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2009年6月

相乗りで負けた横須賀市長選

横須賀市長選、小泉元首相応援の現職敗退…33歳新人が当選
 小泉純一郎元首相のおひざ元の神奈川県横須賀市で28日、市長選の投開票が行われ、新人で前市議の吉田雄人氏(33)が、元首相が応援する現職の蒲谷亮一氏(64)ら2人を破り、初当選を果たした。
 14日に31歳で初当選した熊谷俊人・千葉市長らに続き、全国で3番目に若い市長の誕生となる。
 小泉元首相は告示前の14日に街頭演説で、告示日の21日夜にも蒲谷氏の個人演説会で、旧自治省(総務省)出身の蒲谷氏の行政経験を挙げ、支持を訴えた。元首相が地元で選挙の街頭演説をしたのは9年ぶり。次期衆院選には、神奈川11区(横須賀市など)から次男進次郎氏(28)が出馬する。
 米海軍横須賀基地を抱える同市では、9期36年にわたり、旧自治省出身者3人が市政を担い続けてきた。今回も自民、民主、公明の県議や市議らが超党派で蒲谷氏を応援したが、吉田氏は「若さ」と「変革」を前面に掲げて、無党派層の多くを取り込んだ。蒲谷氏を応援した市議は「小泉人気も通用しなかった。選挙の方法を一から見直さなければならない」と話した。(以上(2009年6月28日23時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090628-OYT1T00903.htm

 今回の横須賀市長選は、与野党が相乗りしても無党派層を結集すれば、政党のバックアップがあっても選挙に勝てないことを実証したものだ。また、地元の小泉純一郎の神通力をしても、通用しないことも暴かれた。
 これは、直近に迫った衆議院総選挙の行方を占う意味でも意義のある選挙結果だ。小選挙区制は、二大政党化すると言われているが、政党も無党派層を取り込まなければ、今まで議席のあった選挙区でも、議席を落とす可能性が大きいことを示している。与党内ではいつ解散をしていつを選挙日にするかばかり気にされているようだが、そのようなことは、無党派層に取っては取るに足らないことだと言うことが分かっていないようだ。また、次期総選挙での神奈川11区の票の行方も楽しみになった。次は、同じ選挙民に世襲制の成否を問う選挙となった。
 麻生太郎が「しかるべき時期」とほざいている間に、どんどん与党の票が逃げているように感じる。これで、サミットにおいてとんでもない発言でもすれば、人気切れまで解散時期が持ち込まれそうだ。(No.2294)

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連立も構っておれぬ自民党

都議選前の解散、公明政調会長が強くけん制
 公明党の山口政調会長は27日朝、TBSの番組で、自民党内に「麻生降ろし」を阻止する狙いで東京都議選(7月3日告示、12日投開票)前の衆院解散を求める声があることについて、「(自民党)総裁の地位がどうかではなくて、都議選に勝つことが次の衆院選に連動するから、全力を挙げるべきは都議選だ。都議選前は(解散)出来ない」と述べ、強くけん制した。
 「与党の中で選挙をやって勝てるという気持ちが共有されていない。そうでなければ連立与党として生き残れない」と指摘、自民党の選挙態勢に苦言を呈した。(以上(2009年6月27日10時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090627-OYT1T00313.htm

 股座膏薬こと国民の信を裏切った公明党が、選挙日程にヤキモキしている。公明党としては、都議選と総選挙が投票日が違おうとも、近い日程で行われると太田代表の当落に赤信号が点るためだろう。
 「麻生降ろし」の阻止というのはあくまでも、表向きの理由であり、心配なのは総選挙後の公明党の当選者数だけだ。国民を裏切って、自民党と手を結んだ旧社会党という前例を見えれば分かるとおり、股座膏薬は政界の表舞台から去るのみだ。
 また、今の自民党は、地方首長という厄介な勢力にどう対応するかが問題であり、公明党の当選者数など眼中にあるまいし、総選挙後の大連立をどうするかと言うのが正直な所だろう。もう、自民党にとって股座膏薬は邪魔な存在以外の何物でもあるまいが、口に出して言えない所が、国会会期中の自民党の弱味だろう。(No.2293)

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地デジ化でNHKはもう要らぬ

【NHK提訴】責任見失う公共放送
 『今回の訴訟は8000人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
 その多くがNHKに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
 これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。NHKはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。(安藤慶太)』(以上(msn産経ニュース,2009.6.25 21:44)より部分引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090625/trl0906252146022-n1.htm

 日本放送協会(NHK)は、放送法で規定された公共放送という立場を忘れ去っているようだ。そもそも、放送法自体、国内に電波が行き届くようにという観点に立って作られた法律であり、法律の成立時には、全国津々浦々まで電波を届けると言う使命があった。しかし、放送法も技術の変遷と共に、NHKに利があるように改悪されてきている。
 アナログテレビ放送の技術では、NHKの放送電波も地域地域によって周波数が違っていたので、NHKだけ受信できない受像機(テレビ)を作ることは無理であった。衛星放送のデジタル化、そして、もうすぐアナログ地上波が停波して、地上波デジタル化に変わる。そうすれば、視聴したくない人の家には、NHKの電波を受信できないように容易にできるようになる。それは、BSのWOWWOWやCS放送と同じ原理で、料金を払った人だけがNHKを見ることができるように、スクランブルをかけることが可能だ。そうすれば、今のように強制的に受信料を取らずに、見たい人からだけ金を取って放送することが可能になる。当然、そうなれば、NHKも民放化だ。各県毎に独立した放送会社として、旧NHKのネット局化すれば良かろう。
 放送法を廃法にして、NHKを民放化すれば、今回のような公共放送としての番組作りなど裁判沙汰にまでなるまいし、地デジ化とともにNHK民放化にすれば、NHKも本当に見たい人からの受信料収入なり、CMを入れるなりして、搾取を止めて自立できる。また、NHK本体は収益事業をしていないが、収益事業は全て子会社に回して丸儲けしているHNKの実態も勝手にすれば良いことになろう。(No.2292)

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内外で軽く見られている総理

自民・棚橋氏、麻生首相に退陣迫る…天下り禁止要求拒否で
 自民党の棚橋泰文・元科学技術相(党行政改革推進本部公益法人委員長)は26日、首相官邸に麻生首相を訪ね、公益法人に対する国家公務員OBの再就職(天下り)を即時、全面禁止するよう求めた。
 首相が受け入れなかったため、棚橋氏は退陣を求めた。
 棚橋氏によると、「(要望の)紙がないのでできない。これをやらなければ支えないということか」と述べた首相に対し、棚橋氏は「これができないなら、退陣していただきたい」と迫った。首相は何も答えなかったという。会談には、中馬弘毅・元行政改革相(党行革推進本部長)や平井卓也衆院議員も同席した。
 棚橋氏は会談後、記者団に、「来週前半まで見て、首相が何もしないようなら、国民の意思に反しているのだから、具体的な行動に出ざるを得ない」と語った。(2009年6月26日13時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090626-OYT1T00502.htm

 総理の威厳もここまで堕ちたのかと、同情の念に堪えない。これは、解散時期を遅らせば遅らせるほど、権威も威厳も地に墜ちることだろう。
 自民党内部でも、堂々と「自民党総裁選前倒し」、「麻生の信任投票」等様々なことが堂々と公言されている。これこそ、党名にある「自由」「民主」を貫き通した、民主主義の真骨頂だと言っても過言ではあるまい。さらに、党外では、地方自治体のトップが一致団結して、「地方分権」を掲げて総選挙をかき混ぜようとしている。これは、これまでの総選挙にはなかったことだ。
 そもそも、消費者庁の長官には官僚の天下りにしようなどとほざく総理に、天下り禁止要求など以ての外だろう。きっと、麻生太郎は、霞ヶ関の官僚どもに読み上げる文書の全漢字にルビをふって貰ってでもいるのだろう。それでなければ、これほど官僚の側に付いた発言はすまい。霞ヶ関が自由に操れる総理も、風前の灯だ。
 次期政権は、霞ヶ関を抑えきると言うか、逆らう者は片っ端から首にして、政治主導で動くように大掃除をするべきだろう。(No.2291)

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天下り先を政府が用意する

消費者庁長官に官僚OB起用へ…政府
 政府は9月にも設置する消費者庁の長官に、官僚出身者を起用する方向で人選を始めた。
 民主党は民間からの起用を求めているが、製品事故やトラブルの際、関係省庁に是正を勧告するなど強い権限を行使する必要があるため、事務のトップである長官には中央省庁幹部などを経験した官僚OBが適任と判断した。
 消費者庁と同時に内閣府に設置する第三者による監視機関「消費者委員会」の委員長は民間人とし、官民のバランスをとる考えだ。(以上(2009年6月25日03時25分 読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090624-OYT1T01193.htm

