだことから始まったと言っても過言ではない。村山富市が、目先の総理の椅子に固執して国民を裏切ったからだ。これで、次期総選挙で社民党の議席が院内会派を作れないだけ、落ち込んでしまえば、社民党が憲政史から消えるのも時間の問題だろう。
 また、公明党も、今の社民党の姿を明日の公明党の姿と考えるのが妥当だと私は思う。いくら組織票が有ったとしても、無党派層の動き次第では、組織票を確実な票として持っていたとしても、どうなるか分からない。太田代表などは、210日に近い8月30日が投票日なので、当日、台風でも来て、無党派層の投票率が下がることだけを祈っているのではないか、と推察する。
 永田町劇場も最終幕に入った。これからが正念場と言うよりも、これまでの各党の行いを評価されると言っても良いだろう。何が正義か?それは、国民が判断することだ。(No.2312)

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会社ごと技術でブレているマツダ

トヨタ、マツダにハイブリッド基幹装置を供給 10万台規模
 トヨタ自動車とマツダはハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入った。トヨタがハイブリッド車の基幹装置を供給。マツダは同装置を組み込んだハイブリッド車を2013年にも発売し、同分野に進出する。年間10万台規模の販売を目指す。トヨタはハイブリッド車強化の一環として、10年に欧州でも完成車の生産に乗り出す。本格的な普及段階に入ったことで、環境技術を軸にした新たな世界的な提携の組み替えが動き出す。
 マツダがハイブリッド基幹装置の供給を要請、トヨタが応じる方針を固めた。近く発表する。トヨタがハイブリッド基幹装置を本格的に外部供給するのは初めて。04年に米フォード・モーターにハイブリッドの基幹装置を供給したほか、06年からは日産自動車にも供給しているが、実際の販売は小規模にとどまっている。(以上 (日経ネット,2009.07.16,06:00)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090716NT1D150DY115072009.html

 あれほど、水素ロータリーこそエコの本命とハイブリッド車を腐していた三流大八車専業メーカのマツダが、こともあろうかトヨタにハイブリッド基幹装置をおねだりしていたことが明らかになった。まだ、最終調整の段階でのニュースネタをバラしたのは、トヨタに逃げられては困るマツダのような感じが私にはする。
 デミオを買った客の45%の人が、ハイブリッド車を検討してデミオを買ったかのようなCMをマツダは流している。しかし、デミオとハイブリッド車とは明らかに価格帯が異なっており、冷やかしにハイブリッド車を見に行った人まで含まれているように感じる。また、CMで言っている通りに、アクセラのi-stopがハイブリッド車よりも勝っているのなら、トヨタにハイブリッド技術をおねだりしなくても済む話だ。
 これで、マツダは懲りずにロータリーエンジンで二度目の失敗をした。一度目は、第一次石油ショック前に、大衆車のファミリアにまでロータリーエンジンを積んで、ガソリンをまき散らした上で、石油ショックと共に会社まで傾かせ、創業者一族を追い出した。そして、今度はエコで、水素ロータリーに固執して、ハイブリッド車の開発に遅れを取った。客観的に見て、もし、自動車にロータリーエンジンが必須であるならば、トヨタにしても何処のメーカーも、特許料を払ってでもその技術を取り入れているだろう。しかし、マツダ以外は、レシプロエンジンで十分だとロータリーエンジンに見向きもしなかったと言うのが現実だ。
 技術力の無い会社が、唯我独尊で進めた開発計画の結果がこの有様だ。100Kmそこらしか走ることのできない水素ハイブリッド車を大阪から九州まで走らしても、何か意義があるのだろうか。永田町では、ブレた総理が未だに健在だが、会社の技術方針がブレるのも従業員としては、堪らないことだろう。(No.2311)

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農水省にかけてやりたい除草剤

農水省ヤミ専従、198人に  根深い実態明らかに
 農林水産省の職員労働組合の「ヤミ専従」問題で、職員の勤務実態を調査してきた同省の第三者委員会は15日、許可なく組合活動に従事することが常態化していた職員が198人に上るとの報告書をまとめた。
 ヤミ専従問題をめぐっては、農水省が当初、存在を否定。文書を改ざんするなどして事実を隠してきたが、根深い問題の実態が明らかになった。
 報告書によると、1日4時間以上組合活動に従事することが年間30日以上あった職員は97人、4時間未満の活動が年30日以上だった職員は101人。いずれもほとんどが地方の農政事務所や農政局職員だった。
 第三者委は社会保険庁のヤミ専従問題の調査も手がけた弁護士らで構成。過去10年間にさかのぼってヤミ専従が疑われた職員や上司ら約千人への聞き取り調査や、パソコンの使用実態調査を今年4月から進めてきた。(以上(2009/07/15 12:40【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501000328.html

 「ヤミ専従」問題は、農水省を挙げての公金横領と言っても過言ではあるまい。そこまで農水省幹部は、「全農林」が怖いのだろうか。
 と言っても「全農林」を農水省自体が庇っているので致し方ないことかも知れないが、個人で行う公金横領よりも、農水省という組織を挙げての公金横領の方が罪は大きいと思う。ヤミ専従をやった「地方の農政事務所や農政局」の仕事というのは、組合活動の片手間にできる仕事ということらしい。その一方で、「コメの在庫量調査」のカラ出張がばれて、在庫量調査の品目を減らすという、訳の分からない対応策を出したのも農水省だ。「地方分権」というキーワードが次期総選挙の争点のひとつになりそうだが、「地方の農政事務所や農政局」は、その権限と設備一式を地方に渡し、職員は、地方自治体の派遣職員という立場にして、全部、農水省から切り離すべきではないだろうか。その方が、管理するべき立場の人間が、管理しやすいだろう。職員の所属が農水省のままならば、過去のしがらみを引きずっているだけなので、全農林様から引き離すことしか、この事件を解決する方法はないと私は思う。悪の巣窟には、頭から除草剤を撒くぐらいのショック療法を行うしかないだろう。
 そもそも、人事院勧告で守られている公務員が、何をもって組合活動としているのか、「全農林」は明らかにすべきだ。(No.2310)

