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科学捜査で冤罪をでっち上げ

56億倍に精度向上 警察のDNA鑑定
 DNA鑑定は、人の血液や汗、皮脂などから検出されるデオキシリボ核酸(DNA)の塩基配列の繰り返し回数から、個人を識別する。日本では1989年に警察庁科学警察研究所が犯罪捜査で使用し、その後、全国の都道府県警察に拡大された。警察庁によると、現在の鑑定精度は当初の約56億倍にまで向上している。
 足利事件でも使われた最初の検査法は、染色体上の特定の場所にある塩基配列16個の繰り返し回数で個人差を調べる「MCT118型」。当時は機材も黎明れいめい期で、同型が出現する確率は「1千人に1・2人」のレベルだった。
 2003年には、4個の塩基配列を基本単位とする「STR型」の繰り返し回数を、染色体上の9カ所で調べる検査法に切り替わった。同時にフラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を導入。古い試料や微量の試料でも分析が可能となり、同型の出現確率は「1100万人に1人」にまで高まった。
 さらに06年には検査試薬を更新し、鑑定個所を9カ所から15カ所に拡大。出現確率は「4兆7千億人に1人」となり、精度は飛躍的に向上した。(以上(中国新聞'09/6/5)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906050096.html

 足利事件で決め手とされたDNA鑑定も杜撰なものだと言うことが判明した。さらに、当時のDNA検査方法を用いて再鑑定した結果は、全く違う物だったことが明確になった。これは、科学捜査という手法を使った冤罪と言っても過言ではあるまい。
 平成の世になっても、警察の捜査手段は、江戸時代の目明かしの延長線上にしかない。冤罪がハッキリしても、当時の刑事、検事は間違いを認めようとしなかった。それは、公務員として、例え冤罪を起こしたとしても身分が保障されているからだ。これから、冤罪を防ぐためには、全取り調べ時間の間のビデオ撮影と共に、科学警察研究所の試料採取から装置の操作、試料の意図的な入れ替えがないかビデオ撮影するべきだ。さらに、冤罪が確定した際には、事件当時の担当刑事から警察署長、都道府県警察本部長、など事件として立件した者に対して、退職していようと死んでいようと、遡って懲戒免職処分に処し、事件以降の全給与、全ボーナス、全退職金を年五分の利息を付けて、本人もしくは、遺産相続した者に対して返還させるようにすればよい。また、被害者が冤罪で収監された期間と同じだけ、刑務所に漏れなく入って貰う処置を立法化すれば防げるはずだ。そのようなことをすると捜査が萎縮すると言われるかも知れないが、「疑わしきは罰せず」が法治国家の原則だ。(No.2278)

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