 霞ヶ関の操り人形にまで堕落した政府が、消費者庁の長官に官僚出身者を起用するなどとふざけた方向で人選をしているという。なぜ、官僚出身者でなければ、関係省庁に強い権限を行使できないのであろうか。これこそ、「公僕」を忘れた関係省庁のお役人が悪いのではないか。自民・公明党にとって、政治主導など過去の遺物で、官僚の上に鎮座して官僚の言いなりになるという、政治決断なのだろうか。
 強力な指導力を発揮するなら、消費者庁長官人事は、現政権が余計なことをしないで、総選挙後に、誰がなるか分からないが、次の総理に人事を任せ、政治家主導で消費者庁を構築すべきだ。それでなくとも、消費者庁の設立だけでも、官僚ポストが増えているのだ。霞ヶ関のいい加減な縦割り構造による弊害を打破するために、官僚ポストの焼け太りを起こしているのだから、それなりの効果を消費者庁には責任として科すべきだ。
 幼稚園と保育所の所轄統合すら、自分たちで解決できない官僚に、新たな長官ポストをくれてやるのは、言語道断、本末転倒だ。(No.2290)

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大学は教師にしたい強姦魔

京教大、6人を退学にはせず  集団暴行事件、停学で指導再開
 京都教育大(京都市伏見区)は24日、集団準強姦容疑で逮捕され、処分保留で釈放された学生6人について、停学処分のまま、生活状況を報告させるなどの指導を再開することを決めた。現時点では退学処分にはせず、処分内容の変更については今後、検討する。
 大学は、3月末に6人の無期停学処分を決定。日々の生活状況を記載した日報を、各担当教員を通じて毎週、大学に提出させてきたが、逮捕後、拘置中は中断していた。
 6人のうち1人は、停学処分中には教育に関係する仕事への従事は禁止されているのに、父親が青少年課長だった大阪府茨木市教育委員会に学童保育の臨時指導員として採用され、大学には「スポーツジムで勤務」と虚偽の報告をしていた。茨木市は父親を異動させ、減給の懲戒処分とした。(以上(2009/06/24 15:55 【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062401000531.html

 集団準強姦容疑者を教育し、犯罪に導いた京都教育大が、処分保留で釈放された学生6名を退学処分とはせず、指導を開始したとのことだ。処分保留になったとは言え、犯罪を未然に防ぐことのできなかった京都教育大が、これらの学生に何を教える積もりなのだろうか、疑問に思う。
 大学の再教育は良しとしても、少なくとも、教師となってからより大きな性犯罪を犯さないように、教員免許は授与させないで欲しい。犯罪を抑止できなかった大学が、何を教育しようとしているのか、京都教育大は明確にすべきだ。そして、処分保留で釈放された学生6名が、もし、万が一教員になった場合、それらの学生が定年退職時までに、再度性犯罪を犯したならば、京都教育大が全責任を負うことを明言すべきだ。(No.2289-2)

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側近を切って社長にしがみつく

日本郵政・西川社長の側近4人辞任へ
 日本郵政の西川善文社長は23日の参院財政金融委員会で、出身母体の三井住友銀行から日本郵政に出向中の幹部4人を近く辞任させ、三井住友に戻す方針を示した。横山邦男専務執行役、後藤英夫秘書室長、百留一浩グループ戦略室長、奥村真コーポレート・コミュニケーション部次長の4人。西川氏の側近で、社内外で「チーム西川」と呼ばれている。西川氏は「佐藤総務相からの指示もあり、すみやかに銀行に戻したい」と述べた。大門実紀史氏(共産)の質問に答えた。(以上(朝日新聞2009年6月24日1時56分)より引用)
http://www.asahi.com/business/update/0624/TKY200906230469.html

 メガバンクの経営に失敗し、公的資金の注入で首のつながった西川善文などを日本郵政の社長に据えたこと自体が、そもそもの間違いではないか。その裏には、竹中平蔵がいたらしいが、公的資金の注入が行われなければ、経営破綻になっていた銀行の頭取などを引っ張ってきても、新しい仕事を任したからと言って、上手く行く訳がない
 「チーム西川」など三井住友銀行を傾けた張本人達ではないだろうか。そのような、無能な経営者を端的に示しているのが、三井住友銀行から引っ張ってきた部下に責任をなすり付けて、自分は減俸だけで社長に留まるなど、経営者としての資質を疑いたくなる。
 そのような輩を最終的には、擁護して鳩山総務相の首を切った麻生太郎には、人を見る目があるのだろうか。多分、人を見る目も時期を見る目も持ち合わせてはおるまい。西川続投によって、麻生内閣の支持率は、森喜朗元総理の支持率に段々近づいて行くことだろう。その時に、西川の首を切っても麻生内閣支持率の再浮上はあるまい。
 結果論にはなるが、鳩山総務相の首を切る時に、喧嘩両成敗として西川社長の首も切っておくべきだったと私は考える。(No.2289)

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即日にしてはくれない派遣法

労働者派遣法:野党3党、改正案を提出へ
 民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首は22日、国会内で会談し、労働者派遣法改正案の要綱を共同でまとめた。製造業への派遣を3年以内に原則禁止とし、専門的な業務だけを認める内容。国民新党を含めた野党3党で週内にも国会に提出する。政府案よりも派遣規制を強める改正案を提出し、衆院選での争点にする狙いだ。
 要綱によると、3年以内に、専門的な知識、技術を必要とする業務を政令で定め、これらへの派遣は認める一方で製造業への派遣を禁止する。このほか▽派遣元企業に対するマージン率公開の義務付け▽派遣の期間制限に違反した派遣先企業に対し、労働者が「直接雇用」を通告できる--なども盛り込んだ。
 民主党は当初「2カ月以下の派遣禁止」を掲げていたが、「派遣切り」の社会問題化を踏まえ、今年1月から社民党と製造業への規制を巡る調整を始めた。社民党は製造業派遣の全面禁止を求めたが、民主党は「雇用の流動性が損なわれる」などとして協議は難航していた。
 この日も派遣を認める専門的な業務を巡って社民党が厳格化を求めたが、結局は「野党がまとまらないと与党に審議入りすらも働きかけられない」と一致、合意に至った。【小山由宇】(以上(毎日新聞2009年6月22日20時32分)より引用)
http://mainichi.jp/life/job/news/20090623k0000m010046000c.html

 これだけ、今回の不況で派遣社員の問題がクローズアップされてことはない。しかし、与党自民・公明はともかく、次期政権を取ろうとしている野党としては、対応が遅すぎるのではないか。
 また、改正案の「3年以内に製造業への派遣を禁止」など現実を直視していない法案だ。この法案は、自動車製造業に対しては法案成立の翌日より施行し、法案成立日に派遣社員でいる方に関しては、契約期間内は派遣を継続するようにすべきだ。その理由として、広島、山口両労働局から是正指導を受けても「3か月と1日正社員に雇用した後、派遣社員に戻した」ことに対する「法律違反はなかった」とのマツダの若林敬市・グローバル広報企画部長のコメントが、国会問題になっても悪行を認めようとしない、コンプライアンスのかけらもない悪徳製造業マツダに対する罰則と思えば宜しい。さらに、法案成立後翌日施行というのは、「現在は不況の影響で製造現場の派遣労働者の削減が進み、問題とされた雇用契約はない」というマツダのコメントだ。マツダの製造現場の派遣職員は派遣切りに遭ってマツダ内に存在しないため、今施行すれば、派遣社員の『マツダ地獄』の再発を防止できるはずだ。
 また、広島、山口県のハローワークは、法案の成立云々は抜きにして、マツダに対する派遣社員・季節工の求人は、扱わないで頂きたい。もし万が一、マツダが立ち直って、派遣社員等を雇用した場合、不況になれば、また同じことが起こるであろう。その悪徳業の片棒をハローワークは担ぐ必要はない。広島市は、新球場の命名権は3億1500万円払えば、どのような悪徳業者でも契約内容に入っていないとほざいて、派遣切り等の不法行為を見て見ぬ振りをした。それを恥じて今すぐ、球場名を『マツダ「悪徳」スタジアム』に変更して、広島の恥を世間に知らしめて欲しい。広島県は、悪徳業者の支援に税金を使うことなく、マツダが倒産しても広島の経済が成り立つようにする施策に使うと共に、税金はマツダから派遣切りされた人達の雇用先に注力し、マツダの派遣切りに遭った人達が、二度とマツダの派遣社員にならなくても良い施策を行うべきだ。(No.2288)