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言うことが幽体離脱した総理

8月投開票は戦後初、解散から40日は最長…異例ずくめ
 総選挙の日程が「8月18日公示、30日投開票」に固まった。戦後これまで現憲法下での総選挙は21回あったが、8月投開票は今回が初めて。8月30日は衆院議員の任期満了のわずか11日前で、76年の任期満了選挙を除けば前回選挙との間隔が最も長い。今月21日解散なら、解散から投開票まで40日間というのも最長。異例ずくめの日程と言える。
 これまで8月投開票は、帝国議会時代の2回のみ。今回は1902年8月10日以来、107年ぶりになる。8月が避けられてきたのは、暑い時期の選挙戦が候補者や運動員にとって過酷なうえ、帰省・旅行シーズンのお盆期間が含まれているためとされる。前回05年も公示は8月だったが、投開票は9月だった。なお、予算審議が佳境を迎える3月投開票も戦後一度もない。逆に予算編成前の10~12月が半数近い10回と集中している。
 憲法は、解散の日から40日以内に総選挙を行うことを定めている。「7月21日解散、8月30日投開票」なら、その限度いっぱいになる。現憲法下で解散から投票までの平均(任期満了を除く)は約29日間で、これまでの最長は麻生首相の祖父、故吉田茂首相が53年に行った「バカヤロー解散」の際の36日間。(関根慎一)(以上(朝日新聞2009年7月14日7時46分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130281.html

 これまで、麻生太郎は事ある毎に、「政治空白を作ってはいけない」とほざいて政権にしがみついてきた。
 筋金が右往左往した結果、出た結論は、政治空白が法律で定められた最長の期間という本末転倒したものだ。公明党に遠慮して一週間解散時期をずらしたとのことだが、「人の噂は75日」からすれば、どうもがいても75日は待ってくれない。都議会選挙の結果は国政に影響しないと言いながら、古賀選対委員長が都議選の責任を取って辞意を表明している。長引けば長引くほど、自民党に取っての逆風は強くなるだろう。何と言っても、次期特別国会で首班が決まるまでは、定見のない麻生太郎が総理なのだ。その口から出る言葉自体が、時間が経てば化けの皮がはがれるものばかりだ。自民党にとって、麻生太郎を総理のままにして総選挙を迎えること自体、破れかぶれと言っても過言ではあるまい。定見がないのは、筋書きがきっちりできていない、鉄筋を抜いたコンクリートのように脆いものだからだ。
 まるで、言うこととやることが、幽体離脱していると麻生太郎を表しても良いのではないかと私は思う。(No.2309)

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いつまでも師匠を超えぬそのまんま

東国原知事出馬断念へ 「たけし氏の助言、重い」
 宮崎県の東国原英夫知事は13日、自民党から要請されている次期衆院選への立候補に関し、ビートたけし氏から立候補を断念すべきだとの助言を受けたことを明らかにし「重く受け止めたい」と述べた。
 ただ、最終的な判断については「今の時点では即答できない」と明言を避けた。県庁で記者団の質問に答えた。
 民主党が圧勝した東京都議選に関しては「想像以上に民主党が善戦した。自民党は組織が硬直化し、体質が改まっていない」と述べた。(以上(msn産経ニュース,2009.7.13 12:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090713/stt0907131247015-n1.htm

 「そのまんま東」こと東国原宮崎県知事は、古賀国対委員長の訪問によって、舞い上がっていたのではないかと感じる。
 それにしても、ビートたけし氏は、東国原氏が総選挙に出馬したなら、「水道橋博士」を宮崎県知事に送り込む、などと冗談を言われていたが、世の中の動きを読む力は、東国原氏よりも一日の長があるように感じる。「テレビタックル」の司会をされているのがあるかも知れないが、ある意味醒めた眼で国政を見ておられるように感じる。麻生太郎が、時機を逸したにもかかわらず、解散の日時を決めてしまったが、麻生や鳩山などよりも私は、「ビートたけし」こと北野武氏を総理大臣として頂いた方がマシのように思う。
 それにしても、東国原氏は、芸だけではない良い師匠を持った方だと感心する。(No.2308)

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腹心に退路絶たれている総理

解散、署名拒否なら首相が罷免=都議選直後は否定的-自民・菅氏
 自民党の菅義偉選対副委員長は12日午前、フジテレビの討論番組に出演し、麻生太郎首相が衆院解散に反対する閣僚を罷免してでも、自らの手で解散を断行する決意があることを強調した。
 菅氏は、解散詔書に閣僚が署名を拒否した場合の対応を問われ、「首相は(罷免する覚悟を)持っている。強い意志で解散に臨むだろう」述べた。
 解散時期については、臓器移植法改正案や貨物検査特別措置法案が審議中だと指摘した上で、「こうした法案の成立後じゃないか」と述べ、12日投開票の東京都議選直後の解散には重ねて否定的な考えを示した。(以上(時事ドットコム,2009/07/12-12:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071200044

