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粛々と国策調査する地検

西松献金、自民・二階派政治団体は不起訴…東京地検特捜部
 自民党二階派の政治団体「新しい波」が、準大手ゼネコン「西松建設」からダミーの政治団体名義でパーティー券を購入してもらっていたとして、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーなどから政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑で刑事告発されていた問題で、東京地検特捜部は1日、「新しい波」の会計責任者だった泉信也・元国家公安委員長(参院議員)や事務担当者らを不起訴(嫌疑不十分)にした。
 同社前社長の国沢幹雄被告(70)については、不起訴(起訴猶予)とした。
 告発人はこのほか、二階経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部についても、西松建設から社員名義を装った計600万円の献金を受けたとして、同法違反容疑で告発しており、特捜部が捜査を続けている。
 「新しい波」は2004~06年、計838万円分のパーティー券を、同社OBが代表を務めていた二つの政治団体の名義で購入してもらっていた。
 同地検の発表によると、「新しい波」のパーティー券は、同派の所属議員に割り当てられ、各議員の事務所が売りさばいていた。パーティー券の購入を西松建設側に依頼したのは二階経産相の秘書で、「新しい波」事務局では西松側と接触がなく、2団体が同社のダミーだということを認識していなかったという。一方、国沢被告は、違法献金の仕組みを考案したが、民主党の小沢一郎・前代表の秘書の事件ですでに起訴されているため、「起訴するまでもない」と判断した。
 「新しい波」事務局は「政治資金については適正に処理しており、法律上の問題はない」とコメント。二階経産相は報道陣に対し、「そういう結論が出たのは当然」と話した。
 一方、告発代理人の阪口徳雄弁護士は「捜査は不十分。検察審査会に審査申し立てをする」と話している。(以上(2009年6月1日17時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090601-OYT1T00735.htm

 「自民に及ばぬ」と漆間副長官が意味深な発言を行い、その通り二階経産相近辺の捜査を東京地検特捜部は止めたらしい。これで、小沢民主党前代表の公設秘書だけが、告発された国策調査であることがハッキリした。違法献金に関しては、例え献金額が1円であろうとも、政治資金規正法によって裁かれるのが筋だと思う。
 刑事ドラマで、警察トップに官房長官が回りくどく捜査を止めるようにさせるシーンがあるが、これも現実に実在していることらしい。誰が検察に圧力を掛けたかは分からないが、ドラマと同じことが水面下で行われたのであろう。
 今度から、検察審査会で2回起訴相当という結論が出ると、起訴しなければならなくなったらしいので、検察審査会は、一日も早く審査を行い、現役の閣僚の内に起訴されることを望みたい。(No.2275)

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