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立証の努力もしない警察署

看護師3人死亡事故、「危険運転」適用見送りへ
 横浜市都筑区の交差点で今月1日夜、衝突事故で乗用車がはじき飛ばされ、女性看護師3人が巻き込まれて死亡した事故で横浜地検は22日までに、車を運転していた私立大1年の男子学生(18)=川崎市宮前区=を、自動車運転過失致死傷の非行事実で横浜家裁に送致する方針を固めた。複数の捜査関係者への取材で分かった。
 同地検と神奈川県警は「故意の赤信号無視」などがあった事故で問われる危険運転致死傷罪の適用も視野に捜査を進めていた。
 捜査関係者によると、捜査では少年の車より先に交差点手前で停止した車の運転手や、通行人など複数の目撃者の証言が浮上。地検や県警はこれらの証言や物証などから、少年が赤信号を無視して交差点に入ったとの見方を強めた。だが、少年は「交差点手前では黄信号で、入ったときは赤だった」と信号無視を否認し、その後は黙秘を続けているという。このため、危険運転致死傷罪の適用で必要な「故意」の赤信号無視という点の立証が難しく、同罪の適用は見送った模様だ。(以上(朝日新聞2009年6月23日5時24分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200906220328.html

 このような悪質な事故でありながら、「故意の赤信号無視」の立証ができない警察署・検察は何をしているのだろうか。客観的な物証・証言より容疑者の自白を優先するという考え方自体に無理がある。
 そもそも、容疑者の車の前には、既に信号待ちをしていた車両が存在する。その車両を交差点直前で進路変更して、追い越している。すなわち、信号待ちしていた車の運転手は既に交差点内に進入することが危険だとして止まっていたのだ。それを交差点直前で追い越す行為自体、スピード違反、車間距離不保持、違法な進路変更という行為を容疑者が行っていたことになる。また、証言の「交差点手前では黄信号で、入ったときは赤だった」からしても、交差点手前で黄信号なら止まる義務がある。まして、信号が赤に変わってから交差点に入ること自体、危険運転致死傷罪の適用で必要な「故意」に当たるのではないか。
 このような、事故の検証のために、ドライブレコーダーの標準装備を求める団体があり、トヨタの株主総会で提案するそうだ。しかし、ドライブレコーダーにも弱点があり、新型のLEDを使った信号機の点灯状態を上手く録画出来ない可能性がある。警察も、LED信号機を普及させる前に、ドライブレコーダーに録画出来る信号機に改善する必要があると私は思う。(No.2287-2)

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読み違い分からぬ人に電子辞書

もう読み間違えない?麻生首相が電子辞書購入
 麻生首相は21日、都内の家電量販店や大型書店を訪れ、電子辞書や書籍を購入した。
 電器店で電子辞書を買い求めた際には、日頃、漢字の読み間違いを指摘されているのを意識してか、記者団に「君たちもちゃんと買った方がいいよ」と購入を勧めた。
 省エネ家電など「エコポイント」対象のテレビや冷蔵庫などが並ぶ売り場も回り、担当者に売り上げなどを聞いた。(以上(2009年6月21日22時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090621-OYT1T00743.htm

 麻生太郎という人間は、本当に時期を読めない奴だと感心する。国会も終盤に入り、それほど委員会や国会で原稿を読むこともないだろう。電子辞書を買うのであれば、もっと早い時期に買って然るべきことだと思う。
 さらに言えば、委員会や国会における総理の原稿の朗読で、読み方を間違う前に戸惑った様子は無かったと私は思う。と言うことは、読み方が分からないと自覚が有って初めて電子辞書が役に立つのであって、読み方を間違っていると言う認識すら持っていない奴には、「馬の耳に念仏」と言っても良いだろう。
 これから、東京都議選、総選挙と原稿を持たないで演説する機会が総理には増えることだろう。その時に言い間違いをすると、森元総理のように、総理が来ると票が逃げると応援演説の依頼も来なくなるだろう。(No.2287)

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正直な総理の口に蓋はなし

麻生首相「都議選は惜敗を期して」 あいさつ言い間違え
 東京都議選の立候補予定者の激励に回っている麻生首相が20日、「必勝を期して」というべきところを「惜敗を期して」と言い間違える一幕があった。
 首相は文京区から立候補を予定している前職の事務所を訪れた際、「前回、僅差(きんさ)で惜敗を喫したが、ぜひ皆さん方のお力添えをいただいて、今回は必ず惜敗を期して」とあいさつ。隣にいた深谷隆司元通産相から何度か耳打ちされ、「再び勝って、必勝を」と言い直した。
 首相は7月12日投開票の都議選を「衆院(総選挙)に直接つながる大事な選挙」と位置づけ、7日から自民党の立候補予定者の事務所を回っている。20日は8カ所を訪れる強行軍だった。(以上(朝日新聞2009年6月20日23時21分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0620/TKY200906200245.html

 あいさつを言い間違えと新聞は捉えておられるようだが、私から見れば、麻生太郎は何と正直な人間なのだろうかと感動した。これまでの失言と言われているが、これらは全て総理の本音であろう。
 時期の読めない総理として君臨されているが、既に勝機は、小沢氏秘書逮捕時を逃しているので、これから余程のことが民主党にない限り、麻生には巡って来ることもあるまい。麻生内閣のままでは、自殺行為とまで自民党内で言われている中で、政権を投げ出した安倍晋三の「麻生内閣のままで」という発言は、総選挙後の危機的な自民党の中で復帰を目指した戯言のように感じる。安倍晋三が政権に復帰したければ、臓器移植法案を通して、内蔵全部を移植して取り替えない限り自民党総裁に返り咲いても内蔵が持つまい。
 総選挙の日程として、8月2日が取りざたされているが、麻生が選挙事務所を開設したぐらいだから、本当のように感じる。何と言っても、8月2日ならば、多くの人が夏休みを満喫しているから、投票率が下がり、自民党有利と見ているのであろう。(No.2286)

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リークして存在感を示す安倍

7月選挙、十分あり得る=安倍元首相
 自民党の安倍晋三元首相は20日夜、栃木県さくら市で講演し、衆院解散・総選挙の時期について、「いつあるか分からないが、7月中に選挙が行われる可能性も十分にあり得る」との見方を示した。また、「日本の将来を決める大きな大きな戦いになる。一度民主党に(政権を)渡してもいいじゃないかという考え方は、極めて危険な考え方だ」として、衆院選勝利に全力を挙げる考えを強調した。(以上(時事ドットコム2009/06/20-20:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062000290

 自民党の最も駄目な所は、双六で上がった人が、とやかく政局に口を出すことだ。本人はフィクサー気取りかも知れないが、邪魔なことこの上なしだ。
 安倍晋三などは、勝手に腹が痛いと政権を放り出した無責任きわまりない輩だ。そのような奴は、早く引退して国政に口を出さないで貰いたい。自民党の今日の体たらくは、麻生太郎が悪いように言われているが、その根源は、安倍晋三が政権を放り出した時から始まったと言っても過言ではあるまい。
 安倍晋三の時代は、1年で終わったのだから、山口に引っ込んで余生を送って欲しいものだ。(No.2285-2)

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カラ出張も停職で済む公務員

減反基礎データ虚偽報告で職員56人処分 謝礼流用も 農水省
 農林水産省は19日、減反の基礎データになるコメの在庫量調査の虚偽報告問題で、他省への転籍者らを含めた職員56人を国家公務員法に基づき処分したと発表した。調査に協力した農家に渡す図書カードなどの謝礼品を私的流用したケースもあり、うち5人を最大1年間の停職、24人を減給処分とした。
 虚偽報告は16の農政局や農政事務所などに広がっており、農水省の地方出先機関で不正行為が常態化していたことが浮き彫りになった。このほかの処分の内訳は、戒告が4人で、管理監督を怠ったとして直属の上司23人も訓告処分を受けた。
 農水省は不正の温床となったコメや麦の調査について見直しを実施。現在の7種類の調査のうち1件を廃止、残りを三つに集約。職員が謝礼を直接渡す方法をやめ、一括して郵送する再発防止策も決めた。(以上(msn産経ニュース,2009.6.19 17:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090619/crm0906191707027-n1.htm