 麻生太郎の側近中の側近と言われている菅義偉選対副委員長が、テレビで暗に解散詔書に公明党の斉藤鉄夫環境相が署名を拒否した場合には、麻生は斉藤を罷免するだろう、とほざいた。
 これは、自公連立の解消を意味している。とうとう自民党に貼り付いた股座膏薬が、剥がれる時が来たかと私は感じる。もし、自公連立解消となれば、次期総選挙の自民党の勝敗ラインは、自民党単独で過半数という、絶望的なハードルとなることは確かだ。また、公明党は、学会員票だけでは勝てないことの分かっている太田代表の落選が決定的になるだろう。
 政界再編というのであれば、総選挙前に政界再編して国民に信を問うべきだと私は考える。そうでないと、国民が総選挙で任せもしない奴が総理として君臨することさえあり得るということだ。そして、次々回総選挙まで、国民の信任を受けていない政権として、政権運営をせざるを得なくなるだろう。(No.2307)

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専権を侵して喋る幹事長

28日までに解散ある=自民幹事長
 自民党の細田博之幹事長は11日午前、テレビ東京の番組で、衆院解散の時期に関し、東京都議選で与党が敗北しても麻生太郎首相が退陣することはないとの見方を示した上で「国会会期末の7月28日までにはどうしても解散しなければならない。これは誰がみても明らかだ」と述べた。(以上(時事ドットコム,2009/07/11-13:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071100209

 麻生総理は、衆議院解散の時期をいつも「しかるべき時期に、しかるべき判断を」と宣っておられた。それが、いきなり自民党三役の要とも言うべき、細川幹事長から解散の時期を独断か何かは知らないが、テレビで発言された。解散の時期は総理の専権事項であり、森喜朗のような外野ならまだしも、自民党幹事長の口から出てはいけない事項ではないかと思う。
 本日は、総理の帰国と共に、解散の話題と都議選の結果の渦巻く、永田町の始まりの日かも知れない。それにしても、いつも発言と存在感がハッキリしない、細田幹事長の口から出てくるとは、案外、幹事長も大胆なのかも知れない。(No.2306)

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裏話ボロボロ漏らす元総理

森氏「首相、当初予定は14日解散だった」
 自民党の森元首相は10日夜、石川県白山市で開かれた国政報告会で講演し、衆院解散の時期について、「麻生首相はイタリアから帰ったらすぐに解散しようと思っていたのは間違いない。当初の予定は14日解散だった。それで8月2日投開票という予定を立てていた」と指摘した。
 その上で、衆院選の見通しについて「8月の8、9日か、そうでなければ8月末ということになるのではないか」と語った。
 また、自民党内で解散先送り論が強まっていることを踏まえ、「それでも(早期に)やるということなら、首相の大権だからやっていい。しかし、そうなると、自民党は総崩れになると心配する人がいる」と指摘した。
 一方、党内で森氏が麻生首相に自発的な辞任を促すとの見方が出ていることに関し、「私が何で『もう辞めろ』と言わなければいけないのか。そういう権限は私にはない」と否定した。(以上(2009年7月11日05時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090711-OYT1T00106.htm

 森喜朗は、どのような考えで、内閣の裏話をボロボロ漏らすのだろうか。
 今でも、陰で力を持っていることを示したいのだろうか。それとも、自分の史上最低の内閣支持率を麻生太郎に更新して貰いたいのだろうか。森喜朗は、「『辞めろ』と言う権限は無い」とほざいているが、暗に総理時代からの料亭政治では、あからさまに麻生下ろしの根回しをしているのではないか。
 駄目だった元総理に限って、国政に口を挟んでいるように感じる。森喜朗・安倍晋三は、福田康夫を見習って、一切口を出さず、次期総選挙には出馬せず、引退すべきだ。それこそが古い自民党体質を改善する唯一の手段だろう。(No.2305-2)

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ほら吹きは近所迷惑考えぬ

穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開
 四国や近畿を地盤とする穴吹工務店はマンション開発の請負事業を全国展開する。専門部署を新設し、地価下落で転売が難しくなった所有地を有効活用したい企業や個人から受注する。まず新日本石油の不動産子会社から広島市内での分譲マンション開発と販売を受注。順次、営業地域を広げる。2年以内に年間売上高100億円規模を目指す。
 広島市内の分譲マンションは家族向けで15階建て74戸。8月着工し、来年3月に完成予定。同社は広島での受注を契機に、企業には分譲マンションを中心に提案。個人の土地所有者向けには賃貸用マンションなどを企画する。開発業者の経営破綻などで中断しているマンション開発を、金融機関など資金回収を急ぐ債権者から請け負うビジネスも検討している。(以上[7月10日/日本経済新聞 朝刊]より引用)
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

 穴吹工務店のマンション建設は、建設の騒音は、自動車が道路を通るのと同じことだと言うポリシーを持っている。私は、兵庫県加古川市に穴吹工務店が建てた『サーパス土山Ⅰ』でえらい目に遭った。穴吹と言うよりも『ほら吹き』と社名変更した方が、実態に即しているように私は思っている。
 まず、当初の約束では、日曜日には工事をやらないと言う約束だった。それが、工期が遅れたので、騒音の少ない屋内の内装工事だけをやらせてくれと隣接したマンションの自治会に申し出があり、了承した。しかし、実際に穴吹がやったのは、外周の足場撤去で、それも足場を上から下へ投げ降ろすのでとんでもない騒音を味わった。翌日、穴吹の大阪支店に電話すると、「自動車の騒音と同じだ」と約束を違えたほら吹き工務店の担当はほざきやがった。完工の前日には、夜の11時から駐車場のアスファルト打ちを行い、大騒音を出したので、警察を呼んでやった。以上は、ほら吹き工務店の悪事のほんの極一部だ。約束を守らないのは当たり前、工事車両の駐車場も確保しないで、近くの取り付け道路に勝手に駐車する、等『サーパス土山Ⅰ』の建設で私が受けた穴吹被害は尋常な物ではなかった。
 今回のプロジェクトなど早く頓挫して欲しいものだと私は呪っている。穴吹の建てるマンション近隣の住民は、建設説明会の時の取り決めを穴吹が、反古にした場合のペナルティーを明確に文書として、穴吹と交わしておくことをお薦めする。(No.2305)

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競詠は前張りだけにすればよし

男子100背泳ぎ、ピアソルが世界新 初の51秒台
 AP通信などによると、競泳の全米選手権男子100メートル背泳ぎで8日、アーロン・ピアソルが51秒94の世界新記録を出した。この種目で52秒を切ったのは史上初。
 ピアソルは国際水泳連盟が認可した水着を着用し、今月1日にアシュウィン・ウィルデブール(スペイン)が出した52秒38を上回った。アテネと北京の両五輪でこの種目を制したピアソルは「世界記録を破るのが目標だった。いい泳ぎができた」と語った。日本記録は入江陵介(近大)が5月に出した52秒56。
 北京五輪で8冠に輝いたマイケル・フェルプスは男子200メートル自由形を1分44秒23で、200メートルバタフライは1分52秒76でそれぞれ制した。(以上(朝日新聞2009年7月9日12時21分)より引用)
http://www.asahi.com./sports/update/0709/TKY200907090183.html

 北京五輪の競詠で、スピード社の水着が大きくクローズアップされた。しかし、競詠の原点から考えれば、あくまでも泳ぐ本人の実力を競うべきであり、付属品(水着)の実力であってはならないと思う。
 本人の実力を如実に評価しようとすれば、生まれたままの姿のスッポンポンが一番公平だと思うが、公開競技である以上、それは無理だ。しかし、大昔のポルノ映画のように、前張り、ニップレスでしかるべき所を隠して、できるだけ生身の人間に近い形で行うように、競技規定を変えるのも一策だと思う。
 もしくは、水着の着衣、脱衣の時間制限と手助け無しで本人だけにするというレギュレーションを設けて、体を締め付けるために10分以上掛けて何人がかりでなければ、着衣もできない水着を排除することも、考えて良いのではないだろうか。(No.2304)

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処分歴あってもできる天上がり

懲戒処分歴ある社保庁職員300人、解体後に厚労省へ
 懲戒処分歴があるため、来年1月に発足する「日本年金機構」への不採用が決まっている社会保険庁職員のうち、約300人が厚生労働省に配置転換されることが6日、分かった。一方で、社保庁解体後、就職先が決まらず、解雇にあたる分限免職になる可能性がある人は1千人弱となる見通しだ。
 現在の社保庁職員は約1万3千人。厚労省への配置転換が内定しているのは約1200人で、うち約300人に懲戒処分歴がある。厚労省は、希望者の中から、能力や意欲などを審査して決めたという。
 年金機構への採用が内定しているのは正規職員9614人、有期雇用の准職員357人で、健康上の理由から約180人が採否保留となっている。
 このほか、全国健康保険協会に内定しているのが45人。定年退職や自主退職希望が700人強。(以上(朝日新聞2009年7月8日6時9分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY200907070002.html

 国民年金、厚生年金をいい加減に管理をした社会保険庁から、懲戒処分歴のある職員を300人も厚生労働省に戻すというとんでもないことを行おうとしている。
 実際に、年金履歴の改ざんをしたりした奴は、未だに明らかになっていない。そのような奴も「日本年金機構」に移籍後、悪事が発覚した場合には、年金機構から外すと言うが、それらも厚労省へ天上がりをさせるのだろうか。そうすれば、今でもいい加減な仕事しかしない諸悪の根源である厚労省に、戻すつもりだろうか。
 厚労省は、能力や意欲で300人を決めたそうだが、見せ掛けの能力・意欲があっても悪事に手を染める奴を選ぶこと自体、本末転倒している。しかし、諸悪の巣窟である厚労省職員から見ると、社会保険庁の懲戒処分歴など単に悪事がばれただけで、自分達のようにまとまって悪事をやれば、問題ない、運が悪いだけとでも言いたいのであろう。(No.2303)

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国政の煽りを受けている都知事

石原知事、自民応援に奔走  「都議会は大迷惑」と国政批判
 東京都議選(定数127、12日投開票)が告示されて初の日曜日となった5日、石原慎太郎知事が初めて応援に入り、石原都政を支える自民候補のてこ入れに奔走。知事は演説で、麻生太郎首相の求心力低下による自民への逆風にいら立ちを見せた。
 激戦の足立区選挙区(定数6)。JR北千住駅西口で開かれた自民都議団幹事長の現職候補の街頭演説で、知事は「(国政の)あおりを食って都議会は大迷惑。ここまでしっかりやってきたのに、ここで都政を変えるわけには絶対にいかない」と声を荒らげた。
 知事が時間を割いたのは、最優先課題として全力を注ぐ16年夏季五輪の招致問題。
 日本が連覇したワールド・ベースボール・クラシック(WBC)や1964年東京五輪での日本選手らの活躍をとうとうと描写し「感動がオリンピックにはある。(この感動を)子孫に残すつもりで頑張ろう」と協力を呼び掛けた。
 民主や共産など野党が都議選で最大の争点として追及している新銀行東京問題については「人に任せて失敗したが、完全に立ち直った」などと簡単に触れただけだった。(以上(2009/07/05 18:25【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070501000436.html