 以前、「疑惑のデパート」と呼ばれた国会議員がいたが、農林水産省は、「不祥事のデパート」と言っても過言ではあるまい。今回の調査も農水省自体のものだから、氷山の一角と思っていても、外れてはいまい。
 公金横領でも、返金すれば停職処分で済み、刑事告訴もされないなど、一般の会社からすれば、パラダイスにしか見えない。会社の金をカラ出張などで使い込めば、懲戒免職と刑事告訴が待っているのが、普通の会社の処分だ。農水省の地方出先機関は、組合活動の合間に不祥事を行っていると考えても妥当だと感じる。農水省内部に自浄作用が全く無いのだから、地検特捜部にでも農水省内部の大掃除をして貰ったらどうだろうか。厚労省でも局長の家宅捜索で、裏金が見つかったように、ボロボロと悪事が露呈するのではないか。
 公務員の首が一般の会社並みに斬れないのであれば、懲戒処分を受けた奴は漏れなく派遣職員に降格させて、一年単位の契約職員化する位のことをしない限り、霞ヶ関を頂点とする血税の無駄遣い体質は直らないだろう。(No.2286)

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舛添に何か成果がありますか

「都議選後に舛添首相誕生?」民主・鳩山代表が見方示す
 民主党の鳩山代表ら幹部と連合の高木剛会長らが19日夜、都内で会談した。
 出席者によると、鳩山氏は「自民党は東京都議選後に総裁選を行って舛添厚生労働相を選ぶのではないか。そして、舛添氏を(鳩山氏が出馬する)衆院北海道9区にぶつけてくるのではないか」と語った。
 岡田幹事長は、総裁選を行うなら都議選前ではないかとの見方を示したという。(以上(2009年6月19日23時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090619-OYT1T01023.htm

 民主党は、どうして舛添如きに怖れをなすのか私には理解できない。まず、舛添が厚労相として、何か仕事をやり遂げたというのがあるのだろうか。
 年金にしても大見得を切っても、未だに年金の確認作業ができないばかりか、公文書偽造を行った社会保険庁、社会保険事務所の職員の調査すらできていない。まるで、職員のために、時効を待っているようにさえ見える。
 新型インフルエンザにしても、マッチポンプの一人芝居をやっていただけで、水際作戦など見事に外れ、いたずらに患者を増やしただけだ。
 また、被爆者対策においても、これだけ裁判所で連敗を続けながら、次にどうするかの検討すら厚労省の役人は行っておらず、政治決着と称しても、和解案は原爆忌までお預けという体たらくだ。
 声が大きいだけで、総理の器など到底及ばない舛添を怖れることなど不要だ。それよりも、民主党は国民のためにどのような政策を取るのか、周到に準備すべきだ。(No.2285-2)

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悪政の尻ぬぐいする地方自治

広島―呉―松山のフェリー、高速船今年度の港使用料免除 県と呉市
 高速道路料金の大幅な割引で利用客が激減している広島―呉―松山航路のフェリーと高速船を支援するため、県と呉市は17日、今年度の広島、呉両港の使用料を免除すると発表した。愛媛県も松山港について、同様の支援を行うという。県は約2900万円、呉市は約2200万円を一般会計補正予算案に盛り込み、それぞれ議会に提出する。
 同航路のフェリーと高速船は、瀬戸内海汽船(広島市南区)と石崎汽船(松山市)が共同運営。フェリーは、1日20便(呉経由は16便)、高速船は同28便(同14便)を運行しているが、ETC利用車を対象にした高速道路の割引が3月末に始まって以来、土日や祝日は利用客が3割ほど減少しているという。
 県、呉市ともに使用料免除を4月にさかのぼって実施する。財源は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てる。愛媛県も松山港の使用料の免除を決めている。
 県内と四国を結ぶフェリーは、竹原―今治間の中四国フェリーが4月末に廃止。呉―松山間の呉・松山フェリーも今月末で廃止される。(以上(2009年6月18日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090617-OYT8T01118.htm

 高速道路土日休日ETC割引¥1000の煽りを受けて、瀬戸内海のフェリー・高速船が軒並み、航路の廃止を打ち出している。麻生のバカたれが経済対策として打ち出した、二酸化炭素をまき散らす景気対策によるものだ。
 船会社にしても、企業努力で何とかなる分だと頑張りどころがあるが、一方では血税の垂れ流しによるJH救済を行っているのに対して、船会社単独での企業努力には限界がある。二年後、高速道路土日休日ETC割引が無くなったとすれば、車利用者は、漏れなく高い高速料金を支払うこととなる。また、トラックなどの輸送機関においても、輸送経路の選択の余地が無くなり、結局は、消費者がその影響を全て被ることとなる。麻生のバカたれは、二酸化炭素排出15%ダウンという野心的な数字だけは残したが、これが、実際に実現されたか否か分かる時には、総理の座に居座っているとは思えない。これこそ、無責任きわまりない発言・決定としか思えない。
 しかしながら、地方自治体で船会社の救済策を打ち出していることには、一安心できるものだ。バランス感覚の欠如したバカたれが、国政の頂点に立つとこのように世の中の歪みを生じるものだと私は思う。総選挙後、麻生が総理にならなかった場合には、ペナルティとして、続投できなかった総理を輩出した選挙区の福岡県第8区からの国会議員は一回休みとして、誰も衆議院議員として出せないようにするのも、バカを政界に出さないようにする一手かと思う。(No.2285)

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人心も理解のできぬ女房役

鳩山代表の自殺論議は「お涙ちょうだい」…官房長官が批判
 河村官房長官は17日の記者会見で、民主党の鳩山代表が党首討論で医療事故や若者の自殺問題などを取り上げたことについて、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか。財源の問題や外交・安全保障などテーマは多々ある」と述べた。
 長官は「人の命は重要なテーマだと考えているが、情緒的な話をしている段階ではない」とも語った。
 野党は「『お涙ちょうだい』という言葉が出ること自体が、若者の自殺問題の深刻さを理解していないことの表れだ」(民主党幹部)と批判している。(2009年6月18日01時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00111.htm

 河村の大バカたれは、日本の自殺者が年3万人を越えているという認識も無いのだろうか。財源・安全保障が重要だと言うが、自国民が生きていけない環境を作り上げておいて財源とか安全保障はないだろう。内政による国民の安全保障を置き去りしているという意識も欠如した奴だ。
 財源が大切だと言うが、今回の補正予算の15兆円も、実際に政策を実行する独法や何とか協会のピンハネ分がいくらになるか明らかにすべきだ。少なくとも1割以上はピンハネして、天下り・わたり天国の原資となるだけだ。それだけの財源があれば、3万人を越える自殺者の何割かは救える施策が行えるのではないだろうか。
 それを『お涙ちょうだい』などとほざくこと自体ふざけた話だ。それでなくても麻生がお山の大将に過ぎないし、それを支えるべき女房役の官房長官が、このような体たらくでは、今すぐ解散・総選挙を行い、民意を問うべきであろう。現代の長州閥は、国民本位の政治のできない政治屋集団なのだろうか。それを恥ずかしいと思わないで選出する選挙民にも大きな責任がある。(No.2284)

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マツダ車は自己満足のコンセプト

マツダ:燃費向上、新型アクセラ
 マツダは11日、コンパクトカー「アクセラ」を6年ぶりに全面改良し、発売した。一時停車時に自動的にエンジンを停止するアイドリングストップ機構「i-stop(アイ・ストップ)」の採用などで、旧型に比べ燃費を約15%向上させた。166万~267万8000円で、アイ・ストップ搭載の最廉価モデル(エンジン2・0リットル)の価格は189万円。割安感で人気を集めるホンダのハイブリッド車(HV)「インサイト」と同水準に設定し、HVに対抗する。【大久保渉】(以上(毎日新聞2009年6月12日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/enta/car/news/20090612ddm008020094000c.html

 ETC搭載車の高速道路1000円乗り放題に対応した大八車をマツダが市場投入を行った。盆休みも高速道路1000円乗り放題にしようとする国の政策に乗っ取ったものだ。何しろ、五月連休でも高速道路の渋滞は、史上最長とも言われる程の混み具合であった。
 道路の渋滞で大きな威力を発揮するのが、「i-stop(アイ・ストップ)」であろう。しかし、老婆心ながら心配事がある。例えば、高速道路の事故渋滞で1時間とか止まったままを想定すると、エアコンはどのようになるのだろうか。マツダのHPでアクセラの性能を見ると、運転席と助手席とで別個に温度を設定できるエアコンが搭載されているとは書いてあったが、アイドリングストップ時にどうなるのかは記載されていなかった。エンジンが動いていなければ、エアコンのコンプレッサーも動かすことができない筈だ。信号待ち位の短時間なら良いだろうが、長時間の停止の場合、エアコンのためにエンジンを動かすのでは、アイ・ストップによる燃費向上は無意味だし、エアコンもずっと止まっているのであれば、真夏ならば、車内で即神仏にもなりかねない。
 また、高速道路で順調に走れば、アイ・ストップも無意味な只の大八車に過ぎない。盆休みにJAFの仕事を増やさないことを祈らずにはおれない。(No.2283-2)

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農政はオルグの合間にする仕事

勤務中1400回の組合集会、農水出先機関で違法活動広がる
 農林水産省の全国の出先機関で2008年度までの3年間、少なくとも1400回の職場集会などが勤務時間中に開かれていたことが16日、同省の内部文書で分かった。
 国家公務員法は勤務中の集会参加などを禁じており、同省は職務専念義務違反の疑いがあることを認め、改めて調査を始めた。現在、省内で進められているヤミ専従の調査対象者142人以外の職員も参加していたことが確認されており、違法な組合活動が職場全体に広がっていたことが浮き彫りになった。
 同省が地方分権改革推進委員会に提出した「労働情勢報告」で明らかになった。全農林労働組合の各地での活動状況を本省に報告するため、全国の出先機関が毎月作成しているもので、活動内容や時間、参加者などが記されている。実態を把握しながら放置していた同省の責任も問われそうだ。
 報告書によると、勤務時間内に行われた職場集会、定期大会、組織強化のための「オルグ」は06年度が少なくとも約700回、07年度が約580回、08年度は約130回にのぼった。
 国家公務員法では、労使で行う交渉・協議は勤務時間内でも認められているが、組合の開くオルグや職場集会は休暇を取らなければ参加することはできない。現在、同省が休暇取得状況を順次調べているが、関東農政局(さいたま市)の場合、219人が参加して勤務時間中にオルグが開かれた07年10月25日に、休暇を取得していたのは同局の組合員約480人中、33人だけだった。
 農水省秘書課では「組合関連の事案は“アンタッチャブル”になっていて、対応が鈍くなっていた。猛省している」としている。全農林の花村靖書記長は「当局の調査を見守っているところであり、国家公務員法に触れるような組合活動については、あるともないとも言えない」としている。(以上(2009年6月17日03時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090617-OYT1T00018.htm

 農水省の職員はいつ働いているのだろうか。中央ではヤミ専従、地方では勤務中の組合活動と組合活動の合間に仕事をしていると言っても過言ではあるまい。
 この調査も農水省がやっているものだから、氷山の一角と言っても、農水省は何の反論もできまい。農水省秘書課の言う「組合関連の事案は“アンタッチャブル”」ということ自体、公務員として許されることではない。自浄作用の全くない農水省には、警察もしくは検察の査察を入れて、徹底的にこの事案を明確にすべきだ。そして、勤務時間内に組合活動に参加した者には、それなりの懲戒処分を行うべきだ。と言っても厳重注意や訓告などでは、懲罰効果が薄いので、農水省に合った懲戒処分を行うべきだ。例えば、休日を使って組合活動で欠勤した時間の10倍の時間分、荒れた山林の下草刈り、倒木の処理、休耕田の開墾などをやらせれば、どれだけ農政がいい加減なことをしてきたかも理解できて一石二鳥ではないだろうか。石破茂農水相は、果断なる決断を下すべきだ。(No.2283)

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日替わりの麻生の面に鳩の糞

首相が西川氏の後任リスト、手紙で受け取ったと鳩山氏
 自民党の鳩山邦夫・前総務相は15日、総務省で離任の記者会見を行い、麻生首相から今年春に手紙で、日本郵政の西川善文社長の後任候補者のリストを受け取っていたことを明らかにした。
 首相が当初、西川氏を交代させる意向だったことを裏付ける証言で、具体的に誰の名前が挙げられていたかは「記憶にない」としながらも、今後、公表する考えを示唆した。
 鳩山氏によると、手紙には「西川後継の人事でお悩みではないかと思います。ついては自分なりに後継にふさわしい(と考える)人が何人かいるので、リストを同封します」と書かれていたという。
 鳩山氏は「(この手紙などで)麻生首相も社長交代は既定路線とお考えと、私が安心しきっていたのがバカだったかもしれない」と振り返った。
 鳩山氏の証言の事実関係について、首相は15日夕、「コメントはありません」と述べ、正否を明らかにしなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 一方、鳩山氏は今後の離党や新党結成の可能性に関し、「今は念頭に全くないが、(政党の)あるべき姿が別にあると考えれば、そうした行動は取らせていただきたい」と述べ、含みをもたせた。(以上(2009年6月15日19時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090615-OYT1T00614.htm

 鳩山邦夫・前総務相は、日本郵政の後任社長候補のリストまで麻生のバカたれから受け取りながら、麻生にハシゴを外され総務相を辞任した。
 同族会社のセメント屋のワンマン社長なら、「君子豹変す」でも通用しただろうが、一国の総理となれば、セメント屋とは訳が違うことすら分からないというか、時期を読めないというか、とにかく情けない奴というのが麻生だ。今週初めの世論調査でも分かるようにこの一件で、内閣支持率も急降下だ。麻生からすれば、「泣いて馬謖を斬る」という悲劇のヒーローの気でいるのだろうが、麻生を信じて麻生の意を汲んで動いたいた人間をいとも簡単に詰め腹を切らしたとしか、国民は見ていないことを端的に表しているように思える。それにしても、後任社長候補者のリストを麻生が鳩山に渡したことを鳩山に曝露されたこと、自民党内の盟友と呼ばれるレベルの低さ、何を取っても日本国の恥部以外の何物でもない。
 麻生としては、総理としてサミットに出席したいという一念で、政権の延命を図っているようだが、これからの東京都議選で与党が惨敗とでもなれば、総理の専権である「解散権」も行使できずに、衆議院議員の任期満了となるのではないかと私は思う。物事何をやるにしてもタイミングというものがある。そのタイミングの見極めの付かない人間をいつまでも総理の座に据えて置いても、与党・自民党に何の利益も無いことを分かっている議員の動きが、今後の焦点ではないかと、私は思う。(No.2282)

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任期切れ前に描いた絵空事

温室ガス中期目標「05年比15%減」…首相が発表
 麻生首相は10日、首相官邸で記者会見し、2020年までの二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減の中期目標を「05年比15%減」とすることを正式に発表した。 これまで政府が軸としてきた「05年比14%減」に、追加景気対策に盛り込んだ太陽光発電普及策などで削減幅を1%上乗せし、米国の「05年比14%減」、欧州連合(EU)の「1990年比20%減」(05年比13%減相当)をわずかに上回る目標を打ち出した。
 首相は記者会見で、「100年に1度という経済危機の中でも、地球温暖化対策の手を緩めてはならない」と述べ、中期目標の設定では「環境と経済の両立」に配慮したと強調した。
 京都議定書に続く13年以降のガス削減の枠組みについては、「主要排出国である米国、中国なども参加するものとしなければならない」と指摘した。
 「15%減」は、省エネなど国内での削減努力を積み上げた「真水」のみで、海外から排出権を購入する「排出量取引」や森林による吸収分は含まない。
 首相は、今回の数値は「本格的な国際交渉に向けた第一歩」だと述べ、米国やEUなどとの交渉では、必要に応じて「真水」以外を含む数値も提示する考えを示した。
 政府の試算では「15%減」を達成するための方策を講じた場合、20年には1世帯あたり年間約7万6000円の負担増となる。経済への影響も大きく、中期目標に近い05年比14%減のケースでは、実質国内総生産(GDP)が0・6%押し下げられ、失業率が0・2%悪化する。
 温室効果ガス削減の長期目標について政府は昨年、「2050年までに60~80%削減」を打ち出している。首相は、原子力や革新技術の開発・普及に加え、中期目標を達成すれば、「50年には(05年比)約7割減につながる」と述べた。(以上(2009年6月11日02時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090610-OYT1T00801.htm

 麻生は、自分が温室効果ガス削減の中期目標の結果が出る時まで、総理でいる筈がないと言う視点で、選挙のための無責任な絵空事をほざいた。
 野心的な内容とほざいているが、実際にどのような施策を積み上げて「05年比15%減」が達成できるかなど、具体的に示していない。具体的に示さなくても総理として責任を負わねばならないのは、今年の9月までだというのが見え見えだ。また、この中期目標を達成するには、国民に大きな負担を強いるだけで、財界には何の負担を求めるのか、全く明確にされていない。どうせ、達成できなければ、「排出量取引」や森林による吸収分の割り増しを行って、見かけ上の数字あわせを行うのは、見え見えだ。
 それよりは、何方かが提案されていたが、家の屋根を政府が借用して太陽電池を取り付け、原価償却が済んだ段階で住んでいる人に、太陽電池を譲渡するような、大胆な発想が無ければ、この中間目標など達成できるとは思えない。(No.2281)