 石原都知事からすれば、麻生太郎の体たらくの煽りを受けて、都議会の与党である自民党の議席を失うことが怖ろしいのだと思う。中央からすれば、次期総選挙の前哨戦として票の行方を追うには良い選挙かも知れないが、都知事にとっては、都議会運営の鍵となる選挙であり、迷惑千万という所だろう。
 新銀行東京については、余り触れない点からも、石原都知事は何と正直な人かとこの演説の概要を読んだだけでも感じる。一国会議員よりも一国一城の主と言うべき知事の方が、考えた政策を実践できる立場だと感じる。そのために、国会議員から知事への動きが止まらないのだと思う。
 もし、東国原宮崎県知事が、自民党から出馬するとすれば、比例区の東京ブロックか南関東ブロックの1位にと言うことが取りざたされているが、余りにも国民をバカにした話を自民党は考えているのかと思う。ここまで来ると、もし、東国原氏が出馬した比例区で自民党ゼロということもあり得るのではないかとも思う。また、福岡8区の選挙民の方々が、麻生太郎を再度国会に送り出すのは、地元として恥ずかしいと言う良心があって、落選させる事でも起これば、十分に歴史に残る総理大臣となるだろう。(No.2302)

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都議選の後に待ってる総辞職

与党、衆院選に悲観論  強まる麻生首相批判
 与党は5日投開票の静岡県知事選で推薦候補が激戦の末、敗れたことに衝撃を受け、自民党内では次期衆院選に向け悲観論が拡大した。今後、麻生太郎首相の政権運営に対する批判が強まるのは必至だ。
 自民党の尾辻秀久参院議員会長は「党役員人事をめぐる混乱が選挙に影響を与えたことは否定できない」と指摘。12日投開票の東京都議選を重視する公明党幹部からは「都議選への影響はある」と懸念の声が上がった。
 静岡県選出の自民党衆院議員は「このまま(衆院を)解散すれば自民党は終わりだ」と深刻な危機感を表明。同党幹部は劣勢が伝えられる都議選を念頭に「大きな波が起きるかもしれない」と、「麻生降ろし」の加速化を予測。別の閣僚経験者も「都議選も負ければ一気に行く」と、同様の見解を示した。
 一方、町村信孝前官房長官は「大変残念な結果だ。都議選の自公過半数という目標に向けて全力で頑張るしかない」と強調。笹川尭総務会長は「知事選の結果ぐらいで麻生内閣は微動だにしない。大差でないなら大きな影響はない。都議選に党を挙げて全力で取り組む」と述べた。(以上(2009/07/06 02:25【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070501000598.html

 僅差と言うが、民主系が2人立候補しているので、静岡県知事選は、自民党の惨敗と言っても過言ではあるまい。発言が日替わりランチのような総理の下では仕方ないことだろう。しかし、麻生太郎をブレさせているのは、自民党の旧態依然とした輩、元総理の森喜朗と安倍晋三が諸悪の根源であろう。バカ元総理二人に良いようにされて、可哀相なところはあるが、総理の考えに一本の筋が通っていないからこうなるのだ。
 来週の都議選の結果によっては、総理の言う「しかるべき時期」を迎えることなく、自民党内の支持も失って内閣総辞職となる可能性さえ見えてきた。それにしても、自民党総裁の地位が軽くなったものだと感じる。それも、小泉純一郎を除く森喜朗以来、総理の値打ちが無くなったように感じる。
 自民党は「都議選に党を挙げて全力で取り組む」とのことだが、都議選の応援演説で政権問題を吠えていても、マイナスにしかならないことを認識すべきだろう。(No.2301)

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身の程を知らぬお国の国防費

核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃
 北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。
 北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して4月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の費用を韓国政府は「3億ドル(約290億円)程度」と推定。5月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。
 今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン(対ドル公示レート換算で約3280億円)。国防費は763億北朝鮮ウォン(同約520億円)で、テポドン2号発射と核実験だけで国防予算を超えた公算が大きい。聯合ニュースは4日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計7億ドル」前後を費やしたと報じた。(ソウル=島谷英明)(以上(日経ネット2009.07.05,11:45)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090705AT3F0400404072009.html

 北朝鮮の虚勢を張るために使った金額をはじき出した、面白い記事だと思う。
 このまま、虚勢を張って軍事に予算を使い、経済制裁が強化されると北朝鮮の経済はどうなるのだろうか。と言っても、かつて、日本の太平洋戦争の時に、同じような無理な政策に突っ走らざるを得ない状況だった。その結果が、今の日本を築く結果となったが、その時には、誰も止めることができなかった。北朝鮮も同じ状況のように感じる。
 それよりも、経済破綻を起こした北朝鮮が取るべき道は、「戦争」による政権の崩壊という危惧が、段々現実化しているように感じる。それを防ぐには、日本やアメリカがどの様なことを言っても無理だろう。如何に宗主国である中国に働きかけるかに掛かっていると私は思う。(No.2300)