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次々回の公約掲げする選挙

世襲制限、公約化を明言=自民・菅氏
 自民党の菅義偉選対副委員長は10日、都内で講演し、国政選挙での世襲制限に関し「幅広く多彩な人材を登用するのは政治の基本で、次期衆院選の選挙公約に必ず書きたい」と述べ、次々回衆院選からの導入に向け、公約に盛り込む考えを示した。菅氏は公約作成チームの座長に就任している。
 また、衆院解散時期について「7月12日が東京都議選で、その前に静岡県知事選、千葉市長選がある。地方選や国会の法案審議の状況を見ながら麻生太郎首相が解散する」と語り、地方選結果も判断材料の一つになると指摘した。(以上(時事ドットコム2009/06/10-14:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000596

 次々回の総選挙の公約を次回の総選挙のマニフェストに記載すると、自民党はトチ狂った奴が選対副委員長になったらしい。次回のマニフェストに次々回のことを記載しても、そのようなこと国民が信じるとでも思っているのだろうか。少し、国民をバカにした発言ではないかと私は感じる。
 これまでも、自民党は消費税を上げないと公約しながら、消費税を上げた。そもそも、マニフェストも「この程度のことは」と言って反古にしている位だから、次々回の公約と言われても、次々回の選挙までどれだけの人が覚えているのだろうか。
 次回、世襲議員の制限をしても、該当するのは2人だという。それでも、次々回に延ばすと言うのは、小泉元総理が怖いのだろうか。茶番劇もここまで来れば、素直に笑える気がする。(No.2280)

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市教委も実は痴漢の見方です

中学教諭、女子高生のスカートの中盗撮 教委は処分せず
 愛知県豊橋市教委は10日、市立牟呂中学校の元男性教諭(35)が女子高生のスカートの中を盗撮した疑いで豊橋署が書類送検したと発表した。市教委は元教諭を懲戒処分せず、退職願を受理し、約90万円の退職金を支払ったという。市教委は「不適切な対応だった」と謝罪した。
 市教委などによると、元教諭は3月4日夜、市内の書店で女子高生の後ろからペン型の特殊カメラでスカートの中を隠し撮りした疑いがある。警備員が取り押さえた。「自分で見て楽しむためだった」と話していると、同署は説明している。
 市教委には3月4日夜、同署から連絡を受けた校長から電話があり、その後、県に報告。元教諭は同月6日に退職願を出し、31日付で退職した。同署は5月12日、県迷惑防止条例違反容疑で名古屋地検豊橋支部に書類送検した。市教委は「懲戒処分に値する事案だったが、退職願を受理したのは不適切だった。退職願を預かり、事実関係が確定した段階で懲戒処分にすべきだった。事件の重大性に対する認識が甘かった」と話した。(以上(朝日新聞2009年6月10日11時46分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0610/NGY200906100002.html

 また、痴漢教師が逮捕されたにもかかわらず、教育委員会が懲戒処分を行わず、退職金という血税を無駄に垂れ流した。この犯罪が私立で行われたとすれば、間違いなく懲戒解雇だろう。公務員という地位に胡座をかいた行為だ。
 愛知県豊橋市教委も広島市教育委員会内田智久課長と同じように、学校内で行われた犯罪ではないから、とでもほざきたいのだろうか。教師の犯罪、犯罪の認識のおかしい教育委員会、それを統括している文部科学省全ての組織がおかしくなっているのではないだろうか。
 現状の公務員法を改正して、例え公務員が退職した後でも犯罪行為が明らかになった場合には、遡って懲戒処分ができるようにする必要がある。教師と言っても昔の師範卒のようなプライドのかけらも無い奴がやっているのだ。そんな奴に退職金を払うだけ豊橋市の財政は潤っているのだろうか。(No.2279)

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科学捜査で冤罪をでっち上げ

56億倍に精度向上 警察のDNA鑑定
 DNA鑑定は、人の血液や汗、皮脂などから検出されるデオキシリボ核酸(DNA)の塩基配列の繰り返し回数から、個人を識別する。日本では1989年に警察庁科学警察研究所が犯罪捜査で使用し、その後、全国の都道府県警察に拡大された。警察庁によると、現在の鑑定精度は当初の約56億倍にまで向上している。
 足利事件でも使われた最初の検査法は、染色体上の特定の場所にある塩基配列16個の繰り返し回数で個人差を調べる「MCT118型」。当時は機材も黎明れいめい期で、同型が出現する確率は「1千人に1・2人」のレベルだった。
 2003年には、4個の塩基配列を基本単位とする「STR型」の繰り返し回数を、染色体上の9カ所で調べる検査法に切り替わった。同時にフラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を導入。古い試料や微量の試料でも分析が可能となり、同型の出現確率は「1100万人に1人」にまで高まった。
 さらに06年には検査試薬を更新し、鑑定個所を9カ所から15カ所に拡大。出現確率は「4兆7千億人に1人」となり、精度は飛躍的に向上した。(以上(中国新聞'09/6/5)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906050096.html

 足利事件で決め手とされたDNA鑑定も杜撰なものだと言うことが判明した。さらに、当時のDNA検査方法を用いて再鑑定した結果は、全く違う物だったことが明確になった。これは、科学捜査という手法を使った冤罪と言っても過言ではあるまい。
 平成の世になっても、警察の捜査手段は、江戸時代の目明かしの延長線上にしかない。冤罪がハッキリしても、当時の刑事、検事は間違いを認めようとしなかった。それは、公務員として、例え冤罪を起こしたとしても身分が保障されているからだ。これから、冤罪を防ぐためには、全取り調べ時間の間のビデオ撮影と共に、科学警察研究所の試料採取から装置の操作、試料の意図的な入れ替えがないかビデオ撮影するべきだ。さらに、冤罪が確定した際には、事件当時の担当刑事から警察署長、都道府県警察本部長、など事件として立件した者に対して、退職していようと死んでいようと、遡って懲戒免職処分に処し、事件以降の全給与、全ボーナス、全退職金を年五分の利息を付けて、本人もしくは、遺産相続した者に対して返還させるようにすればよい。また、被害者が冤罪で収監された期間と同じだけ、刑務所に漏れなく入って貰う処置を立法化すれば防げるはずだ。そのようなことをすると捜査が萎縮すると言われるかも知れないが、「疑わしきは罰せず」が法治国家の原則だ。(No.2278)

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雇用まで姑息なことをするマツダ

直接雇用はさんでも実質派遣継続 マツダに是正指導
 自動車メーカーのマツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた3年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は3日付でマツダの本社工場(広島市南区など)と防府工場(山口県防府市)、派遣会社に、こうした雇用をしないよう是正指導した。
 労働局に申し立てていたのは元派遣労働者5人。厚生労働省の指針では、派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が3カ月以内の場合は、継続的な派遣とみなされる。両工場では、この3カ月を1日だけ超える期間について、4人を期間工として直接雇用。派遣をいったん中断し、その後、派遣労働者に戻していた。残る1人も自分がいた職場で同様の雇用形態があったとして、計5人が、こうした形態は直接雇用義務を逃れる行為にあたるなどと申告していた。5人は03~08年に両工場の同じ職場で最長4年7カ月間働いていた。
 5人が加盟している「地域労組ひろしま」によると、広島労働局は「期間工になった後も元の派遣会社との間に支配従属関係がなくなったとは確認できない」と指摘。「派遣期間は実質的に3年を超えていたとみられる」と判断したという。一方で、マツダが直接雇用する義務については認められなかった。
 マツダの若林敬市・グローバル広報企画部長は「派遣会社に労働者を指名して再派遣をお願いしたわけではなく、法律違反はなかったと理解しているが、指導は真摯(しんし)に受け止める」と話している。現在は不況の影響で製造現場の派遣労働者の削減が進み、問題とされた雇用契約はないという。(福家司)(以上(朝日新聞2009年6月5日0時59分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0605/OSK200906040116.html