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都議選を取り違えてる党首たち

争点は新銀行・築地移転・五輪…都議選
 新銀行東京、築地移転、五輪開催――。今回の都議選では、議会審議で与野党の賛否が分かれたテーマがそのまま争点になっている。
 都が1000億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題。2005年4月の開業から3年で1016億円の累積赤字を計上し、ずさんな融資審査の実態も相次いで明らかになった。昨年3月、新銀行への400億円の追加出資議案が可決された際、賛成したのは与党の自民と公明。野党の民主、共産と、東京・生活者ネットワークは反対した。野党は現在も都の即時撤退を要求しているが、与党は「融資先企業をつぶすわけにはいかない」と主張する。
 全国の台所、都築地市場(中央区)の豊洲地区(江東区)への移転計画も、与野党でくっきりと賛否が分かれる。老朽化が移転の理由だが、移転予定地では高濃度の有害化学物質が検出された。自民、公明は「ほかに十分な広さのある土地はない」として、徹底した浄化対策などを前提に移転を容認しているが、民主、共産、生活者ネットは「安全性が確認されていない」などと反対している。
 今年10月に開催都市が決まる16年夏季五輪招致については、自民、民主、公明が賛成し、共産、生活者ネットが反対する。
 都議選はこの40年ほど、都知事選の2年後に行われており、都政の「中間選挙」の意味合いが強い。新銀行のずさん経営と市場移転予定地の深刻な汚染は、ともに07年の知事選後に議論が活発化しており、今回、有権者がどのように判断するか注目される。(以上(2009年7月3日14時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090703-OYT1T00719.htm

 東京都議選挙は、次期総選挙の前哨戦と各党ともに位置付けられていることは分かる。しかし、都議候補者の応援演説と称して、各党首・代表は国政・政権を主に訴えているとニュースからは受け取れる。
 都議候補の応援演説であるならば、上記新聞記事にあるように、東京都民に直結する問題に対して、国としてどのようなバックアップをするのかを演説するのが、応援演説だと私は思う。例えば、東京五輪に対して、国としてどのような施策によって東京都を支えているか、もしくは、東京五輪に反対ならば、反対の理由を述べるべきではないだろうか。それも、横に置いたまま、国政の云々を吠えても、応援演説にもならない。
 新銀行にしても、築地市場の移転にしても、金融庁、環境省と言う関係省庁をどの様に動かして、都民の安心を得ることができるのか、それを考えるのが国政に携わる者の使命ではないだろうか。それを忘れて、自分達の選挙について吠えても、やかましいだけだ。都政に国政を押し付けるのではなく、国政がどのように都政をサポートするかを考えている政党が選ばれることを祈りたい。(No.2299)

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記念金貨でタンス預金を狙ってる

1万円金貨は7~8万円、陛下在位20年記念
 財務省は3日、天皇陛下在位20年を記念して発行する貨幣2種類の図柄を発表した。
 1万円金貨の表面は、鳳凰(ほうおう)と瑞雲(ずいうん)、二重橋をあしらい、500円ニッケル黄銅貨には菊2輪が描かれている。
 発行枚数は1万円金貨が10万枚、500円ニッケル黄銅貨が1000万枚。1万円金貨の販売価格は金価格の動向などにもよるが、7万~8万円前後になるとみられる。
 1万円金貨は8月ごろ造幣局で申し込みを受け付ける。
 500円ニッケル黄銅貨は11月ごろ、全国の金融機関で500円で販売する。(以上(2009年7月4日00時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090703-OYT1T00756.htm

 財務省は、新しい財源として記念硬貨の発行を考えたようだ。これまでも、10万円金貨を発行したが、実質の金の価格からすると約半分の価値しかなかった。さらに、旧大蔵省造幣局が作成したにもかかわらず、一般の店では使用できず、銀行でニセモノでないことを確認してから換金するしか、手段がなかった。
 今回の記念金貨の発行においても、金価格の動向により額面1万円の金貨を7~8万円で売ろうとしている。もし、額面以上の金を使っているのであれば、叩き潰して金として市場に流れる可能性があるが、そのようなことはあるまい。金としての価格で見ても1万円以下の代物だろう。7~8万円で購入して、1万円として使う人はほとんど居ないだろうから、額面との差額として財務省には、6~70億円の臨時収入となる。500円ニッケル黄銅貨も、製造原価としては、額面の1割ぐらいだから、これも財源として大きな効果があるだろう。
 どちらにしても、タンス預金の普通の紙幣や硬貨を金貨、ニッケル黄銅貨に変えて、また、タンス預金に戻ることだろう。(No.2298-2)

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研究をする能力もないマツダ

車を分解→次の開発へ
 県内の自動車関連企業が開発競争力を養うため、共同で車を分解・解析する施設が呉市に完成しました。
 呉市の県立西部工業技術センター内に完成した「ベンチマーキング拠点施設」。3日、およそ180人が見学しました。
 この施設では、県内20社あまりの自動車関連企業が共同で車を購入し分解。県や大学などと連携して部品一つひとつを研究し、今後の開発に生かします。産学官連携によるこうした施設は国内で初めてだということです。
 「なかなか民間だけではできないし、我々が要望しても一企業だけではできないので、産学官連携がベストでは」(部品メーカーの担当者)
 今後、ハイブリッド車や軽自動車を中心に年間2、3台を研究していくということです。(以上(中国放送7/3  18:17)より引用)
http://news.rcc.jp/?i=OTA3OQ==&#a

 ハイブリッド車と言えば、今一番売れている車だ。しかし、技術的に見れば、特許の塊のようなものだと推察する。世界のトヨタやホンダが、特許戦略も考えずに市販化するはずが無いと私は思う。その車を買って、広島県の県民税を使って分解調査をしても、技術的に重要な部分は、全て特許でカバーされていると私は思う。これが先行者の利益であり、実際に苦労しなければ、分解調査したぐらいでは、その意味すら分からないことだと感じる。
 「産学官連携の施設は国内初めて」とのことだが、ハッキリ言って、フォードから見放されたマツダには、自己開発力のカケラもないことを曝け出したことと、年間2,3台の他社製自動車を購入して解体する資金すら広島県が助けなければ、マツダ自体にはその余力すら無いことを明確にしたと私は受け取った。
 広島県はこの施設を使って、マツダの下請けに甘んじている中小企業を世界に通用し、マツダが無くても自立できるように、精一杯助けるべきだ。(No.2298)

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期間工六ヶ月後は分からない

マツダ、派遣100人を直接雇用 6カ月の期間従業員に
 自動車メーカーのマツダは、本社工場(広島市南区など)と防府工場(山口県防府市)の製造現場で働く派遣労働者のほぼ全員にあたる約100人を13日から6カ月間、期間従業員として直接雇用する方針を決めた。同社は、派遣契約と直接雇用を繰り返し、労働者派遣法に定められた3年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れていたとして、6月に労働局から是正指導を受けていた。
 同社によると、本社工場約60人、防府工場約40人の派遣労働者に直接雇用を申し入れた。派遣会社とは派遣契約を中途解除することで合意しているという。製造現場の非正規雇用については今後、期間従業員を主体にする方針で、生産や労働市場の動向を踏まえ、来年初頭をめどに新たな期間従業員制度の導入を検討するという。
 同社は「指導を受けて点検した結果、(派遣労働者の)明確な期間超過は見いだせなかったが、指導を重く受け止め、直接雇用の申し入れを行うことにした」としている。(以上(朝日新聞2009年7月1日)より引用)
http://www.asahi.com./job/news/OSK200907010071.html

 私が会社に入った時に教わったこと。
会社の使命とは、
1.従業員とその家族の生活を守ること、
2.そして、良い製品を出して社会に貢献すること、
だった。
 それからすると、マツダと言う地方の三流会社は、会社の使命の「いろはのい」からできていない会社だと感動する。3か月と1日を6か月にしただけのことだ。しかし、法改正で、6か月雇用保険を支払うと3か月は失業保険が貰えるようになったので、いきなり、生活保護の申請に行かなくても良くなっただけだ。もし、6か月で雇用を終了するのであれば、自己都合ではなく会社都合にして、失業保険申請後、1週間の待機期間で失業保険を貰えるように配慮して欲しいものだ。また、失業保険受給後、派遣社員として再雇用しようという魂胆が隠れているように感じる。
 また、今回の処置に対して、マツダは「明確な期間超過は見いだせなかった」とほざいているが、派遣法に抵触していないと考えているのならば、国会で何を言われようとも、自社の考えを貫くべきだ。姑息としか言いようがない。
 例え、派遣社員を雇うにしても、雇用保険に入っている派遣会社からしか受け入れないとか、労働者の立場を考えれば、受け入れ先としての良心があるはずだが、コストダウンしか付加価値のない大八車専業メーカでは、致し方ないことなのだろう。こんな会社でも、広島(マツダ社内)では自称大企業なのだ。このような、会社倫理もコンプライアンスのかけらも無い会社が頼りの広島経済も情けないものだ。(No.2297-2)

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人権も京教大は教えない

京教大、被害者をネットで再び中傷した学生に停学6カ月
 京都教育大(京都市伏見区)の学生6人が集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕され、不起訴処分になった事件をめぐり、同大学は1日、ネット上で被害者を中傷するなどした男子学生を6カ月の停学処分にした。男子学生は以前にも同様の書き込みをして訓告処分を受けていた。大学によると、男子学生は書き込みをしたことなどを認めたという。(以上(朝日新聞2009年7月2日11時50分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200907020063.html

 京都教育大生による集団準強姦事件が、被害者との和解の成立により不起訴処分で終わった。しかし、京都教育大には、インターネット上で複数回にわたる被害者の中傷をしたとして、停学処分になった奴がいる。
 そもそも、準強姦事件にしても、インターネットの中傷にしても、きっちりした人権教育がなされ、それが効果を発揮していれば起こりえない事件だ。京都教育大は、教育マシーンを作る前に、人間としてどのように生きていくべきかと言う人権教育から始める必要が有るのではないだろうか。確かに、事件当事者に対して学内の処分を行うのは当然だが、京都教育大は、大学として人権教育がきっちりなされていたか検証し、今後、同様の事件が起こらないように、どのような教育をするのか再検討が必要だと感じる。
 まともな人権教育を受けていない者が教師になって、人権教育をしようとしても無理だ。人権問題を無くするためにも、人権教育が不可欠だと私は考える。(No.2297)