 マツダの派遣社員に対する違法とは言えないにしても、法の趣旨を遵守していない行為に対して、広島、山口両労働局から是正指導を受けた。悪質なケースだけに、行政指導ではなく、行政処置を行うべきだったと思う。
 3年以上連続して派遣社員として雇用できないことに対して、派遣社員の身分を3年以内にして、一時的に期間工として、法律に定められた3ヶ月以上を満たすために、3ヶ月と1日だけ直接雇用し、その後、派遣社員に戻すと言う、姑息な手段だ。マツダの若林敬市・グローバル広報企画部長は「法律違反はなかったと理解」とほざいているが、労働者派遣法の趣旨を逸脱した行為だと言う認識は無いらしい。また、マツダはほとんどの派遣社員を派遣切りしているので、
 今はそのようなことはやっていないとしても、一部上場企業でもこのような企業倫理の欠如した会社があることは、地元広島県に住む者として恥ずかしい限りだ。それでも、広島県、広島市他地方自治体は、マツダに対して多大なる依怙贔屓をしており、社会の競争原理から逸脱した血税の使い方をしている。
 労働組合では、同一業種・同一作業には、同じ賃金を払うべきだと一時期騒いでいた。しかし、組合の受け取り方は、あくまでも正社員についてであり、派遣社員には適用していない。すなわち、派遣社員から当然支払われるべき賃金から搾取を行い、組合員の雇用・賃金を守っていたと言っても過言ではない。
 それにしても、広島新市民球場の呼称が、「マツダスタジアム」という名を聞く度に、広島の恥部を晒しているように感じるのは、私だけだろうか。(No.2277-2)

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我が子さえ教育できぬ教育委

集団準強姦容疑の学生、停学中に学童指導員 父が口利き
 京都教育大学(京都市伏見区)の学生6人による女性への集団準強姦(ごうかん)容疑事件で、逮捕された原田淳平容疑者(21)=大阪府茨木市=が、逮捕直前まで同市の学童保育の指導員として働いていたことが3日、関係者への取材でわかった。採用には、原田容疑者の父親の同市教委幹部がかかわっていた。父親は、原田容疑者が大学から無期停学処分を受けていたことを知っており、朝日新聞の取材に「認識が甘かった」などと話した。
 父親によると、原田容疑者は5月初旬、茨木市の臨時職員として採用された。同市内の小学校で放課後、児童らを預かる学童保育の指導員として、子どもらの世話をしていたという。5月末に「他にやりたいことがある」などとして退職。今月1日、2月下旬にあった宴会で、ほかの学生5人とともに、酒に酔って抵抗できなくなった女性を集団で強姦したとして京都府警に逮捕された。
 茨木市の規定では、臨時職員は学生でも採用することができ、学童保育の指導員は市教委に採用の権限があるという。父親は学童保育を所管する部署の幹部を務めている。
 大学は被害女性の訴えを受け、3月末に原田容疑者ら6人を無期停学処分にした。父親は、市教委の上層部にこの処分を報告しないまま、原田容疑者を採用するよう推したという。
 父親は取材に対し、「息子が大学でトラブルを起こして停学中とは知っていたが、学童保育の状況が緊急を要していたため採用した」とした上で、「そもそも停学中の学生を採用したことが間違っていた。極めて甘い判断をした。被害者に申し訳ない」と謝罪した。
 原田容疑者が指導員を務めた学校で、学童保育の子どもを迎えにきた母親は「とにかくびっくりした。もし(犯行が)本当だとしたら信じられないし、裏切られた気持ちだ」と話した。(以上(朝日新聞2009年6月4日7時9分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0604/OSK200906030159.html

 教育委員会という組織は、どこまで腐っているのだろうか。そもそも、自分の子供もまともに育てられない人間が、教員を管理管轄していることすらおぞましいものだ。
 さらに、原田淳平容疑者の大学による停学処分が、どのような理由で行われていたかも知って行った悪行だ。強姦の容疑者を単に採用するだけでなく、一般公募による選抜採用ではなく、縁故採用によるものだと言うのだから、原田淳平容疑者の父親は教育を私物化したとんでもない奴だ。「そもそも停学中の学生を採用したことが間違っていた。」とほざいているが、それよりも、自分の子供を縁故採用した方がより罪が重いと思う。
 教員の猥褻行為に対するいい加減な記者会見をした広島市教委員会の内田智久課長や、今回の原田淳平容疑者の父親のような無責任な人間を教育委員会で飼っていることが大問題だ。文部科学省は、教育委員会の大掃除を行う義務があると私は思う。(No.2277)

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税金で交通網の依怙贔屓

バス協会「高速千円」拡大に反対 渋滞激しく利用急減
 全国のバス事業者でつくる日本バス協会(会長・堀内光一郎富士急行社長)が3日、国土交通省が検討している高速道路料金「上限1千円」の割引拡大に反対する方針を決めた。ゴールデンウイークに高速バスが渋滞に巻き込まれて大幅な遅延が相次ぎ、利用客が減少したためだ。
 協会は2280事業者が加盟。3日開いた高速バス委員会で決めた。近く、高速道路割引の拡充中止と渋滞緩和策の検討を求める要望書を同省に提出する。協会によると、今年4月24日~5月6日の主要路線の高速バス利用者数は前年比で平均6~7%減少。渋滞では所要時間が2倍以上になる例や到着が10時間遅れた例もある。
 協会は「公共交通の機能がマヒし、経営努力の及ばないところで利用者の利便性を損ねている。環境保護にも反する」と訴えている。
 割引は3月からETC車を対象に実施し、土日祝日の高速料金を上限千円にしている。政府の景気対策の目玉の一つ。金子国交相は「経済効果が出ている」として、お盆や年末年始の平日への拡大を検討している。(渡辺淳基)(以上(朝日新聞2009年6月3日19時20分)より引用)
http://www.asahi.com/business/update/0603/SEB200906030016.html

 高速道路土日千円乗り放題という税金の垂れ流しによって、これまで築かれてきた交通網のアンバランスを助長している。ここで取り上げた新聞記事は、バス業界に付いてであるが、航空機、鉄道、トラック輸送業界、フェリー業界等に多大な打撃を与えている。
 瀬戸内海のフェリー航路の廃止のテレビニュースでフェリー会社の方が、「同じ土俵で競うのであれば、努力もできるが、経営努力で補えないだけのハンディーを負っている。」と言う趣旨の発言をされていた。このバス業界でも同じことが起きていると私は感じる。
 金子国交相のバカたれは、「経済効果が出ている」とほざいているが、その一方で、会社の存亡をかけた死活問題を抱えた業界も、国交省の管轄であること忘れたような、発言だ。国全体の交通網の競争原理から言っても、一般車両のETC付だけに限定して血税を投入して、他の業界には何の手も差し伸べないことが問題だ。公平な競争原理があってこそ、平等と言うべきだ。また、高速道路の料金割引は、今のところ平成23年3月までの暫定処置だ。その後、高速料金が元に戻った時に、バス業界やフェリー業界が今の路線・航路を維持できているだろうか。フェリーの廃業、バスの路線廃止によって、車を利用する方は、高い高速料金に戻るだけだが、車を利用しない方に取っては、致命的な結果をもたらしかねない。
 トータルで日本社会を眺めることのできない、付け焼き刃の補正予算しか考えられない麻生のバカたれにこれ以上、日本社会を駄目にされても良いのだろうか。(No.2276-2)

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自民党北朝鮮と変わらない

小泉元首相の次男、自民公認へ…世襲制限の導入先送り方針
 自民党は2日、「世襲」新人候補の立候補制限について、次の衆院選からの導入を見送る方針を固めた。
 次々回からの導入で調整する。これにより、小泉元首相の次男、進次郎氏(神奈川11区)と臼井日出男・元法相の長男、正一氏(千葉1区)は、次の衆院選で公認されることになる。
 同党の党改革実行本部(武部勤本部長)は、世襲制限が必要だとする最終答申を近く麻生首相に提出する予定だが、導入時期は明示しない方向だ。同本部の幹部は2日、「制限がいつからかは答申に書かない。首相を縛る内容にはしない」と語った。
 世襲制限の次回衆院選からの導入には、小泉、臼井両氏の地元などが「一度公認を内定しながら、途中で取り消すのは認められない」と強く反発し、党執行部には同調する声も出ていた。制限導入の急先鋒(せんぽう)で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長も「党は公認を内定した責任がある。次々回からにすべきだ」と主張していた。同本部でも衆院選前の混乱を避けるため、次回からの導入を見送ることにしたものだが、若手議員らから「世襲制限に踏み切る民主党と比較して批判される」と反発が出ることも予想される。(以上(2009年6月2日22時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090602-OYT1T00884.htm

 自民党が世襲制の制限について、次々回の総選挙からと先送りと言うよりも、本当に世襲制の制限をするか否か分からない空手形を切った。衆議院議員の任期である4年間に3人もショートリリーフで自民党総裁の継投策を無為無策としてやっている自民党に、次々回の総選挙時に誰が自民党総裁になっているかなど、自民党内部でも分かるまい。
 これは、北朝鮮が、金正一総書記の後釜に息子の金正雲氏を指名したのと変わらないと取るのが常道だろう。自民党の皆様は、日本は民主主義、北朝鮮は独裁政治と言われるかも知れないが、北朝鮮の正式名称には「朝鮮民主主義人民共和国」と形だけではなるが、国名に「民主主義」が入っている。
 民主党小沢前代表の政治献金問題で、息を吹き返したかに見える自民党も、ブレた麻生総理の下、自民党全体がブレ始めたように感じるのは私だけだろうか。小沢前代表のオウンゴールに劣るとも勝らぬ自民党のオウンゴールの嵐が起きそうな感じがする。(No.2276)

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粛々と国策調査する地検

西松献金、自民・二階派政治団体は不起訴…東京地検特捜部
 自民党二階派の政治団体「新しい波」が、準大手ゼネコン「西松建設」からダミーの政治団体名義でパーティー券を購入してもらっていたとして、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーなどから政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑で刑事告発されていた問題で、東京地検特捜部は1日、「新しい波」の会計責任者だった泉信也・元国家公安委員長(参院議員)や事務担当者らを不起訴(嫌疑不十分)にした。
 同社前社長の国沢幹雄被告(70)については、不起訴(起訴猶予)とした。
 告発人はこのほか、二階経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部についても、西松建設から社員名義を装った計600万円の献金を受けたとして、同法違反容疑で告発しており、特捜部が捜査を続けている。
 「新しい波」は2004~06年、計838万円分のパーティー券を、同社OBが代表を務めていた二つの政治団体の名義で購入してもらっていた。
 同地検の発表によると、「新しい波」のパーティー券は、同派の所属議員に割り当てられ、各議員の事務所が売りさばいていた。パーティー券の購入を西松建設側に依頼したのは二階経産相の秘書で、「新しい波」事務局では西松側と接触がなく、2団体が同社のダミーだということを認識していなかったという。一方、国沢被告は、違法献金の仕組みを考案したが、民主党の小沢一郎・前代表の秘書の事件ですでに起訴されているため、「起訴するまでもない」と判断した。
 「新しい波」事務局は「政治資金については適正に処理しており、法律上の問題はない」とコメント。二階経産相は報道陣に対し、「そういう結論が出たのは当然」と話した。
 一方、告発代理人の阪口徳雄弁護士は「捜査は不十分。検察審査会に審査申し立てをする」と話している。(以上(2009年6月1日17時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090601-OYT1T00735.htm

 「自民に及ばぬ」と漆間副長官が意味深な発言を行い、その通り二階経産相近辺の捜査を東京地検特捜部は止めたらしい。これで、小沢民主党前代表の公設秘書だけが、告発された国策調査であることがハッキリした。違法献金に関しては、例え献金額が1円であろうとも、政治資金規正法によって裁かれるのが筋だと思う。
 刑事ドラマで、警察トップに官房長官が回りくどく捜査を止めるようにさせるシーンがあるが、これも現実に実在していることらしい。誰が検察に圧力を掛けたかは分からないが、ドラマと同じことが水面下で行われたのであろう。
 今度から、検察審査会で2回起訴相当という結論が出ると、起訴しなければならなくなったらしいので、検察審査会は、一日も早く審査を行い、現役の閣僚の内に起訴されることを望みたい。(No.2275)

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教職者教師の卵からスケベ

京都教育大学生6人逮捕 集団準強姦の疑い
 酒に酔って抵抗できない女性に集団で性的暴行を加えたとして、京都府警は1日、京都市伏見区などに住む京都教育大学(同区)の学生6人を集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕した、と発表した。6人はいずれも同大学の体育会に所属していたが、現在は停学処分を受けるなどしているという。
 発表によると、逮捕されたのは(削除)6容疑者。府警は、(削除)容疑者は容疑を認めているが、ほかの5容疑者は「合意の上だった」「見ていただけだ」などと否認している、と説明している。
 府警によると、6人は2月下旬、京都市中京区の居酒屋で開かれた宴会に参加。酒に酔って抵抗できなくなっていた女性を、同じ居酒屋の別の部屋に連れ込んで、集団で強姦した疑いがある。6人は陸上部やサッカー部、アメリカンフットボール部などの部員だったという。
 同大の寺田光世学長は朝日新聞の取材に対し、「今はコメントできない。時が来れば説明する」と話している。
 大学生による集団強姦事件では03年、早稲田大学のイベント企画サークル「スーパーフリー」のリーダーらが女性を泥酔させて集団で暴行。この事件などをきっかけに05年の刑法改正で「集団強姦罪」が新設された。06年1月には、京都大学アメリカンフットボール部の元部員ら3人が女子学生を集団で暴行したとして逮捕された。いずれも集団準強姦罪などで起訴され、有罪が確定している。(以上(朝日新聞2009年6月1日11時15分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0601/OSK200906010046.html
{(削除)に関しては著作権者である朝日新聞社了解済}

 現役教員の猥褻事件が続発する中、教師の卵と言うべき、京都教育大の学生による集団準強姦の事件が発生した。今や、教師は聖職者ではなく性職者と呼んでもおかしくない位の数々の猥褻事件を起こしていると書くと、「教師という一括りにされたくない」と真面目な教師から怒られそうだが、現実、新聞記事を読むとそのように感じてもおかしくないと思う。
 また、教師を選ぶ教育委員会でも、広島市教委員会の内田智久課長のように『「教員という身分を持っていますので、当然適切ではないだろうと思いますけれども、スポーツ少年団ということになるとうち管轄が違うんで聞かれてもちょっと困るんよね」(広島市教育委員会 内田智久課長) (以上(中国放送'09,5/27  17:58)より引用)
http://news.rcc.jp/?i=ODc2Mg==&#a
学校内で教師の猥褻事件が起こらなければ、教育委員会は無関係と堂々とほざくような奴が教育委員会の課長をやっているのだから、教育界はどうしようもない所まで来ていると言っても過言ではあるまい。
 これからは、どうすれば不的確な人間を教員として採用せずに済むかを真剣に考えなければならない。収入とロリコン趣味の一石二鳥を狙う奴らを排除するような適正検査が必要だ。それには、例えば、教員試験の適性検査に、脳波の試験機を付けた受験者に猥褻ビデオを見せて、異常な興奮状態の脳波を出した奴は不合格とするのもひとつの手かもしれない。(No.2274)

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政治屋で名前出せないのは自公

「国会議員に頼まれた」厚労省元部長が供述…郵便不正
 郵便不正を巡り、厚生労働省係長が自称障害者団体「凛(りん)の会」(解散)に対し偽の証明書類を作成したとされる事件で、係長の上司だった元障害保健福祉部長(57)(退職)が大阪地検特捜部の任意聴取に、「2004年2月頃、国会議員から凛の会への対応を電話で頼まれた」という趣旨の供述をしていることがわかった。
 凛の会元会長・倉沢邦夫被告(73)(郵便法違反容疑で再逮捕)はこの議員の元秘書で、その頃、省内で元部長に面会したことを認める供述をしているという。
 この議員はこれまでの読売新聞の取材に対し、「凛の会は知らない。口利きした事実は全くない」と全面的に否定している。
 関係者によると、元部長は04年2月頃、議員から電話を受け、凛の会について依頼された。その後、倉沢被告は厚労省を訪れ、元部長だけでなく当時の課長(53)(現局長)らに会い、「議員事務所から来た」などと言って証明書の発行を求めたとされる。
 当時の係長は特捜部の任意聴取に、証明書発行については「議員絡みの案件」として、04年4月に後任の係長となった上村勉容疑者(39)(虚偽公文書作成などの容疑で逮捕)に引き継いだことを認めているという。(以上(2009年5月31日03時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090530-OYT1T01031.htm

 郵便不正によって、厚生労働省のノンキャリアが逮捕されたが、その黒幕には、国会議員の口利きがあったことが明らかになった。読売新聞の取材に対してその議員は否定をしているが、その名前が明らかにされない所を見ると、自民党か公明党議員だろうと推測される。
 総選挙を控えているので、新聞社も慎重になって某国会議員の名前を出さないのだろうが、公正な選挙を考えると議員の名前を公表して、直接、「私はやっていません」と嘘の言質を取っても、良いのではないだろうか。どうせ、口利きの責任などは有耶無耶にするのが永田町の理論だ。それよりも、名前を公表して、選挙民に踏み絵をさせるのが一番良いのではないか。
 省庁に口利きをしながら、一旦悪事となると「そのようなことは知らない」と白を切るような三流政治屋を送り出す選挙民も責任を負うべきだと私は思う。(No.2273)

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