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エロ教師死刑にしてももの足りぬ

「女児にわいせつ」元教師に刑の上限、懲役30年求刑
 勤務先の小学校の女児に暴行やわいせつな行為を繰り返したとして、婦女暴行、強制わいせつ両罪などに問われている元小学校教諭、森田直樹被告(43)(広島県三原市中之町)の論告求刑公判が1日、広島地裁(奥田哲也裁判長)であった。
 検察側は「前代未聞の醜悪な犯行」として、両罪などの加重による上限の懲役30年を求刑した。弁護側は減刑を求めて結審した。
 起訴状によると、森田被告は2001年11月~06年7月、勤務していた広島県三原市立小の女児10人に対し、学校内などでわいせつな行為をした、としている。(以上(2009年7月1日15時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090701-OYT1T00657.htm

 日本の刑罰では、いくら同じ犯罪をくり返しても、最高刑の1.5倍の刑罰しか求刑できない。これで、裁判所は弁護士の顔を立てて7割~8割程度に刑期を値切るから、さらに刑期は短くなる。
 今回、元教師による「学校内での女児への暴行やわいせつな行為」と言う犯罪は、幼い子供の心の傷として一生残るものだ。それをたった30年の懲役求刑と言ってもピンと来ない。被害者が一生傷を背負っていくことを考えれば、少なくとも一生娑婆には戻れない刑罰が欲しいものだと私は思う。どこかの教育委員会の課長が、学校内の行為ではないから知らないと言う主旨の発言をしたが、この事件は、学校内で行われている。元教師本人だけでなく、管理職(校長、教頭)及び教育委員会の然るべき監督責任者の責任も刑事責任として問われるべきではないかと私は思う。
 これは、まだ求刑段階だが、裁判所も求刑を値切って弁護士の顔を立てずに、求刑通りの判決を出すことを望みたい。(No.2296-2)

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ブレてるも昔は君子豹変す

自民党人事は見送り 新経済財政相に林芳正氏
 麻生首相は与謝野財務・金融相の経済財政相兼務を解き、後任に林芳正前防衛相(48歳、参院山口選挙区)を、佐藤総務相の国家公安委員長兼務を解き、後任に林幹雄(もとお)自民党幹事長代理(62歳、衆院千葉10区)を、それぞれ充てる人事を決めた。検討していた党役員人事は、党内の強い反発で見送ることにした。新閣僚の認証式は2日に行う。
 林芳正氏も林幹雄氏も福田改造内閣で初入閣したが、福田首相の突然の退陣で、在任は2カ月に満たなかった。
 林芳正氏の父は元蔵相の義郎氏。米国に留学し、ハーバード大院で行政修士号を取得。財政金融分野を中心に活躍し、「次代を担う政策通」とされる。音楽が趣味で、自ら作詞作曲も行い、同僚の国会議員とバンド「ギインズ」を組む。古賀派に属する。
 林幹雄氏の父は元環境庁長官の大幹氏。運輸政務次官、国土交通副大臣など、運輸政策に取り組んできた経験が長い。福田改造内閣に続き2度目の国家公安委員長就任。山崎派に属する。(以上(朝日新聞2009年7月1日18時7分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0701/TKY200907010272.html

 国会も終盤に入り、主要な法案の審議が終わったと言うのに、今になって麻生太郎が内閣人事を発表した。この期に及んで、新大臣を決めても何も仕事をせずに終わって仕舞うであろう。
 それでも、内閣人事に手を付けたのは、次期総選挙で前大臣の肩書きの者を増やそうとしたのか、自民党人事に手が付けられなくて、腹いせにやったのかは知らないが、愚策もここまで来ると、呆れてものも言えなくなる。専制君主であれば、「君子豹変す」でも通用しようが、民主主義社会では「ブレている」としか捉えられないのも、歴史の流れであろうか?
 どちらにしても、麻生内閣は、梅雨末期の集中豪雨状態には変わりがない。下手な足掻きは見苦しいだけだ。座して死を待った方が潔いのではないだろうか。(No.2296)

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カンフルで延命されるエルピーダ

エルピーダに公的資金300億…一般企業に初の適用
 政府は30日、半導体大手エルピーダメモリに、公的資金を活用した一般企業への資本注入制度を適用したと発表した。
 今国会で成立した改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用第1号で、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済する異例の対策が動き出す。
 日本政策投資銀行が8月に優先株を引き受けて300億円を出資、損失が出た場合には政府が80%穴埋めする。出資に併せ政投銀が100億円を融資、大手4行などが1000億円の協調融資を行う。(以上(2009年6月30日13時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090630-OYT1T00547.htm

 設備投資金額が莫大で大手電機メーカのお荷物になった、半導体メモリ部門を寄せ集めたエルピーダメモリに、中途半端な額の公的資金の注入が適用された。
 売り上げ約3300億円、営業損益約-1500億円の会社に1000億円の協調融資をしたからと言って、一時的なカンフル剤に過ぎない。それでなくても、有利子負債を約5700億円抱えている会社だ。日本政府は、半導体メモリ産業が国内にどうしても必要な産業と位置づけるならば、もっと大規模な投資をしなければ、産業再生など絵に描いた餅に過ぎない。今回の中途半端な投資は、いずれ台湾に売却されることを前提に、当面、倒産しないように処置をしたとも取れる内容だ。もし、台湾に売却となれば240億円の血税は水泡に帰してしまうだろう。これまで、日本の電機産業を支えてきた半導体メモリ産業に対しての餞別ではないかと勘ぐってしまう。毎年1000億円以上の設備投資と300億円以上の研究開発費をつぎ込んでも、産業再生法の適用を受けなければならない状況だ。
 どちらにしても、中途半端な投資は如何なものかと私は思う。(No.2295)

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